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【日本の農地は大丈夫か】外資規制なく中韓以外にスイス人、米国人らも取得　政府は把握放置

ピックアップ 国内

産経新聞によると…

日本の農地は大丈夫か　外資規制なく中韓以外にスイス人、米国人らも取得　政府は把握放置

日本の農地が外国人や外国法人に買われている。政府は令和５年９月に農地取得を目指す外国人に国籍や在留資格の報告を義務付けたが、それ以前は正確な取得状況を把握しておらず、事実上、放置されていた。しかも外資規制がかかっておらず、経済安全保障上の観点から不安視する声も上がる。

「転用は法令違反」

（略）

農地法に基づき実際に農業に従事することを求め、市町村の農業委員会などの許可制となっているが、「計画通りに農業が行われているかよりも、遊休休地かどうかを確認している。もちろん、転用すれば法令違反だ」（同省農地政策課）という。

1都3県の実態は？

そこで、首都圏の実態を調べた。

千葉県では同年に外国人が個人で19件。韓国やパキスタン、モンゴル、台湾、タイ、スリランカ、米国人が計約5万5000平方メートル（5・5ヘクタール）を購入していた。

同4年には中国の法人が約4000平方メートル、また、スイスやスリランカ人が個人で計7700平方メートルを得ていた。

一方、埼玉県では同5年に中国や韓国、フィリピンや台湾の個人計約7000平方メートルに加え、中国や韓国の法人も計約7200平方メートルを得ていた。

神奈川県では中国や韓国、パキスタンの個人で計約2500平方メートルだった。

東京都は取材に「都内で外国の方・企業による農地の購入事例はございません」（農業基盤整備担当課）と文書で回答した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250602-25JTB7NFJFFSLHNGYAAK2FUZJE/

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みんなのコメント

  • 中国系スイス人　中国系アメリカ人です
  • 特に地方も要注意。土地がより安いからいつの間にか太陽光パネルまみれになっていたり。農地は資源でありお金になるから狙われやすい。
  • 全てが外国に侵略される日本
  • 農地法が有るから農業従事者で無いと買えない筈なんですが、法律が変わったのかな？市街化区域の農地は農転が可能なのでその部分ですかね。
  • 日本の農地だけは外資規制したって聞いたけどなぁ🤔どうなってるんだ？💦
  • 把握放置もあえて放置してる。外資規制も土地規制も立法成立させることができる。腐敗政治は選挙制度ではどうにもならないところまで来ている。
  • 明確な悪意を持って仕事をしない政府ですね…。
  • 天皇陛下も何も言えない立場だけど心を痛めて居ると思いますよ、大和の国土の切り売りだものなぁ。
  • 農地も外人任せ？だめだこりゃ！
  • 弱き人を切り捨てる悪政をいつまで、放置するのか、そろそろ目覚めなさい。💔‼️🗯️😵‍💫🗯️‼️💔
  • やっぱり！中国人が〜と中国と日本をいがみ合わせたりおだてたりしておいてその影で漁夫の利。欧米人のやる事。最近は白人を近所でやたらと見かけるようになったからおかしいと思っていた。
  • 農地も外国人が購入できるの？
  • 吉岡御啓示録の通りになっています。何か、キナ臭い様に思います。日月神示の再現？
  • 完全に食まで奪ってきましたね
  • 自民党は反社会的勢力売国奴政党！
  • 農地問題、もっとしっかり管理してほしいですね。
  • 日本人は中国で農地すら買えないのに、日本の農地は中韓含む外資にダダ漏れ。規制ゼロ、監視もザル。これ、もう“静かな侵略”じゃないか？国を売る気か。
  • 農地って日本の資産の中でも重要度が高いはずなのに、こんなに軽く扱われてて本当に大丈夫か？
  • 結局、土地の問題って国防にも繋がるよね。知らない間に囲まれてたとかシャレにならない。
  • もう国内のことを真剣に考える政治家がほとんどいないように見える。絶望しかない。
  • これはさすがに放置できない話題。静かに乗っ取られてる感すごい。
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japannewsnavi編集部Aの見解

