
カンコロンゴ清花氏のXポストによると…
Jess/渡部カンコロンゴ清花
【出入国在留管理庁の職員研修にて講師を務めました🗣️】
全国様々な地域の入管現場で働く20代〜50代の入国審査官の皆さんを対象に、出入国在留管理庁の職員研修で講義の機会をいただきました。
多くの人にとってはマニアックな話かもしれませんが、2019年、それまで法務省の下にあった「入国管理局」は、「出入国在留管理庁」へと再編・格上げされました。これは、人手不足に対応するかたちで「特定技能」という在留資格が創設されたタイミングでもあります。
また、日本で中長期的に暮らす外国人が当時300万人に迫り(現在は約370万人です)、単なる“入国管理”ではなく“在留支援”の必要性が高まっていた時期でもありました。
日本に暮らす外国人の数が増えると、それに伴って出入国の管理や、在留資格の審査・変更、不法就労やトラブルの対応や予防、日々の相談業務、現場での業務はより多岐にわたってきます。難民認定の審査もそうです。そしてここ数年は、ウクライナ避難民や補完的保護対象者の支援も、出入国在留管理庁が担うようになってきています。本当に大忙し。
かなり幅ひろい業務に全国津々浦々で携わる職員のみなさんですが、私からは今回、「難民の背景があって日本にやってくる人々」の現状や課題についてお話ししました。いい人と出会い、いい企業と出会えたら、彼らの日本での活躍の幅が広がることも。NPOが様々なステークホルダーと共に行っている民間受け入れや支援のお話も共有させていただきました。
質疑応答タイムには若い職員さんからも質問があり、日々の業務では、かなり多くの件数をさばいてゆかざるを得ない中で、紛争や人権侵害などから逃れてくる人たちの背景や直面する壁に触れる機会はなかなかなかった、という声もありました。想像できる幅が少しでも広がっていたら嬉しい。
入管の職員さんたちと接する機会があるたびに、現場で働く職員の皆さんの負担の大きさも、改めて感じます。
今後、日本で暮らす外国籍の人たちやその子どもたちが安心して過ごせる社会、そしてもちろん前提に日本人も共に安心できる社会をどう作るか——。
日本で働いてくれる外国の人たちの受け入れに政府としてさらにかじを切るならば、業務のデジタル化を進めること、なし崩し的ではなく長期的な見通しをもった運用がなされること、どれも欠かせません。
人口は減ってゆくことが確定している中で、国際社会にドアを閉めるのではなく、いま日本にいる人・これから来る多様な人たちが共に生きられる仕組みと方向性を、丁寧に描いていくことが必要だと思います。ただ、しわ寄せが、現場行政、省庁や役所や地域や特定の人たちに集中しないようなあり方を模索してゆく必要があるなと、やりとりを通して感じました。
わたし自身にとっても、問いをいろいろ持ち帰る時間になりました。関心をもち質問くださった皆さん、ありがとうございます!
【出入国在留管理庁の職員研修にて講師を務めました🗣️】
— Jess/渡部カンコロンゴ清花 (@sayaka_Jess) May 23, 2025
全国様々な地域の入管現場で働く20代〜50代の入国審査官の皆さんを対象に、出入国在留管理庁の職員研修で講義の機会をいただきました。… pic.twitter.com/QwXHa2ZZFz
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【未来創造@小さな政府を願う人さんの投稿】
アフリカ人の旦那がアメリカの永住権を取りやすくするために臨月に渡米し出産したような人に「出入国在留管理庁」は何を教わるの?
— 未来創造@小さな政府を願う人 (@miraisouzo2024) May 29, 2025
自民党参院選候補になりそうだったりもしてるけどこの人を誰が推してるの?
不法滞在者を支援するような人に公金を使われるのは許し難いな! https://t.co/Uz9keEz0Yd
子供はアメリカで出産して子育ては日本でおいしいとこどり。身勝手にも程がある。講師料は国費から。なめとる。
— あんもに (@JJzei) May 29, 2025
出入国在留管理庁の研修の講師選定の担当者が全然センスないか、特定の思想に染まっていることはよく分かったな。。。
— TTTTT (@TM43943158) May 29, 2025
二重国籍を取るために、臨月の身を危険に晒してまでやるメンタリティにゾッとしますわ。
— aran2525 (@ggu_rat) May 29, 2025
引用元 https://x.com/sayaka_Jess/status/1925911487953993890
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みんなのコメント
- 違法行為を支援してる側から見た問題点を教わる…というなら意味があると思いますが。 防犯対策は犯罪者から聞いたほうがいいと言いますからね
- 裏の手口を指南ですかね?警察が泥棒からテクニックを学ぶのなら有効な手段かも?
- 泥棒のテクニックを聞くことは 防犯上意味がある
- この人…SNSに自分の子どもを晒してましたよね?顔も隠さず… 顔を晒して子どもに危険が及ぶこととか考えないのでしょうか? 感覚としてはあり得ない… 危機意識のない人になにを教わるのでしょうかね?
