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【改悪】2336万円もらえるはずが365万円に　遺族年金カットの年金改革／民間ならありえない“保険契約破り”

ピックアップ 政治

マネーポストWEBによると…

「2336万円もらえるはずが365万円に」政府の年金制度改革法案で「遺族年金」の給付水準が大幅カット　「保険料を減らす」「支給期間を有期にする」など民間保険会社ならありえない変更

（略）

今回、与党が提出した法案には、その遺族年金の給付水準を大幅にカットする改悪が含まれている。年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「現行制度では、夫に先立たれた時に30歳以上だった妻（18歳未満の子供がいない場合）には、夫の厚生年金（報酬比例部分）の『4分の3』の額が遺族厚生年金として生涯にわたって支給されます。

　今回の法案には、その受給期間を『原則5年』へと大幅に短縮する内容が含まれているのです。現在は夫に先立たれた時に30歳未満だった妻は5年間の有期支給ですが、この5年支給の対象年齢が2028年4月からは40歳未満へと拡大される。そして、50歳未満、60歳未満へと段階的に引き上げられます。最終的に、夫に先立たれた時に60歳未満の妻は遺族年金を5年間しかもらえなくなるということです」

死亡保障2336万円→365万円に。民間の生命保険ならあり得ない変更

この改悪がどれほどの年金損失になるかを試算した。

月収45万円の夫を55歳で亡くした同い年の妻の改正前と改正後の遺族厚生年金の総額を比較してみる。夫の厚生年金（報酬比例部分）は年約98万円、遺族年金は4分の3の年間約73万円とした。

　女性の平均寿命の87歳までの受給総額は、現行制度では2336万円になる計算だ。それに対して改正後は支給が5年で打ち切られ、総額365万円しかもらえないことになる。1971万円もの支給カットだ。

　国民にすれば、死亡保障2336万円に対する“生命保険料”を毎月払ってきたのに、保険会社である国から、いきなり死亡保障を365万円に引き下げると言われるようなものだ。北村氏が指摘する。

「サラリーマンは“自分に万が一のことがあっても、妻には遺族年金が出る”という前提で高い年金保険料を払っているわけです。それを一方的に『保険金を減らす』『支給期間を有期にする』というわけですから、遺族への保障の切り捨てです。民間の保険会社であればこんな変更はあり得ない。年金制度への信頼の根本を揺るがす改悪で、国はこんなことをやっていいはずがない」

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【たかさんの投稿】

引用元　https://www.moneypost.jp/1275732

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みんなのコメント

  • 記事読んだけど、女性は子供が居なくても30歳以下は5年間の有期給付30歳以上で終身給付で、男性は子供が居ない55歳未満は受給権無しだから、男女共に20〜50代に子供居なかったら5年間の支払いに変えますって事やん。🤔しかも今60歳以上の人は関係ないやん。
  • 選挙に行きましょうね。 今の政治家は自分のエサの 事ばかり考えてるブタです。
  • 若い時に子供を産んだ。しかし元夫は赤ちゃんに手を上げ無職になったり、離婚にも揉めて逃げて逃げてやっと子供6歳となった時に離婚できた。しかし、子供には自閉症がわかり、病院、療育と通わせ国民年金も免除とか多かった。やっと再婚した。ねんきん定期便を見たら私の年金は月2万円ほど
  • 出産を機に仕事を辞めて主婦になり数年間の離職、時短勤務、非正規勤務、親世代の介護のためずっと時短非正規勤務。漸く親を見送ったら夫の看病。主婦は舅姑を介護して見送って夫を見送り年金も無し。子供達が老後の母親を養うの。いつの時代に逆戻り？
  • だから議員年金もカットで。
  • まず、国会議員の給料減らせよな。国民の暮らしに役に立たないどころか、不幸にしかしてないのだから。
  • そのうち一切払わずに、ポケットマネーに変えられてるぞ！
  • 後から後から年金受給条件変えられると現在でも不信感いっぱいなのに年金貰える気がしないから金利少なくても預金の方が自分で貯めた分確実に使える
  • 自分が幼少期の時に親父が亡くなり、オカンは遺族年金を柱に働き続け、3人の子を育てあげてくれたから、滅茶苦茶大事なんだけどな💦体調崩したオカンは特養に入ってもらったけど、施設代も遺族年金でpay出来てたから有難がったが…オカンが天国の階段を登って間もなく1年か、早いものだ😭
  • 一回クーデターでも起こしたほうがいいレベルやな
  • えぐ…こんなのアリかよ
  • だったら返して貰いたい…
  • 遺族年金もかなり変わる（無期給付が廃止される）のに全然報道されてなくて心配していました。報道されてよかったです！
  • みんな健康に気をつけて60歳までは生きような
  • 議員年金は全額カットでいいよ
  • 海外とかで見る暴動ってどうやって始まるんだろう
  • 国会議員は勘違いしてるようだが、厚生年金保険料は各人が払ってるのであって、十把一絡げで徴収される税金とは別とサラリーマンは考えてるからね。年金定期便で支払額と期間と受取予定額が通知されてる。税金とは別。議員は保険料も税金も同じに扱うからみんな怒ってる。遺族年金も扱いおかしい。
  • そして外国人には異常なほど厚遇・・・暴動が起きないのが不思議。正直、切っ掛けが欲しいかも。
  • 国家による詐欺事件です。被害者は日本国民。年金を移民や外国人に流用している可能性も？
  • 受給条件を満たすと掛け金よりも多くもらえるのが保険。いまのはただの税金。
  • どんどん改悪されていくなぁ。ますます結婚する人は減っていくし、仕事ができなくなるリスクが高くなる子供を産まなくなる人が増えるだろうなと思う。
  • 石破「うん？減った分は何処に行ったか？勿論私のポケットマネーになったよ！」
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japannewsnavi編集部Aの見解