外国資本にじわじわと侵食される日本の農地

私はこの記事を読みながら、日本の農地が静かに、そして確実に外国の手に渡っている現実に深い危機感を抱きました。中韓だけでなく、スイスやアメリカ、タイ、パキスタンなど国際的に広がる取得例を見て、「もはや一部の話ではない」と感じざるを得ませんでした。特に農地というのは単なる不動産ではなく、国の食料供給を支える命の源です。その重要な土地が、誰の手に渡っているのか、政府が正確に把握すらできていなかったとは耳を疑いました。

農業委員会の許可制があるとはいえ、その運用実態が「遊休地でないかどうか」にとどまっているという点も驚きです。本来、農地は農業に使われて初めてその存在意義があるはずです。法的には転用が違法とはいえ、実際に農業が行われているかどうかはほとんど確認されていないようで、それではルールがあっても骨抜きになってしまいます。

日本では農地法がしっかり存在していると聞けば、普通は安心するものです。しかし、報告義務の開始が令和5年と最近であり、それ以前は「放置」とまで言われる状況だったというのは、まさに国の怠慢そのものです。この状況が続けば、気がつけば自国の農地がどこの国のものかわからなくなるという未来も現実味を帯びてきます。

経済安全保障の観点からも軽視できない問題

今回の記事の中で特に気になったのが、外資による農地取得に対する規制が極めて甘いという点です。今や「経済安全保障」は国家運営における重要な柱の一つですが、その観点から見ても日本の対応は非常に甘いと感じました。水源地のような戦略的にも重要な土地が、容易に他国の資本に渡ってしまう可能性を考えると、もう少し警戒心を持っても良いのではないでしょうか。

外国資本の農地取得がすべて悪だとは思いません。実際、真面目に農業に取り組む外国人もいるはずです。ただ、現実には農業とは無縁の法人が、将来的な土地転用や不動産投資の一環として農地を購入するケースも考えられます。記事にもありましたが、農業が行われているかどうかよりも、休耕地か否かにしか関心がないような行政の姿勢では、そうした思惑を見抜くこともできません。

さらに、日本人が中国などでは土地を取得できないという実情を考えると、対等な関係とはとても言えません。日本は「相互主義」を掲げているにもかかわらず、実態はまったく対等ではない。これは外交の問題でもあり、同時に国家としての矜持の問題でもあると感じます。なぜ日本だけが無防備なのか。そうした疑問が自然と湧き上がってきます。

いま必要なのは規制ではなく正確な把握と議論

千葉県の折本県議が「まずは政府も県も、過去にさかのぼって正確な実態を把握するべき」と述べている点には、まったくの同感です。何がどこで誰に売られたのか、わからないままでは、規制の議論すら始まりません。データがなければ、対策を講じることもできません。

農業というのは国の根幹です。海外からの輸入に頼るような生活が続く中で、国内の農地の管理すらできていないというのは、あまりにも無防備すぎます。さらに、今後は在留外国人や永住権取得者が増えていく傾向にある中、今このタイミングでしっかりと枠組みを整備しなければ、将来的に取り返しのつかない状況になる危険性があります。

外国人による農地取得が悪いという単純な話ではありません。しかし、日本が日本であるために必要な最低限の防衛線として、誰が土地を持ち、どのように使っているかを正確に知る体制は必要です。そして、そこから「何を許し、何を制限すべきか」という議論がはじめて成り立つのだと思います。

私たちは国土を守る責任があります。田畑を守るということは、すなわち将来の食を守るということ。そして、それは経済の土台でもあります。政治や行政がこの問題を放置してきたことは残念ですが、今こそ本気で向き合うときです。

執筆:編集部A

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