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【X民】生活保護減額より、不正受給者減らす方が優先だと思うよ。あと外国の方は基本無しで。

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以下,Ｘより

【takarotさんの投稿】

引用元　https://x.com/taka_rot/status/1929413916267835687?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

  • その通り！
  • 生活保護だけで暮らせない額になれば、自ずと不正受給も外国人も無くなると思いますよ。 後、外国人については、本国からのお金の流れを監視できるようにしないと。 受給を日本国籍のみにすれば解決するんですけどね。
  • ❌外国人は基本なし⭕️外国人は例外なくなし
  • ほんとにそれ。
  • その不正受給者の線引きが難しいのでは？地方の事情もある事だし外国人に対しては賛成ですが
  • ただ、子供2人（小学生）の4人家族で毎月42万円貰って税金関連ほぼ無料だと、流石にな〜と思ってしまいますよね
  • 生活保護減額するの？？？？年金打ち切りにされた人とか一気に生活保護になると思うんだけど
  • 外国人への生活保護廃止は当たり前として、 働いてるのに生活保護受給者より手取りが少ない 法定最低賃金と税金・保険料等の 負担こそが根本的に間違ってる。
  • 不正受給で捕まってるのはほぼ外人
  • そもそも日本国籍じゃない人がなんで受け取れてるんだろう、、、
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japannewsnavi編集部Aの見解

本当に守るべき人へ届く仕組みにすべき

「生活保護減額より、不正受給者減らす方が優先だと思うよ。あと外国の方は基本無しで。」という投稿に、私自身、深く共感を覚えました。生活保護という制度は、社会のセーフティネットとして本来重要な役割を担っているものです。しかし、近年あまりにも目立つのが、不正受給のニュースや制度のすき間を狙った悪質な利用です。制度そのものを見直す前に、まずはその運用の実態にしっかりメスを入れるべきだと感じます。

生活に困っている方を支える仕組みが必要なのは当然です。しかし同時に、それを「不当に利用している人」や「本当に必要な人以外」がいることが制度への信頼を著しく損ねています。本来、国民の税金で成り立っている生活保護制度ですから、その財源の正当な使い道について、国民が疑問を持つのは当然のことでしょう。

実際、不正受給が横行している状況を放置したまま、「予算が逼迫しているから」といって支給額そのものを減らしてしまえば、本当に困っている人たちをさらに追い詰めることになりかねません。まずは、制度の根本的な監視体制を強化し、悪用を徹底的に防ぐことが優先されるべきです。制度を守るためにも、不正利用者を排除することは不可欠だと強く感じます。

外国籍への対応には慎重さと明確なルールが必要

投稿で言及されていた「外国の方は基本無しで」という一文については、一部では極端だと受け取られるかもしれませんが、実際には多くの国民が心のどこかで同じ疑問を抱いているのではないかと思います。国民感情として、「なぜ日本人が生活苦に喘いでいる中で、外国人にまで税金から支援が行くのか？」という思いがあってもおかしくはありません。

もちろん、永住者や長期間日本に貢献してきた人など、一定の基準を満たす外国籍の方が対象になることは理解できます。ただ、それでも受給にあたっては厳格な審査や条件が必要です。特に、一時滞在や留学生といった、短期的な滞在者にまで生活保護が支給されているという事例を目にすると、やはり制度に対する不満は拭えません。

国が責任を持って運用する社会保障制度には、明確な優先順位が必要です。まずは日本国民、次に長年この国に貢献してきた外国人。そのような整理をきちんとした上で制度を運用しなければ、制度そのものが国民の信頼を失い、結果として全体の機能が失われる危険性すらあると思います。

国際人道的観点も重要ですが、それと同時に、日本国の社会制度は「誰のためにあるのか」という原点を今一度見直す必要があるのではないでしょうか。

ルールなき支出からルールある支援へ

今、求められているのは「支給する／しない」の極端な二元論ではなく、「必要な人に、必要な分だけ、正確に届く仕組み」の構築です。これは言うまでもなく、制度に対する国民の納得感と信頼感を高めるための基盤です。不正受給を取り締まる体制強化や、外国人への支給の基準明確化と同時に、支援が本当に必要な人にしっかりと届いているかを確認するフォローアップも必要だと思います。

一方、制度を利用する側もまた、「支援を受けること＝当然の権利」という意識ではなく、「一時的な助けであり、いずれ自立していくための手段」として受け止める意識が必要です。生活保護は社会における支え合いの象徴であり、決して「依存」を目的としたものではありません。

「社会保障制度の見直し」は、単なる数字や予算の調整だけでは済まない非常に繊細なテーマです。国民全体が制度に関心を持ち、声を上げること、そして政府がその声に応え、誠実な制度運営を行うことが何よりも重要だと強く感じています。

制度はあって当然ではなく、守っていくものです。そのためにも、今こそルールと運用の両面から、真の再構築が求められているのではないでしょうか。

執筆:編集部A

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