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【減税否定】石破首相 「現在の１０％の消費税率、諸外国と比べてかなり低い」

ピックアップ 政治

読売新聞によると…

公明党が参院選公約、「消費税減税」は削除…自民に配慮か・代替財源探し難航

公明党は６日、夏の参院選の公約として掲げる重点政策を発表した。原案にあった食料品を対象にした消費税率の引き下げは削除した。社会保障に充てる代替財源を見つけられていないことに加え、消費税減税を実施しない自民党との不一致を回避すべきだとの判断も働いたとみられる。

（略）

首相、重ねて減税否定　「安定財源軽視ならぬ」

石破首相（自民党総裁）は６日の衆院予算委員会の集中審議で、消費税について「『好きです』という人はいないが、安定的に社会保障の財源に充てられる意味合いは軽視してはならない」と述べ、減税に否定的な考えを重ねて強調した。現在の１０％の税率について「諸外国と比べてかなり低い」とも指摘した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【秀虎さんの投稿】

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250607-OYT1T50002/

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みんなのコメント

  • 底抜けのアホ‼️
  • 社会保障の安定財源って言うけど、その前にどこにどれだけ無駄遣いしてるか全部公開してから言ってほしいわ。減税する前に削れるところいくらでもあるだろ。
  • 「諸外国と比べて低い」って、だったら税率以外も欧州並みにしてから言ってくれ。教育費も医療費も福祉も全然違うじゃん。
  • 結局、国民が苦しんでる中で「減税しません」って断言する首相って、誰のために政治やってんの？国民目線ゼロなのバレバレだよ。
  • 10％が「低い」って言うなら、消費者の立場でスーパーで買い物してみてよ。何買っても税かかるのって、家計直撃なんだよ。
  • 安定財源って言葉が便利すぎて、どこに使われてるか分からないまま取られっぱなしなの本当に納得いかない。見える化してくれ。
  • 自民党って、なんでこんなに庶民の感覚とズレてるんだろう。景気が回復しないのに増税だけはしっかりやるって本末転倒だよ。
  • いっつも「諸外国と比べて」って言うけど、税の取り方だけ真似して、国民への還元は全然やらないじゃん。比べるとこ違うでしょ。
  • 「好きじゃないけど仕方ない」って、それ政治家が言うこと？こっちは生活かかってんだよ。感情論で押し切らないでくれ。
  • 景気悪いときに減税しない国なんて他にないよ。普通は下げて需要喚起するでしょ。それを「技術的に難しい」って逃げるのダサすぎ。
  • もうちょっと現場の声、特に低所得層や子育て世代の声をちゃんと聞いてくれ。そういう層が一番苦しんでるのに負担ばっか増えてる。
  • どれだけ「安定財源」って言っても、消費が冷え込んだら税収だって減るでしょ。今やるべきは国民に金を回すことだと思う。
  • 大企業優遇、外国人留学生に補助金、海外バラマキ…そのくせ国民には「我慢しろ」ってどういう神経してんの？納税者バカにしてるの？
  • 減税したら財政がもたないって言うけど、そもそも財政が苦しい原因作ったのは誰だよ。責任取らないくせに国民に押し付けんな。
  • まず議員報酬と政党交付金削減しろよ。それから「国民のために減税はできません」って言うならまだ納得できるかもしれん。
  • 自民党政権が続いてからずっと増税ばっかりじゃない？景気回復とか口だけで、実感できたこと一度もないんだけど。
  • 庶民はとっくに限界きてるのに、それでもなお「減税しません」って言える神経が理解できない。もう信用できないわ。
  • 生活必需品にまで10％ってやりすぎでしょ。せめて軽減税率を広げるとか考えてもいいんじゃないの？
  • 年金も上がらない、給料も増えない、でも税金だけはガンガン取られる。そんな社会で「希望持て」って言われても無理。
  • 少なくとも、消費税って「最終手段」だと思ってたけど、今や一番便利な財源になってるのが怖い。見直すタイミングでしょ。
  • このまま何も変わらないなら、本当に次の選挙では選択肢見直さないといけない。減税をちゃんと議論する党に票を入れるわ。
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japannewsnavi編集部Aの見解

