【速報】トランプ政権が大学への圧力を強める中／石破総理、10兆円で海外研究者の招へいを表明

TBSテレビによると…

【速報】トランプ政権が大学への圧力を強める中　日本政府10兆円ファンド活用し海外研究者を招へいへ　石破総理が表明

アメリカのトランプ政権による大学への圧力が強まる中、石破総理は10兆円ファンドも活用し、優秀な海外の研究者を日本に招へいする考えを表明しました。

石破総理「米国政府の政策転換により米国内での研究活動に懸念が生じている中、我が国の研究力強化のため米国を含めた優秀な海外研究者の招へいなどを通じた『国際頭脳循環』の取り組みを強化します」石破総理は4日、このように話し、トランプ政権による大学への圧力が強まる中、優秀な海外の研究者を日本に招へいしていく考えを表明しました。この「国際頭脳循環」の取り組みを進めるため、石破総理は、10兆円ファンドによる世界トップレベルの研究力を目指す「国際卓越研究大学」への支援をはじめ、早急に対応策を検討し、実施するよう関係閣僚に指示しました。また、グローバルに稼げるスタートアップを地方から生み出すため、「スタートアップ・エコシステム拠点都市」を現在の8都市に加え、新たに5都市、選定しています。 (1)富山県、石川県、福井県 (2)長野・新潟 (3)瀬戸内（愛媛県、岡山市） (4)熊本 (5)沖縄

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

また外国人！？そんな余裕あるなら日本人学生に使えよ

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— himuro (@himuro398) June 4, 2025

自民党を粉々にぶっ壊したい‼️#自民党はもう要らない pic.twitter.com/xcYfRVWDPh
— Victoria Cat (@Vittori97893403) June 4, 2025

じゅっちょうえん？？？😱😱😱
本当にわれら国民殺されるよ💦
— mg (@mg35015563) June 4, 2025

次から次へと。
誰のお金ですか。
— 山法師（やまぼうし🌸） (@yamaboushipika) June 4, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/073c4734e651bcd3d5e397f7430356d4cd96ce12

みんなのコメント

全く同感。なんかこの春以降は議員も行政も狂ってますね
やっぱり財源あるやないか。消費税減税の原資とせよ！
日本人の研究者に使うべきです
日本の首相のくせに日本人を陥れ続け中華人民共和国、中国人が利益得る事しかやらないの飽きれ果てますこんな自民党が年寄り人気の小泉使って自作自演で計算して古古古米を市場に出して JNN調査で自民党の支持率アップとか自公与党も糞だし何度も何度も簡単に騙される国民にも怒りが沸いてきます
アメリカの大学から追い出された中国人はやめて欲しい
日本人の民衆は搾取するための存在だから、日本人の学生たちにも負担を背負わせても援助はしません！それが有権者たちが選挙で選んだ政権与党・自民党政権です
マジでイラつくな。今の政治家ども大丈夫か？
コイツバカか、日本の経済は、ギリシャより悪いと言って減税跳ね除けたのに、ダブルスタンダードもはなはだしい
こういう時はポンポン１０兆円単位
ＵＳＡＩＤの肩代わり説が正しいかもしれない。男女共同参画が８兆円？　これが１０兆円。金額がでかすぎる。

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japannewsnavi編集部Bの見解

アメリカが排除する頭脳を、日本は10兆円で招き入れる矛盾

トランプ政権が大学への圧力を強め、外国人研究者の排除や情報漏洩のリスクに警戒を強めている中、石破総理は「国際頭脳循環」と称して優秀な海外研究者の受け入れを推進する考えを示した。これには、10兆円という莫大なファンドの活用が含まれており、日本が「知のグローバル拠点」を目指す構想の一環とされている。

たしかに、優れた人材を受け入れ研究環境を活性化する取り組みは理解できる。しかし一方で、アメリカが排除に向かう背景には、国家機密や研究成果の流出、さらには安全保障上の懸念がある。特に中国人留学生や研究者によるスパイ活動が現実の問題として扱われている中で、日本だけが門戸を開放し、しかも巨額の税金を投入する姿勢には、違和感を覚えずにはいられない。

さらに深刻なのは、こうした海外人材への支援にばかり目を向け、日本国内の若手研究者や学生への直接的な投資は極めて乏しい現状である。奨学金制度は依然として貸与型が中心で、生活に苦しむ学生が学費のためにアルバイトに追われる姿は、まさに教育機会の格差を象徴している。

「招へい」に隠された日本人無視の構造

石破総理は、「米国で研究環境が揺らぐ中、我が国の研究力強化のために招へいを進める」と発言した。だが、この方針は裏を返せば「海外の優秀な人材が困っているなら、日本が助けよう」という発想であり、日本国内の困っている人々は二の次だという印象を与えてしまう。

このような政策が繰り返されるたびに、「結局、日本人は搾取されるだけの存在なのか」と疑問に感じる国民も少なくない。たとえば、男女共同参画関連の政策に8兆円もの予算が割かれている現状がある中、今回の「海外研究者招へい」に10兆円規模の支援が上乗せされるとなれば、国内に還元される予算は一体どこにあるのかと問いたくなる。

加えて、今回の方針がアメリカの大学政策に呼応した形になっていることから、一部では「日本がUSAIDの肩代わりをしているのでは」との疑念も広がっている。米国が締め出した人材を日本が受け入れる構図は、表向きは「人道的」であっても、裏では国益を損ねる行為にもなりかねない。

国民に説明もなく進められる巨額支出

10兆円という金額はあまりにも大きい。これは一部の研究者や大学だけのために用いられる予算ではなく、国全体の未来に関わる使い道であるはずだ。だが、その支出の決定プロセスや成果の評価基準は明確にされていない。石破政権は「国際卓越研究大学」の支援にこの資金を活用するとしているが、国民がその恩恵を実感する日は来るのだろうか。

また、同じ会見で石破総理は、地方から世界で戦えるスタートアップを育てるため「エコシステム拠点都市」を追加で5地域指定すると発表した。確かに地域活性化という意味では期待できる施策だが、それすらもまた海外との連携や外国人材の登用が前提になる可能性がある。

今の日本に必要なのは、「国際的に見栄えのいい政策」ではなく、生活に苦しむ国民、未来を担う日本の若者に対する実質的な支援ではないだろうか。減税を実行するだけでも、手取りが月5万円増えるという声がある中で、なぜいつも予算の使い道は外国人向けばかりなのか。あまりにかけ離れた優先順位に、もはや政府が日本人を見ていないと感じてしまう。

執筆:編集部B