【深刻】法廷通訳人の候補者、10年で2割減／外国人被告は1.6倍に増加　重責に見合わぬ待遇が原因か

産経新聞によると…

法廷通訳人「なり手不足」候補者10年で2割減　重い精神的負担、地位や報酬と釣り合わず

外国人が関わる事件の裁判で通訳を行う「法廷通訳人」のなり手不足が深刻化している。最高裁によれば、10年間で2割近く減少。一方で通訳を必要とする外国人被告はこの間に1・6倍に増え、通訳需要とのギャップが広がる。法廷通訳人には公的な資格や裁判所との雇用関係がなく、本業などの傍らで重責を担わなければならないことが背景にある。

「精神的負担がほかの通訳仕事とは全く違う。できたらやりたくないというのが本音」。東南アジア系の言語を操り、法廷通訳に加えて警察・検察の取り調べの通訳を含めた「司法通訳」に25年間ほど携わる女性はこう明かす。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

法廷通訳人「なり手不足」候補者10年で2割減　重い精神的負担、地位や報酬と釣り合わずhttps://t.co/hzEutsBHK7

「精神的負担がほかの通訳仕事とは全く違う。できたらやりたくないというのが本音」
法廷通訳に加えて警察・検察の取り調べの通訳を含めた「司法通訳」に携わる女性はこう明かす。
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 9, 2025

外国人は入国時に通訳代を含む保証料みたいなのを預ける仕組みにすべき

出国時には手数料引いて返す感じで
— 国鉄盛夏衣 (@saichokippu) May 10, 2025

いやコレ真面目にきついよ…

並の忍耐では出来ない言葉の理解の幅ももちろんのこと文化的なことも理解しながら適切に引き出し展開するための配慮の数重ねても双方向に板挟みになる可能性もある

様々なことを扱う中での感情及び精神的な葛藤と対峙しながら業務を熟さなければならないから本当に大変
— S&H (@ShoNotsX) May 9, 2025

通訳や翻訳、速記といった専門的な知識や技能を必要とする業務は、2012年の派遣法改正日雇い派遣の例外業務と認めたけど。

結果的に賃金を下げる目的にしか使われなかったと言うことですね。

その後、2015年の派遣法改正ではすべての職業に日雇いが可能となってしまった。
— オオタトオル (@o_tooru) May 10, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250509-2LIYXOYYGBM2LN3IAI2MB32AUE/

みんなのコメント

法定通訳人の報酬はインバウンドの中で課税してそこから支出するべき。入国税でも出国税でも観光税でも消費税でもかけるべきだ。
しかも後々が怖い・・・複数から実体験を聞いた。
言語分野こそすぐにでも IT・デジタル化を進めるべきなんだけど世界中に翻訳アプリあるんだからどこかと提携してセキュリティレベルを強くすればすぐにでも運用できるでしょうに
入れる外国人の質と量を絞る必要がある
だから、外国人を入れると費用が余計に掛かり、国民にとっては、負担にしからないのだよ。
外国人犯罪者が不起訴になる理由の一つ。犯罪の数に通訳人が追いつかない。また英語とかならともかく、希少言語ともなると完全にお手上げ。
まぁ10年後にはAIでできるようになるだろう。
素人からみてもキツすぎるからなあせめて報酬は変な天下りやきたないＮＰＯに垂れ流さずに正当に評価されてほしい
英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語で通じない人は入国禁止で
AIで良いのでは？と思ったけどマイナーな言語だと精密度低いもんな‥
給料をグンと上げたら良い
もう既に外人を入れ過ぎて“手に負えない”状況じゃないの😩せめて“手に負える”レベルにするにはどうしたら良いのかを真面目に考えてとっとと実行するべきやろ🙄💢もう国民はずっと前から答えを述べてるんだから、謙遜に聞き入れて、早よやれや！💢
司法通訳が必要な外国人が日本に入ってくるのが問題
こういうのってAI活用できるようにすればいいのに。
だからって不起訴にするのおかしいからな。成り手がないなら外国人入れるなよ。
訳の分からんNPOに垂れ流す前にこっちを手厚くしろよ。
私も　大使館に担わせる　がいいと思う。
通訳は本人が自前で手配することを基本とし、費用は完全自己負担で。または自国の大使館に頼る。言葉が分からない場合は完全黙秘の場合と同様に扱えばいい。ぐらいの厳しい姿勢で臨むぐらいがちょうどいいんじゃない？政府はどんどん外国人を受け入れようって言ってるし、さらに負担が増えるよ。
大使館に用意させたら？負担で犯罪者の多い国は減るんじゃねとにかく国境がガバガバなんだよ
通訳いない、不起訴にするなら犯罪者外人は即強制送還にするべきだ！外人入れんな！

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japannewsnavi編集部Aの見解

法廷通訳人という影の専門職が支える司法の現場

日本の司法制度を根幹で支えている存在の一つに「法廷通訳人」があります。これは、外国人が被告となった裁判で、被告が内容を正確に理解し、自らの主張を適切に伝えられるようにするための極めて重要な役割です。しかし近年、この通訳人の担い手が大きく減少しているという現実が明らかになっています。

10年間で2割近くも候補者が減った一方で、外国人被告は1.6倍に増加。需要が高まる中で供給が追いついていない状況です。このようなギャップは、司法の公平性や精度に直結する重大な問題だと私は考えます。

とりわけ、法廷通訳には高度な言語能力だけでなく、専門的な法律知識と、何より冷静さと責任感が求められます。間違った訳ひとつで、被告の運命が大きく変わってしまう可能性すらあるからです。それほどの重責を担いながら、報酬や制度的な支援が乏しい現実には、驚きと同時に申し訳なさすら覚えます。

こうした職種こそ、もっと公的な制度の中で保護し、評価すべきではないかと強く感じました。

「ミスは許されない」のに待遇は報われない

報道では、実際に法廷通訳を担う女性の話が紹介されていました。その中には「できたらやりたくないのが本音」といった率直な声があり、心が痛みました。訳を間違えれば裁判の結論が変わるかもしれない。性犯罪など精神的に負担の大きい案件もある。準備時間が長くても報酬に反映されない。こうした過酷な実態は、あまりにも報われないものです。

しかも、裁判所とは雇用関係がなく、仕事は一件ごとの単発契約です。報酬の算定基準すら公開されておらず、制度的にも極めて曖昧です。通訳人側には、常に「責任」は課されるのに、「安定」や「敬意」は保証されない。これでは専門性の高い人材ほど、司法の場から離れていくのも無理はないと思います。

さらに、裁判関係者からの理解も十分ではないという指摘には、深い問題が潜んでいます。逐語訳と意訳の境界、文化的ニュアンスの違い、質問がかみ合わない時の責任――こうした細部の判断を、すべて通訳人の責任にしてしまうのは酷です。

このように、司法通訳の現場には、制度の古さと現実の乖離が数多く残されています。専門的で重要な仕事であるにもかかわらず、支える仕組みが追いついていないのです。