- 公金が支払われるわけか
- 犯罪の手口を知って予防に活かす、と
- 有害思想の講義を税金でする事に抗議しましょう。
- だから海外での出産や医療に公的な保険を適用すること自体がはんたいなんです。国籍制限なんかよりこちらでしょう。
- 竹中平蔵さんの節税指南みたいですね(呆)
- これだから日本女はゴミなんよ
- 日本の政治は狂ってる 自分で自分の首絞めて喜ぶような者 この女性は日本の恥 おパヨはアメリカ嫌いと言いつつ,国籍を狙うとは呆れるしかない
- スパイの言い分じゃね?
- ヒント: 嫁に重大な秘密や疑惑(元旦那の不審死について)があると囁かれてる某自民党国壊議員…。
- 不法滞在を支援する事を重罰にして欲しい
- そしてコロンボの自撮りは必要ない 結局そういう人間
- 入管は頭おかしいのか?
- 大嫌いな女…
- ほんこれ
- 禿同。
japannewsnavi編集部Aの見解
誰のための研修なのか、国民としての疑問
最近話題となっている、カンコロンゴ清花氏による出入国在留管理庁職員への研修。そのニュースを目にしたとき、私は率直に「この人から何を学ぶのか」という疑問を抱かざるを得ませんでした。もちろん、多様性が重要な時代であることは理解しています。世界中の人々が日本に訪れ、暮らし、働くこともあるでしょう。それ自体を否定する気はありません。
けれども、それを支える立場の出入国在留管理庁が、いわゆる“出自の特殊な立場”を持つ人物を講師に招いて研修を行うというのは、少なからず違和感を覚える人も多いのではないでしょうか。私もその一人です。
報道などで明らかになっているように、カンコロンゴ氏はアフリカ出身の夫を持ち、出産のために臨月でアメリカに渡ったという過去があります。目的は明言されていないにせよ、アメリカの永住権取得を見越した選択であったと見る向きもあり、もしそれが事実であれば、制度の“隙間”を利用するような行動に近いものです。
こういった背景を持つ人物が、出入国管理を担当する職員に対して「多様性の受け入れ方」を教えるという構図には、大いに疑問を感じます。いったい誰のための制度であり、誰を守るべき役所なのか。その原点が、曖昧になっていくのではないかと懸念せざるを得ません。
多様性の美名に隠れる“曖昧な正義”
もちろん、多文化共生はこれからの社会において欠かせないテーマです。日本が閉鎖的な国になってはいけない、外国人の存在を無視しては社会が立ち行かない──そうした論点は理解しています。ただ、それを一方的な価値観だけで推し進めるのは危険です。
「多様性を受け入れること」と「制度を守ること」は本来、両立されなければなりません。出入国在留管理庁という機関は、日本の国境を守る役割を持ち、法律に則って適切な滞在管理を行うのが仕事です。そこに必要なのは情緒や理想論ではなく、法治国家としての規律と公平さです。
しかし、最近の風潮では「不法滞在者を排除するのは冷たい」「人道的に扱うべき」といった声ばかりが強調され、制度そのものの正当性が軽んじられているように感じます。そして今回、その代表のような人物が、税金によって講師として呼ばれたという事実には、正直なところ怒りを覚えました。
制度に穴を開けるような考え方を公的機関が吸収していくのだとしたら、真面目にルールを守って日本で暮らす外国人や、日本人国民の信頼はどうなるのでしょうか。公平であることを最も重視すべき立場が、“多様性”という名目のもとに、曖昧な価値観に流されてしまう。それはあってはならないことです。
公金の使途として納得できるか
私がこの件で最も気になるのは、やはり「公金の使い道」という観点です。講師として招かれたカンコロンゴ氏には、当然ながら謝礼が支払われているはずです。それが税金から捻出されていると考えると、納税者としてどうしても納得できません。
世の中には、多様性の推進を語るだけでなく、法律と秩序の中で正当に努力してきた人がたくさんいます。日本の制度に敬意を払いながら共に暮らしている外国人も多く存在します。そうした人たちではなく、制度の抜け道を利用したと疑われるような行動歴を持つ人が、公的機関での研修に登壇することが、果たして妥当な人選といえるのでしょうか。
しかも、カンコロンゴ氏は自民党からの出馬が噂されていた過去もあり、政治的なつながりがあることも見逃せません。もし講師選定にそうした背景が影響していたとしたら、それはさらに由々しき問題です。税金を使う以上、選ばれる人間には透明性と納得感が不可欠です。
このような公金の使途に対して、国民が声を上げることは決して“排他的”でも“差別的”でもありません。むしろ、健全な民主主義の一環として当然の行動です。不法滞在者支援のような取り組みに公費が流れる現状があるならば、それこそが国民にとって本当に許し難い部分なのです。
私はこのニュースをきっかけに、改めて「誰のための制度なのか」「税金とは誰の負担なのか」を真剣に考えさせられました。日本という国のかたちが少しずつ変わっていく中で、本当に大切なものを見失ってはならないと、強く感じています。
執筆:編集部A






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