消費減税・廃止すべき73％／コメ高騰対応、不十分87％［共同通信世論調査］

共同通信によると…

消費減税・廃止すべき73％　コメ高騰対応、不十分87％

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査で、物価高対策として消費税の在り方を聞いたところ、減税や廃止を求める回答は計73.2％となった。コメ価格高騰への政府対応に関して87.1％が「不十分だ」と回答。米政権の高関税政策に見直しを求める対米交渉に「期待できない」との回答は74.3％に上った。石破内閣の支持率は前回4月の調査から5.2ポイント減り27.4％。発足から最低となった3月調査の27.6％を更新した。不支持率は55.1％。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【共同通信公式さんの投稿】

消費減税・廃止すべき73％－コメ高騰対応、不十分87％https://t.co/6wa3bEBbGr
— 共同通信公式 (@kyodo_official) May 18, 2025

消費減税に7割が賛成していて、それが実行された場合に社会保障サービス低下に不安を感じるのも7割。なーんか、よく分からない…。
— AB型（一つの構造の中で踊る社会人） (@AB36738602) May 18, 2025

世論調査で73％が消費減税・廃止を求めているのは、国民の生活が本当に厳しくなっている証拠ですね。
実際、コメ高騰への政府対応も87％が『不十分』と感じている現状では、消費税を下げることで家計の負担を直接軽減する必要性が高いと思います！
— しゅうと (@hideto_0520) May 18, 2025

ようやく国民も気づき始めた！
マスゴミ・オールドメディアも、
国民の為に躊躇なく真実を報道してほしい！
— Japan As No. 1 Again! J.A.N.A. (@Defending_Japan) May 18, 2025

引用元　https://nordot.app/1296757068370461660?c=39550187727945729

みんなのコメント

輸出事業者への還付金は止めるべきだな。それを国内に回せ。輸出事業者は本来の価格で売れ。高齢者支援事業者からはきちんと課税して負担相応の税金を取れ。寝かしとくだけの病院からもだ。
そもそも米不足の中、米の輸出を増加させるとか、アホなのか。
政治家議席も減らせよ　前の日産並みに船頭多すぎてエベレスト登頂目前やん
岸田さんがそうだったように政治家って目の前の資本家や有力者から悪く思われたくない、良い顔したいのよでも国民は遠いからどう思われても痛くもかゆくもないだからその場しのぎの支離滅裂な政策になっちゃうで、あとから言葉遊びで非を隠そうとする我が国はこの繰り返しだった
消費税と比例代表制は廃止すべきだわ
国民の多くは消費税廃止を訴えてる大企業への還付金8.8兆円も消費税から出てたからそんな消費税なんぞ必要ない！と思うのが普通
この国民の怒りが参院選に、どう向くか。さすがにお花畑から起きてくれたかな？それなら現政権に感謝しないといけないだろうか。複雑ですな。
消費税は廃止一択減税で存続は駄目腐れ共は必ず増税を仕掛けてくるから減税で騙されるな
カナダのように次元的でも良いから減税すべき！年金でも生活保護でむ生きられない社会を作って来た自民党に国の舵取りを任せておけない！！！
石破政権とJAが高騰するコメ価格を意図的に高止まりさせている。政府備蓄米の放出など国民へのポーズに過ぎない。
マスコミが騒ぐ逆が正解の法則からいくと、、、米は農家から小売、そして消費者に届くまでの間に乗っけられ過ぎだと思う。消費税は欧米もあるけど消費そんなにダメか？
＞消費減税・廃止すべき73％こんな見出しだと、「消費税減税」という案を、まるで73％の国民が「廃止すべき」って言ってるかように勘違いされかねませんね (実際は消費税減税派と廃止派を合わせて73％なのに…) 財務省に言われて、こんな紛らわしい見出しにしたんかな？
自公政権が続く限りその不満が解消される事は絶対に無いと思ったほうが良い。
共同通信がこの数字を出したことに驚く。米価格を始めとする物価高に対して無為無策の石破自民は夏の参院選に大敗して現政権は退陣するという筋書きなのかな。DSが書いた筋書きかどうかは分からないが。
さぁ！社会保障を削る時が来た！！減税とバーターならやれるぞ！！上げろ！医療費窓口負担！！下げろ消費税と社会保険料！！上げろ！手取りを！！下げろ！歳出を！！お看取り推奨！介護の大規模化オートメーション！安楽４法整備！高齢者高額医療の改悪！
ますます悪化していくシナリオしか見えないなにも対策しない石破政権を誰が支持する？
当たり前だ！売国奴、裏金、無能の政治家は選挙で潰しましょう！
社会保障を人質にして消費税引き下げさせない財務省が如何に鬼畜かよく分かる。
消費税減税は一時的な需要喚起に過ぎず、恒久的な財源を失う痛みを伴う。結局それは、物価高の加速や、未来世代への負担増という形で跳ね返る。短期的な安堵感の裏にある長期的なリスクを73%の人が考えることができていない。若い人ほど、ゆくゆくは自分に返ってくることを知るべきだと思う。
減税ではなく廃止一択。インボイスの既成事実化をさせてはならない！！
もしそれが事実なら自民党下野は確実だがその割には支持政党ランキングでは相変わらず１位だ。どうなってんの？これ。
ええやんその人ら全員自民の敵に回るってことやろ最高やん
日経を読めば「これまでで最高益」、「前年同期比３０％増益」等の大企業はざらにあります。消費税を政府により還元されているトヨタなどの企業も多い。こういった業績を上げている大企業等から法人税を納めてもらえばよろしい。それでも埋まらなければ広く議論して頂きたい。
消費税減税、コメを高騰させないことが大事や
あったりまえだっつーの。現状を作った自民党をはよクビにするぞ。
消費税導入増税するたび日本の経済成長は止められてきた。稀代の悪税消費税は一律廃止一択。
消費税を減税すれば消費が上向き、結果企業の収益が改善し法人税収も増える。何より金が世の中をより巡るようになりますよ。
そもそも景気を良くして税収を上げるって考えはないの？憲法も変えれない減税も出来ない議員報酬や定数も削減出来ない何が出来るのこの国？
国民の政治運営に対する支持より党内、財務省の自己都合を優先する内閣
今までは「増税か否か」だったけど「減税か否か」に議論が移ったのは確かである。これも日本が貧しくなった証拠。
この数字、フランスや英国等の欧州諸国だったら数十万人規模のデモが起こっても不思議ではないな。

コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

国民の7割以上が望む「消費税の見直し」

共同通信が実施した最新の全国世論調査で、消費税に対する国民の強い不満が浮き彫りになりました。「減税すべき」「廃止すべき」と答えた人は合わせて73.2％にのぼり、これは単なる一時的な不満ではなく、国民の暮らしの厳しさが確実に積み重なっている証拠だと感じました。

私自身も、日常の買い物をする中で、消費税がじわじわと家計を圧迫していることを実感しています。たとえばスーパーでの買い物やガソリンスタンドでの支払いのたびに、消費税分が上乗せされることで、「これ、本当に必要な出費なのか」と悩むことが増えました。節約しようと思っても、食料品や生活必需品を削ることは難しく、結果的に全体の生活コストがかさんでいく。これは我が家に限ったことではなく、全国の多くの家庭が同じように感じているのではないでしょうか。

調査結果にある通り、コメ価格の高騰に対する政府の対応が「不十分」と感じている人も87.1％にのぼっています。主食である米の値上がりが、これだけ強い不満につながっているのは、それが生活の基本に直結しているからです。どんなに他の物価が上がっても、せめて米ぐらいは安定して供給されるべきだというのは、ある意味で国民の当然の願いだと思います。

このような状況下で、消費税がそのまま維持されていることに対して、多くの人が疑問を感じるのは当然です。むしろ「なぜ、ここまで物価が上がっているのに減税が行われないのか」という問いが、政府に対する不信につながっているのではないかと私は思いました。

政治家と国民との感覚のズレ

調査の中では、石破内閣の支持率が下がり続けており、ついに過去最低の27.4％にまで落ち込んだという結果が出ています。これは単に一つの内閣への評価というよりも、政治全体に対する失望感のあらわれだと思います。特に物価高への対応が不十分であると感じている人がこれだけ多い中で、政府の経済対策が現場の実情とかけ離れていると受け取られているのではないでしょうか。

個人的に特に問題だと思ったのは、「減税や廃止を求める声」がこれだけあるにもかかわらず、政府与党の中ではその議論がほとんど進んでいない点です。現実には国民の生活が苦しくなっているのに、議論は「財政が厳しい」「将来世代にツケを残すわけにはいかない」といった理由で減税は避けるべきだという論調が支配的です。しかし、その一方で多額の予算が政治家自身の待遇や大型イベントなどに使われているのを見れば、「それはどちらがツケを残しているのか」と感じざるを得ません。

また、調査では対米交渉への「期待ができない」と答えた人が74.3％もいたことも注目に値します。世界的な情勢不安の中で、アメリカとの関係が経済政策に与える影響も大きくなってきている中、日本政府がどれだけ主体性を持って交渉しているのかが疑問視されているのだと思います。農産物の関税や物価調整に関する議論がある中で、国民の主食である米の価格高騰が放置されているとすれば、その責任は重いものになるはずです。

選挙のたびに「国民の声を聞く」と言いながら、実際には日常の不満が政策に反映されていない。そうした感覚のズレが、支持率低下という形で表面化しているのではないでしょうか。

現実を見据えた政策転換が必要だと感じる

今回の世論調査の結果は、単なる一過性の数字ではなく、国民の積もり積もった不満と希望が交錯しているものだと感じました。物価高に対する不安、将来の生活設計への不透明感、そして「政治は誰のためにあるのか」という根源的な問いが、この数字に表れているように思います。

特に、消費税という制度は「公平な税制」として語られることが多いですが、実際には低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」があることは広く知られています。それにもかかわらず、それを維持しようとする政治の姿勢には、大きな疑問が残ります。減税や廃止を求める声に耳を傾けることは、単なる人気取りではなく、まさに現実に目を向けた政策判断なのではないでしょうか。

たとえば、食料品や生活必需品への軽減税率の拡充、あるいは一時的な消費税減税など、できることはまだ残されているはずです。それを「政治的に難しい」「財政的に厳しい」という理由だけで切り捨ててしまうのではなく、どうすれば実現可能なのかを本気で議論する場が必要です。

また、参院選に向けて、消費税の在り方が争点になるという見通しがあるなら、今こそ政党は国民に明確なビジョンを示すべきです。単に減税か維持かという二元論ではなく、「どんな財政構造を目指すのか」「国民にどんな未来を見せるのか」を提示する責任があります。

私自身、将来の生活に不安を抱えながら暮らしている一人の市民として、この問題は非常に重要だと感じています。政党がどのような姿勢でこの問題に向き合うか、それを見極めることが、次の選挙における大きな判断材料になると強く思いました。

執筆:編集部A