【石破政権】ロシアの警告無視し、ウクライナに4,719億円の円借款　「窃盗への加担」と非難も

アセアンポータルによると…

石破政権はロシアの警告無視でウクライナに4,719億円の円借款、ロシアは窃盗で敵対的と警告

石破政権は、ロシア政府から極めて敵対的であり背信行為であると警告を受けているにもかかわらず、ウクライナの復興及び開発の促進を支援するため、4,719億円の円借款を実施することが明らかになった。

日本の独立行政法人であり、外務省が管轄する国際協力機構（JICA）は、6月5日、ウクライナ国の首都キーウ市において、ウクライナ政府との間で、「ウクライナのための特別収益前倒し融資」を対象として円借款貸付契約に調印した。

今回の円借款は、「ウクライナのための特別収益前倒し融資（Extraordinary Revenue Acceleration Loan for Ukraine）」として実施される。この事業の目的は、ウクライナにおける政策実行や制度改革を支援し、ウクライナの復興、経済の安定、開発の促進に寄与するものとなる。この事業の資金は、ウクライナにおける社会及び経済の復興に必要な事業及び政策を実施するための資金として活用される。借款金額（上限）は、4,719億円となる。償還期間は、据置期間無しの30年となる。金利は、TORF（東京ターム物リスク・フリー・レート）+90bpとなる。

なお、今回の円借款は、「ウクライナのためのERA融資」の枠組みで実施される。この枠組みは、ロシアの国有資産の凍結が継続されていることに起因してEUにおいて発生する「特別な収益」を返済原資としてG7が融資を行うことで、将来の「特別な収益」をウクライナへの資金支援のために前倒しして供与することを基本とした枠組となる。

また、ロシア政府は、日本政府が「ウクライナのためのERA融資」の枠組みを活用することに対して、『日本側に、いかなる形であれ、ロシア連邦資産を使った非合法な実験に参加することは窃盗への加担と見なされると警告してきた。このような行動は極めて敵対的であり、背信行為であると考えている。法的にも普遍的な概念においても許されないことだ』などを述べている。

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JICA公式発表より

JICA公式発表

独立行政法人国際協力機構（JICA）は、2025年6月5日にウクライナ政府と「ウクライナのための特別収益前倒し融資（ERA融資）」に関する円借款貸付契約を締結しました。

借款金額（上限）: 4719億円
金利: TORF（東京ターム物リスク・フリー・レート）
償還期間: 30年（据置期間なし）
事業目的: ウクライナの政策実行や制度改革を支援し、復興、経済の安定、開発の促進に寄与すること
返済原資: EUが凍結しているロシアの資産から生じる収益を活用する予定

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朝日新聞より

朝日新聞の報道

朝日新聞は、2025年6月6日の記事で、ウクライナ財務省がJICAとの間で4719億円の融資に関する文書に署名したことを報じています。

融資の目的: ウクライナの経済発展と強化を目的とした予算に充てられる
返済原資: EUが凍結しているロシアの資産から生じる収益を活用する予定
ロシアの反応: ロシア外務省は、日本の融資について「窃盗に加担している」と批判

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はロシアの警告無視でウクライナに4,719億円の円借款、ロシアは窃盗で敵対的と警告https://t.co/YJNlGDz2oF
— アセアンポータル (@portal_worlds) June 6, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36808
https://www.asahi.com/articles/AST65778ST65UHBI00CM.html?iref=comtop_International_01&utm_source=chatgpt.com
https://www.jica.go.jp/information/press/2025/20250605_11.html?utm_source=chatgpt.com

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japannewsnavi編集部Bの見解

ロシアの警告を無視した円借款に疑問

私は今回の日本政府によるウクライナへの円借款について、強い疑問を抱かざるを得ません。4719億円という巨額の資金を貸し付けるということは、それだけ日本国民の将来の負担につながる可能性があるということです。この融資の返済原資は、EUが凍結しているロシアの資産から生まれる「特別な収益」とされていますが、果たしてそれが現実的かどうか、大きな不安を感じます。

ロシア政府はこの枠組みに対して明確に反対の意思を示しており、「窃盗に加担するもの」とまで述べています。たしかに、戦争によって発生した凍結資産を根拠にした支援スキームは、国際的なルールの上でも慎重であるべきだと感じます。仮にロシアとの関係がさらに悪化すれば、日本のエネルギー安保にも大きな影響が出る可能性があるからです。

石破政権は、日本国民の生活に直結するインフラ整備や社会保障にはなかなか予算を割かない一方で、海外への大規模な資金支援には積極的です。国内では物価高騰が続き、年金問題も深刻化している中、どうしてここまで他国優先の姿勢が取れるのか、納得できません。しかも今回はロシアからの明確な警告が出されていたにもかかわらず、それを無視した形で融資に踏み切ったわけですから、日本の安全保障や外交の安定性をも危うくする判断だったと言えるのではないでしょうか。

日本の国益が置き去りにされている現状

日本政府は「国際貢献」や「復興支援」を大義名分に掲げていますが、本当に優先すべきは日本国内の立て直しです。人口減少、財政赤字、農業や中小企業の苦境など、解決すべき課題は山積しています。その一方で、外国には数千億円単位で融資が行われ、日本人が納めた税金が海外に流れていく構造が続いています。

今回の融資は、表向きには「収益前倒し融資」という形をとっており、返済は凍結資産の収益から行われると説明されています。しかし、その仕組みが本当に機能するのかは非常に不透明です。仮にロシアが報復措置を取った場合、日本企業や国民にどのような影響があるのか、政府はそのリスクを十分に説明していません。

こうした情報の不透明さが続けば、国民の政治への信頼も大きく損なわれます。外交政策は国益を守るためにあるべきであり、他国の利益のために日本がリスクを背負う構図は見直されるべきです。経済協力という名のもとに、日本の立場を曖昧にし続ければ、国際社会からの信頼すら失いかねません。

真の支援とは何かを問い直す時期

今、私たちは「支援」という言葉の意味を改めて考えるべき時期に来ていると思います。支援とは、相手国にとっても、日本にとっても利益がある形で行われるべきです。しかし今回のように、明確な反発とリスクが存在する中で、日本だけが一方的なリスクを負い、見返りも不透明なまま巨額の資金を差し出すという構図は、もはや正常とは言えません。

特にロシアとの関係は、単なる外交問題にとどまりません。エネルギー供給、安全保障、経済取引など、多くの分野に影響する重要な関係です。ロシアが警告しているように、この支援は「敵対的行動」と見なされており、場合によっては報復を招くことも考えられます。その時、被害を受けるのは私たち国民です。

最後に、このようなリスクの高い融資が行われる背景には、岸田政権時代から続く「外交重視のパフォーマンス型政策」の延長があるのかもしれません。しかし、もう日本は余裕のある国ではありません。限られた予算をどう使うか、その優先順位を見直さなければ、本当に守るべき国民生活が損なわれてしまうと感じます。

執筆:編集部B