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自民・森山幹事長「消費税率を下げるなら、減税分の財源をどこに求めるのかという話がないと、つじつまが合わない」

ピックアップ 政治

NHKによると…

自民 森山幹事長 “消費税率引き下げなら代わりの財源明示を”

（略）

自民党の森山幹事長は鹿児島市で講演し、消費税が社会保障などの財源になっていると触れたうえで「消費税を下げることや税金が安いことはいいことだが、今の社会保障を担保するため、減税した分の財源をどこに求めるのかという話がないとつじつまが合わない」と指摘し、税率の引き下げに慎重な姿勢を重ねて示しました。

そのうえで「『国債を発行すればいい』とか『国債は返済をしなくていい』という極論すらある。国が借金を返済しなければ国際的な信用はゼロになり、国債の評価が大変になればたちまち財政破綻する。責任政党として国家の将来に誤りなき財政運営をしたい」と述べました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250511/k10014802721000.html

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みんなのコメント

  • 税率下げても、消費が伸びて景気が良くなれば、税収は増えます！
  • こども家庭庁解体で7兆円確保👍成果出てないんだから2年分の担当大臣の給料半分ぐらい返還しろや💢
  • 消費税１０％を→５%にするには、大企業の輸出の還付金をやめた上で、国債発行３５兆円を→大幅アップするか、いらない省庁を廃止するか「男女共同ＳＤＧsこども家庭庁廃止で約２０兆円財源できる」、又は両方するか、でどうでしょうか？
  • 普通に考えたら法人税戻す。 だろ。。
  • もうそのロジック通用しないのにね
  • 所得税が無くなれば購買力が上がる。 ↓ 所得税、法人税が増収 中長期で見ると国債不要になるどころか税収今より上がる
  • 自民党で森山さんに諫言できる方、ぜひ、森山さんに伝えた方がいいですよ。 そろそろ国民の中で、「財源」って言葉を使う政治家は落とせって共通認識ができつつあります。
  • 無駄な省庁つくらない 国会議員の報酬は公務員と同じにへらす インバウンドの免税やめる 外国籍への土地、建物購入はレンタルにする 外国籍への生活保護はやめる 外国籍への医療費踏み倒しは禁止させる 少しは財源確保できるっしょ
  • 特別会計ってみんな言い出すぞ！もうみんな存在を知ってしまったからね
  • 自民党がばらまきする財源使えば解決じゃん 自民党ばらまきする時財源湧いてくるじゃんそれ使えよ
  • 老害反日韓国人森山裕のような国会議員の人数減らして、給料下げろ。 人口減少してるんだから。
  • 真っ先に閣僚の報酬を全額カット。 足りない財源はそのあと考えよう。
  • おまらが明示しろ。
  • 法人減税した分や輸出ダンピングの減収分を補填するために捻り出した財源が消費税だから、税率を引き下げるなら一番どうでもいい社会保障から持って行くしかないんだろうねぇ。
  • はい！出ました財源を示せと 法人税を上げればよい また、輸出税還付金も止めれば良い だって、この国の為になってないから また、償還費をそのまま借換債にすればいいだろ？ 日本だけだぞ、償還費なんて足枷付けてんの
  • 政治家としての仕事しないなら辞めた方がいい
  • 腐るほど無駄な省庁あるし、海外ばら撒くだけ余ってるんだろ。
  • 子供家庭庁解体したら、十分財源確保出来ると思いますが。
  • いつまでキングメーカー気取りやっとんねん 終わりや終わり
  • 元々、無かったのだから要らんと思うわ。 輸出企業への消費税還付に使っているのは、どうだろう。
  • 外国人優遇やめたりいろいろあるやん 節穴か？
  • あり過ぎて書けないぞ。 そもそも減税すれば経済活性化して税収も上がる。
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japannewsnavi編集部Aの見解

「代替財源がない」は本当か？政治家の言葉に疑問

自民党の森山幹事長が講演で「消費税を下げるには代わりの財源が必要」と繰り返し強調し、消費税の引き下げに慎重な姿勢を示したという報道を見て、正直なところ私は大きな違和感を覚えました。たしかに、財政の持続性を考えれば税収の安定性は重要です。しかし、それだけを理由に減税は不可能というような語り方には、どこか思考停止的なものを感じてしまいます。

今の日本に本当に財源がないのか。果たして、消費税を下げるという選択肢は絶対に許されないのか。私はそうは思いません。むしろ、今こそ国民の目線に立ち、税のあり方を根本から問い直す時期に来ているのではないでしょうか。

まず、消費税率を下げた場合、単に税収が減るだけというのは極めて短絡的な見方です。過去に実施された一時的な消費減税や軽減税率導入時にも見られたように、消費が活性化すれば結果的に他の税収も増えるという側面は確かに存在します。消費行動が増えれば法人税や所得税にもプラスの影響が出る。これが経済の循環であり、それを考慮せずに「減税は即財政破綻」と語るのは、説得力に欠けます。

見直すべきは「出す側の財布」ではないのか

消費税のように全国民が等しく負担する税は、物価高騰時には真っ先に家計を圧迫します。逆進性があると言われるのもそのためです。これを少しでも軽くしようという声が国民の間に高まるのは当然です。しかし、政治家の中には「財源がない」「国債を発行すれば信用が落ちる」といった理由で、話を切ってしまう傾向があるように感じます。

けれども、財源の確保という話になると、本当にやるべきことがまだ山のようにあるのではないでしょうか。

例えば、省庁に流れている予算の見直しです。毎年、特別会計を含めて数十兆円単位の使途不明瞭な支出があり、効果検証もされていないまま予算が組まれている部分が数多くあります。行政の無駄遣いの徹底的な精査こそが、真っ先にやるべきことではないでしょうか。

さらに、法人税の減税も見直すべき点です。国際競争力という名目で法人税が引き下げられましたが、その恩恵を受けた大企業が本当に国内経済に貢献しているのかは疑問が残ります。むしろ、利益を内部留保に回し、従業員の賃金は上がらないという現状が長年続いています。企業にはもう一度、「儲けたら社会に還元する」という当たり前の責任を果たしてもらうべきです。

加えて、外国籍・外国人への優遇措置についても議論が必要です。医療制度や子育て支援など、一部の制度においては日本国籍保持者よりも手厚い支援が外国人に及んでいるケースがあります。公平性の観点からも見直しの声は当然上がるべきです。

そして、国会議員の人数や報酬の見直しも同様です。定数を減らし、文書通信交通滞在費などの見直しも含めて、「政治家が自ら身を切る姿勢」を示さなければ、国民に負担ばかり求める構造は変わりません。

国民が望むのは「責任ある減税」

私たちが求めているのは、ただ減税を叫ぶことでもなければ、無責任なばらまきでもありません。将来に責任を持った財政運営と、現実を見据えた柔軟な減税政策です。

消費税が導入されたとき、「高齢化社会のため」という大義が掲げられました。それ自体は否定しません。しかし、それから何十年も経ち、税率は5%、8%、10%と上がり続けた一方で、社会保障の質が劇的に改善されたかといえば、そうは思えません。結局、使われ方が不透明だからこそ、国民は「もうこれ以上の負担は無理だ」と感じているのではないでしょうか。

減税の議論は「甘え」ではなく、国民生活に密着した健全な要求です。それを正面から議論せず、「財源がない」と一蹴する姿勢こそ、真に国を預かる立場のあるべき態度ではないと思います。

政治家には「無理です」と言う前に、「どうすればできるか」を真剣に考えてもらいたい。国民もまた、ただの批判ではなく、冷静で建設的な議論に参加する姿勢が問われています。

執筆:編集部A

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