「安定財源だから減税しない」の言葉に疑問が残る

私は、石破首相が衆院予算委員会で「消費税の減税はしない」と重ねて否定したというニュースを聞き、深い失望を覚えました。確かに、社会保障費の財源を安定的に確保する必要があるというのは理屈として理解できます。しかし、今のように物価が上がり続け、所得はそれほど増えない状況下で「減税はしない」と言い切ってしまう政治姿勢は、庶民の生活実感と乖離していると感じざるを得ません。

石破首相は「消費税率10％は諸外国と比べてかなり低い」と語ったようですが、そこに私はある種のごまかしを感じます。確かに、消費税率という数字だけを見れば、ヨーロッパ諸国の多くは日本より高い税率を設定しています。しかし、それらの国々は、食料品や生活必需品には軽減税率や非課税を適用するなど、きめ細かな配慮をしています。一方、日本では生活のあらゆる場面に10％の消費税がかかるうえ、社会保険料の負担も重く、実質的な可処分所得は低下の一途をたどっています。

つまり、表面上の「税率が低い」という比較では、日本人の暮らしの厳しさは測れません。私はむしろ、「低い税率でも庶民が苦しんでいる」という現実にこそ目を向けるべきだと思います。

税は「取りやすいところから取る」ものではない

石破首相の発言を聞いていて、ひとつ大きな違和感を覚えたのは、「安定財源を守る」という言葉の裏に、国民の生活や負担感への視点がほとんど感じられなかったことです。たしかに財政を安定させることは重要です。しかし、その安定のために、国民がどれだけの生活を犠牲にしているかにも配慮すべきです。

消費税は、所得の多寡にかかわらず、誰にでも一律に課される税です。つまり、低所得者ほど負担の割合が大きくなる「逆進性」が問題視されてきました。例えば、月収20万円の人が生活費に18万円使えば、1万8千円が消費税に相当します。一方、月収100万円の人が同じ18万円を使っても、支払う消費税額は同じ。これが「公平」な課税であるとは到底思えません。

私は、「取りやすいところから取る」発想の延長線上に、今の消費税のあり方があると考えています。そしてそれは、結果として弱者により重い負担を強いる構造を生んでいます。安定財源という言葉のもとに、国民の懐から機械的に吸い上げる仕組みを続けている限り、庶民の暮らしが改善することはないでしょう。

それよりも、まずやるべきは「無駄な支出の削減」と「税の使い道の見直し」です。新しい国際展示場や海外援助、大規模イベントなどに巨額の税金が投じられている現状を見ると、削れる部分はまだあるはずだと私は思います。

国民目線の政治がますます求められる時代に

石破首相の「減税はしない」という姿勢に対し、私は強く思います。政治家が守るべきは財務省の台帳ではなく、国民の暮らしそのものです。今の日本には、賃金が上がらず、将来に希望が持てない若者、年金だけでは足りない高齢者、子育てに追われながら家計を切り詰める家庭が数えきれないほど存在します。

そのような中で、「税率は低いから減税しない」と言い切ってしまうことが、本当に国民に寄り添った姿勢なのか。私はそうは思えません。むしろ、税の負担が生活を圧迫していることを真剣に受け止め、政治家自らが「国民の味方である」と行動で示すべきです。

「消費税と社会保障」というテーマは、国民生活の根幹に関わる問題です。そのため、この議論はもっとオープンに、国民全体で考えるべきだと感じます。「減税はポピュリズムだ」という声もありますが、それは理由になりません。今の経済状況下では、減税こそが実効的な景気対策であり、生活支援なのです。

政治は、数字や国際比較に逃げ込むのではなく、「実際に何が起きているか」に目を向けるべきです。日本の経済は数字上では緩やかに回復しているように見えるかもしれませんが、庶民の財布の中身は回復していません。その現実を直視せず、ひたすら“安定財源”という言葉だけが前に出る政治では、信頼を取り戻すことはできないと私は思います。

執筆:編集部A

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