【岩屋大臣の外務省】ベトナムへの支援総額3兆円超　将来日本のライバルとなる半導体分野でも奨学金支援へ

アセアンポータルによると…

岩屋大臣の外務省は半導体分野で将来は日本のライバルとなるベトナムを支援、ベトナムへの支援総額は3兆円と

岩屋大臣の外務省は、日本政府からベトナムへの今までの支援が総額3兆771億円であり、半導体産業では将来は日本のライバルとなる可能性が高いベトナムを支援するため、ベトナムの博士後期課程学生を日本政府が奨学金を出して受け入れる予定であることが明らかになった。

在ベトナム日本国大使館の伊藤直樹大使は、自身の着任1年に際してのメッセージを発出した。

このメッセージによると『日本とベトナムの首脳は、戦略インフラ、半導体、DX/GX、エネルギー、防災、人材育成、サプライチェーンといった分野への支援をこれからの日越協力の柱としていくことを確認しました。これらは、ベトナムのさらなる経済成長を支える鍵となる分野です』『半導体については、今後5年間で、ベトナムの博士後期課程学生の延べ250名程度を日本政府が奨学金を出し、受け入れます』『日越両国で設置した日越大学では、今年秋学期から半導体の人材育成プログラムを開設します』『GX・エネルギーの分野では、洋上風力といった再生可能エネルギーやLNG火力など総事業規模約200億米ドルの15のプロジェクトを両国で協力して推進していきます』『また、日本は、最大の援助国として、ドイモイ政策後の40年にわたるベトナムの成長を支援し続けてきました。援助額は、総額212億米ドル（3兆771億円）に上ります』と述べている。

なお、ベトナムの半導体産業は拡大を続けており、2025年には約210億ドルに達し、2030年には約310億ドルに達する見込みとの調査結果もでている。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋大臣の外務省は半導体分野で将来は日本のライバルとなるベトナムを支援、ベトナムへの支援総額は3兆円とhttps://t.co/pr1986GtRr
— アセアンポータル (@portal_worlds) May 27, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/vietnam/36707

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japannewsnavi編集部Aの見解

日本の支援が将来の競争相手を育てるのか？

今回の報道で、私は非常に複雑な思いを抱きました。外務省が主導する形で、日本政府がこれまでにベトナムに対して累計3兆771億円もの支援を行ってきたという事実。そして今後も、半導体分野などにおいて博士後期課程のベトナム人学生を日本に受け入れ、奨学金を出して教育支援を行う方針だという点。これは一見すると国際協力の理想的なかたちのように見えますが、実情を見れば見るほど、手放しで称賛できるものではないのではないかと感じました。

特に私が気になったのは、「半導体産業では将来は日本のライバルとなる可能性が高いベトナムを支援する」という点です。国家としての産業競争力をどのように維持するのかを考えるとき、このような戦略的分野への支援は、慎重さが求められるはずです。決して感情的な反応ではなく、現実的な懸念として、支援が将来的に日本の立場を不利にしてしまうことがあってはならないと思います。

もちろん、日本が技術的・人的交流を通じてアジアの安定や発展に寄与することは大切です。しかし、それが「自国の利益を損なう形」で行われてしまっては、本末転倒です。グローバル化の時代にあっても、競争力の源泉は国内に根差した技術・人材です。その維持と強化を前提にしたうえでの協力でなければ、支援という名の“自滅”に繋がる危うさをはらんでいると私は感じます。

なぜ半導体なのか？支援の優先順位に疑問

報道によれば、日本はベトナムとの関係強化の柱として、半導体・エネルギー・人材育成などを挙げています。中でも半導体分野では、今後5年間で250名程度のベトナム人博士課程学生を日本の大学などに受け入れる計画だということですが、このような手厚い支援が本当に必要なのか、率直に言って私は疑問です。

というのも、半導体は現在、経済安全保障の観点からも最も重要視されている分野の一つです。台湾や韓国、米国との競争が激化するなか、日本もようやく国内回帰や生産基盤の強化を進めている最中です。その中で、将来の競争国に対して先行的にノウハウや研究機会を提供するというのは、非常にリスクの高い選択に思えてなりません。

確かに、外交的配慮や地政学的なバランスの観点から、ベトナムとの友好関係を維持することには意味があります。しかし、支援の対象と分野には、もっと戦略的な優先順位があってしかるべきです。たとえば、より基礎的な教育支援や、インフラ整備などの分野であれば、互いの国益にとって中立的かつ持続的な関係を築くことができたのではないでしょうか。

このような国家予算の使い方が国民の理解を得られるかというと、かなり厳しいのではと感じます。少なくとも、国内では物価高や教育費の負担が重くなっている中で、日本人の博士課程学生への支援ですら不十分という声もあります。そうした状況下で他国への奨学金提供が先に行われるとなると、「なぜ自国民よりも他国の若者を優遇するのか」と感じる人が出るのも当然です。

日本の将来を考えた支援とは何か

私が一番強く思ったのは、このような支援が本当に「日本の未来につながるのか」という根本的な問いです。外交的成果や短期的な国際評価を得るためだけの援助であれば、それは日本の将来に対して極めて無責任な行為となりかねません。

日本には、まだ多くの課題が山積しています。少子化、高齢化、地方の衰退、教育格差、若者の所得低下など、これらはどれも深刻な国家的課題です。そうした中で、外国人留学生への手厚い支援が行われ、日本人学生が支援を得られずに学業を諦めるような状況があってはならないと私は考えます。

国際貢献は確かに重要です。ただし、その前に「日本を立て直す」という使命があるべきではないでしょうか。技術も教育も人材も、本来は国を強くするための資本です。その資本を安易に海外に流出させるような政策は、どうしても納得できません。

このような疑問を持つのは、決して閉鎖的な思考ではなく、むしろ健全な危機意識だと思います。外交と経済、安全保障が密接に結びつく現代において、支援の在り方そのものが見直される時期に来ていると感じます。今後も、こうした政策に対して国民がきちんと関心を持ち、冷静に評価していくことが、日本の産業競争力を守る第一歩になるのではないでしょうか。

執筆:編集部A