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政府「不法滞在ゼロ」目標／ 各国への強制送還働きかけ強化　鈴木大臣「外国人と安心して暮らせる共生社会の実現に全力を尽くしていきたい」

ピックアップ 政治

NHKによると…

政府 不法滞在者ゼロ目指すプラン 強制送還多い国に働きかけ

治安対策の強化の一環として、政府は、国内での不法滞在者をゼロにすることを目指すプランをまとめました。強制送還が確定した外国人が多い国に対し、送還に応じるよう働きかけを強化することなどが盛り込まれています。

これは、鈴木法務大臣が、23日の記者会見で明らかにしました。

（略）

具体策として強制送還が確定した外国人が多い国に対し、送還に応じるよう外務省と連携して働きかけを強化するのに加え、難民申請を繰り返し、送還を逃れようとするケースを防ぐため、申請理由のパターンを細分化し、判断が迅速に行えるしくみを構築するとしています。

JESTAと呼ばれる入国者の審査を日本への渡航前に実施できる新たなシステムの導入を進めることなども明記しています。

鈴木大臣は「ルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、守らない外国人には厳格な対応を徹底していく。国民の安全を守りつつ、外国人と安心して暮らせる共生社会の実現に全力を尽くしていきたい」と述べました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250523/k10014814301000.html

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みんなのコメント

  • 行間読めたぞ。お声がけを働きかけと呼んで、それ以上は何もしないやつだ。
  • 選挙対策にやってる感出すの忙しいね
  • プランｗｗｗｗ
  • 選挙前って感じ。秋には覚えてすらいない。
  • 選挙前にだけ、必死だなぁ
  • 働きかけだけでなんとかなると思ってる、仕事してるフリ。増税みたくサッサと実行にうつして。
  • やる気を感じ無い内容。
  • ナイス日本政府😊素晴らしい
  • 入れなければいいのでは？
  • 退去強制の実績数字以外、何も信用しない
  • いいんだけどさ、選挙前の保守しぐさで、選挙終わったらまた適当になるんじゃないの
  • まず不法な入国を堰き止めてからでしょ
  • 働きかけ、じゃなくて入国拒否しろよ。日本で殺人から窃盗まであらゆる犯罪しまくってる[中国]人はもう1人も入れるな。
  • ビザ免除の見直しもしろよ。
  • 入国審査厳しくしたら？
  • 外務省がとんでもないこと発表したから、不法滞在者ゼロは年内で終わらせなさい。
  • 入管職員への全面的なバックアップ、増員、不法入国滞在者を支援している弁護士や活動家への圧力等やれる事いっぱいあるじゃないか、何故やらぬ💢
  • 「強制送還が確定した外国人が多い国に対し、送還に応じるよう働きかけを強化する」 働きかけなんて要らないから強制送還しちゃって。
  • アホか、相手国に明日から、強制送還するぞって、連絡してしまいやろ。早よやれよ！！
  • さっさとやれ 有言実行！政治家は口動かしたら次は実行や
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japannewsnavi編集部Aの見解

不法滞在ゼロへ　やっと踏み出した現実的な第一歩

政府が「不法滞在者ゼロ」を目標とするプランをまとめたという報道を見て、私はようやく本質的な議論が始まったと感じました。長年、こうした問題に対して明確な方針を示すことなく、事実上「見て見ぬふり」が続けられてきたことに、私は大きな不安と違和感を抱いていました。ようやく政府が現状を直視し、対策を講じる姿勢を見せたことは、治安と国家の主権を守るうえで評価すべき動きです。

特に注目すべきは、強制送還が確定した外国人に関する部分です。これまでは、本人の母国が受け入れを拒むことで、日本国内に留まり続けるケースが多々見受けられました。そのような状況は、いわば「事実上の無法地帯」を生み出しており、法治国家として看過できるものではありません。今回、外務省との連携を強化し、送還先の国に対する働きかけを明確に打ち出した点は、非常に現実的で実効性のある施策だと思います。

もちろん、送還先の国々との外交的駆け引きが今後の鍵を握るとはいえ、日本として「ルールを破る外国人は許容しない」という姿勢を国際社会に明示することは、国内外に対する強いメッセージになります。私はこの方針に対して、むしろ遅すぎたくらいだと感じています。

難民制度の悪用防止と審査の迅速化は不可欠

さらに、難民申請制度の見直しに着手するという点も、非常に重要なポイントです。現在の制度では、送還を免れるために繰り返し難民申請を行う事例が後を絶たず、それが結果的に「不法滞在の合法化」にすり替わっているような現状があります。

本来、難民保護は人道的観点から極めて重要な制度ですが、それを「滞在の延命措置」として利用されるようでは、制度全体の信頼性が失われかねません。今回のように、申請理由のパターンを細分化し、より的確かつ迅速な判断が下せる体制を構築することは、制度の健全性を保つうえで不可欠です。

「人道」という言葉は美しく聞こえますが、現実には悪用の温床にもなり得ます。私は、審査の厳格化は決して冷酷な対応ではなく、真に保護されるべき人を正しく見極めるための仕組みだと考えています。多くの善良な外国人が日本に安心して暮らせるようにするためにも、不法滞在者の排除と難民制度の適正運用は、両輪として機能すべきです。

また、JESTAと呼ばれる新たな入国前審査システムの導入も、今後の水際対策として効果が期待できる施策です。事前に入国リスクの高い人物を排除できることで、日本にとってのリスクが未然に防げるという意味で、非常に現代的な対応だと私は思います。

共生社会の実現には「区別」が必要である

最後に、鈴木法務大臣が述べた「外国人と安心して暮らせる共生社会の実現」という言葉について、私は少し疑問を持ちました。今の状況を「共生」と言えるほど成熟したものだとは到底思えないからです。治安の悪化、不法就労、通報しても対処されない現場の声――そうした現実を知る国民にとって、「共生」はむしろ理想論に近い響きを持つのではないでしょうか。

私が思うに、真の共生社会とは、「ルールを守る者」と「ルールを破る者」とをはっきりと区別し、適切に処遇することによってのみ成立するものです。誰彼構わず「外国人だから」と優遇するのではなく、「日本という国家のルールを尊重しているかどうか」を基準に判断することが、共生の前提だと思います。

その意味で今回のプランは、「ルールを守る外国人は歓迎し、守らない者には厳しく対処する」という、当たり前の線引きを明示したという点で、非常に意義があると感じます。不法滞在という問題に対して、私たちはもっと率直に、そして現実的に向き合うべき時が来ているのではないでしょうか。

日本の将来を考えるうえで、治安と主権の確保は絶対に譲れない要素です。この問題を「外国人の人権」といった表層的な議論で終わらせるのではなく、日本人も外国人も、互いにルールを守りながら信頼し合える社会を目指すための土台づくりとして、今回の政策がしっかりと実行されていくことを心から願っております。

執筆:編集部A

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