国が「約束」を破るという衝撃

私はこの記事を読んで、背筋が凍るような気持ちになりました。遺族年金というものは、人生の不測の事態に備えるための“公的な死亡保障”です。保険と同じく、万が一の際に残された家族の生活を支えるために用意されてきた制度であり、それを信じて多くの人が毎月保険料を払ってきたわけです。

ところが、今回の政府の法案では、遺族厚生年金の支給期間を「生涯」から「原則5年」へと大幅に短縮しようとしています。その対象となる年齢層も徐々に引き上げられ、最終的には60歳未満の配偶者にはたった5年間しか支給されない。これは実質的に、制度の根本を覆す“約束破り”といっても過言ではありません。

現行制度下では、仮に月収45万円の夫が55歳で亡くなった場合、その妻には87歳までに約2336万円の遺族年金が支給される計算です。しかし、改正案が通れば、その金額は一気に365万円まで削減されます。差額は実に1971万円。私には、これはもう“改悪”以外の言葉が見つかりませんでした。

この制度改変の最大の問題点は、これまで何十年と掛け金を支払ってきた国民に対して、一方的に保障内容を後出しで変更するという点です。民間の保険会社がこんなことをすれば、間違いなく信頼は失われ、契約は破棄されるでしょう。にもかかわらず、公的制度でそれを堂々と行うというのは、国としての信用問題に直結します。

遺された家族の生活はどうなるのか

私は今回の法案を見て、何よりも最初に思ったのは、「これで遺された妻や家族はどうやって生きていくのだろうか」ということでした。人生を共に歩んできた配偶者が突然亡くなり、心の整理もつかないうちに、収入の柱を失う。そのショックの中で、遺族年金はせめてもの“心の支え”でもあるはずです。

ところが、今後は「5年で終わり」という線引きがなされ、60歳未満の遺族には容赦なく制度が打ち切られる。働き盛りの夫を亡くした40代や50代の女性が、どれだけ苦しい状況に立たされるかは想像に難くありません。生活再建の準備期間としても、5年はあまりに短すぎます。

また、高齢者になるまで働き続ける前提で社会が設計されている現在、60歳未満だから「若いから自立できるだろう」というのは、あまりにも現実を無視した話です。特に子育てが終わった女性や、家庭に入っていた方など、再就職が困難な人々にとっては、もはや生活破綻と隣り合わせです。

政府は少子高齢化や財政の問題を理由に制度の見直しを進めていますが、それでも国民に“安心”を与えるのが年金制度の本質ではなかったのでしょうか。生活基盤を支える制度が、このように崩れていく様子を見ると、「この国では何を信じて生きていけばいいのか」と疑問すら浮かびます。

信頼を失った制度に誰が未来を託せるのか

私は以前から、年金制度に対しては「先の見えにくさ」を感じていました。支払っている金額に見合う受給が本当にあるのか、制度そのものが将来も維持されるのか。そういった不安が漠然と心の中にあったのですが、今回の法案はそれを“確信”に変えてしまいました。

サラリーマン世帯にとって年金保険料は決して安くありません。しかも、給料から自動的に天引きされ、逃れる術もない。その中で「万が一の時には遺族が守られる」というのが、ある種の精神的な支えでもありました。ところが、今回のように一方的な制度改変が許されてしまうのであれば、「何のために払っているのか」と考える人が増えて当然です。

私は決して、年金制度を否定したいわけではありません。公的年金は国民全体を支えるセーフティネットであり、持続可能な形で維持されるべきものです。しかし、そのためには“信頼”が何よりも大切であり、信頼を損なうようなやり方では、制度そのものが成り立たなくなります。

今回の法案は、将来的な給付バランスを見直す必要性から出た議論かもしれません。ただ、それを国民に対して納得させるには、丁寧な説明と段階的な対応、そして「すでに払い続けてきた人への配慮」が必要不可欠だったはずです。年金は義務である以上、責任もまた国にあるのです。

将来への不安が募るばかりの今だからこそ、国は制度の透明性を高め、真に国民の信頼に応える姿勢を示すべきだと私は強く感じています。

執筆:編集部A

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