【ガソリン補助金】17日から初の0円

毎日新聞によると…

ガソリン価格高騰を抑えるための政府の補助金の支給額が、17日からゼロ円になることが分かった。足元の原油安などが反映された。2022年1月の制度開始以降で補助金がゼロになるのは初めて。10～16日の支給額は4・4円だった。資源エネルギー庁が16日午後2時に石油製品市況動向の調査結果とともに公表する。

　補助金の支給額は、資源エネルギー庁が1週間ごとに市場価格の動向を見て調整している。現在は小売価格の全国平均が1リットル185円を上回ると石油元売りに補助金が支給される。185円を上回れば補助金が復活する。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

日本政府ってスゲえよな。
トリガー発動するわけでもなく、多重課税を見直すでもなく、補助金0にするんだぜ

【ガソリン補助金 17日から初の0円】
https://t.co/c43iJuhlkM
— himuro (@himuro398) April 16, 2025

でも、その変わりに選挙で大敗北
自民終了、解体に向かうため、値上げしても
長くは続かないでしょう
新政府、新総理が指揮をしますからね
— isawanin2 (@IZUJIN2) April 16, 2025

まず国会議員も非課税無くせよ。
— キムラー (@Hg9NyEDQ3lWuE19) April 16, 2025

今さえよければなんでもいいって思ってそう。

行政手続きとかAIにしたらいいんじゃないですか？
たぶん平等に　業務こなしてくれそう
— ｹﾁｬｯﾌﾟﾗ-ばなな®️ 自称ﾏﾙﾅｶMeister (@banana_papa_SAN) April 16, 2025

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250416/k00/00m/020/127000c

みんなのコメント

原油価格がすごく下がっているのにびくとも下がらない日本のガソリン価格。
補助金の支給額は、資源エネルギー庁が1週間ごとに市場価格の動向を見て調整しているけど、市場調査する方が時間と手間がかかるんじゃないの？暫定税率廃止と減税をした方が、よほどシンプルなのに減税はしたくないんだよなぁ…
補助金だと柔軟対応できているのに、既に存在している“トリガー”無視は何故？
立憲民主党もガソリン価格など眼中に無い！
補助金すら出さないってどういうことでしょうトリガー条項は三か月連続で160円超えたら自動的に発動する仕組みなのに、決めた事を守らずなぜ国民を苦しめる事をするんでしょうか石破政権と財務省は国民の敵です！
万博とかやらなくて良いものは無理やりにでもやるのにやらないといけない減税とかはやらんのは何故なのか？
自民党に票を入れた奴、今どう思ってる？選挙の時は、良い事言ってたから票を入れた人がほとんどじゃね？騙された！って思う国民がどれだけいるか。次の選挙では、自民党には絶対入れてはいけない。
最悪だーーガソリン185円に上がるって！何モタモタしてるんだろ
トリガー発動すると間に噛んでる団体が怒るもんねー
相場は下がってるのにガソリン⛽️代がずっと高止まりなのが意味不明ですが💢
GWと8月のお盆を含む夏休み期間、年末年始は毎年なんだかんだで上げてきますよね。 GW過ぎると夏休み前まで若干下がるパターンです。ぜひワッチしてみてください！
日本政府って、国民のことをまったく考えていませんからね。国民はどんどん貧乏になっていきますよ。
最近は原油安のはずが、全然変わらないなんておかしい。レジ袋1000円並みにおかしな話し。
確かに安くはなっているようですね円高基調でもありますし
もう自民党壊すしかない
トリガー発動しません、多重課税のみなおしもしません、補助金は0にします。ガソリンの値上がりは財務省からは怒られないんできにしません　シゲル
政腐は腐り切っている…💩暴動起こしても良いレベルかと。。🤔
自民党は国民をバカにして減税しなくても補助金一度やめて国民がもっと苦しんだところに「補助金再開してやる。ありがたいなら票入れろよ」と直前にやれば選挙は楽勝だと思ってんだよ次の参院選は自民党を落としてわからせなければいけない
やりたい放題やな
自民党はもう本当に引きずり下ろして永久に浮かび上がれないようにしないとな
クーデター起こす志ある自衛隊幕僚いないかなぁ。
海外支援は無制限無責任、国民からは搾取と値上げを誠心誠意お願い上から目線で当たり前態度、補助金ゼロ将来年金ゼロ、未来の補償もゼロ！外交ノーリョクもゼロ！！

コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

ガソリン補助金ゼロ円──その意味と、私たちが考えるべき本質

私は今回、「ガソリン補助金が17日から0円になる」というニュースを目にして、少し不思議な感覚を覚えました。
いままでは価格が上がれば「補助金で何とか抑える」という構図が続いていたため、この制度がゼロ円になることは、「ようやく落ち着いたのか」という安堵と、「補助がなくてもやっていけるのか？」という不安が同時に湧いてきたのです。

報道によれば、これは原油価格の下落が反映された結果とのこと。確かにここ最近の価格は落ち着いてきており、小売価格も全国平均で185円を下回っている状況です。
ですが、それが「国民生活にゆとりが戻った」と言えるのかというと、私は少し懐疑的です。ガソリン価格の安定というのは、表面的な数値だけで語れる話ではないと思うからです。

補助金が“ゼロ”であることの複雑な意味

まず、今回の「ガソリン補助金ゼロ円」というのは、決して「制度が終了した」わけではないという点に注意が必要です。むしろ、政府は今後も制度を当面継続する方針を明言しています。

ただ、私が問題だと感じるのは、こういった補助金があくまで“つなぎ策”として使われ続けていることです。根本的な解決策が提示されないまま、とりあえず補助金でしのぎ、また価格が上がったら再投入──これでは、国民の生活は常に不安定な価格の波に振り回されてしまいます。

本来、補助金というのは「一時的な救済」であるべきであって、制度そのものが“常設型”になってしまっている現状には違和感を覚えます。

本当の問題は「価格」ではなく「税制の構造」では？

私は、今回の一連の報道を通じて改めて思ったのは、「なぜ私たちは、ここまでガソリン価格に神経を尖らせなければいけないのか」という疑問です。

その理由のひとつは、間違いなく日本の税金構造の複雑さにあります。
そもそも、私たちが給油するたびに支払っている金額の中には、ガソリン税＋消費税（二重課税）が含まれています。さらに、ガソリン税の中には「旧暫定税率」という時限的だったはずの加算分が長年残されたままになっており、実質的に国民は“恒久増税状態”**に置かれているのです。

今回の補助金制度は、この暫定税率の廃止が実現するまでの“つなぎ”として延長されることになっていますが、私はむしろ「なぜ未だに暫定が残っているのか」の方に注目すべきだと感じます。

一時的な補助でごまかすのではなく、本質的に税制を見直すべきタイミングではないでしょうか？

ガソリン価格の動向が生活全体に及ぼす影響

ガソリン価格は、ただの“車を持っている人の問題”ではありません。
物流コスト、農業資材の運搬、タクシー運賃、物価の上昇──ほとんどすべての産業に関係しているため、ガソリン価格が上がれば、間接的に生活全体のコストが跳ね上がるのです。

私の身近な知人にも、自営業で軽トラックを使って農産物を運んでいる方がいますが、「5円の違いでも年間で数万円の負担になる」と話していたのを思い出しました。

つまり、今回の補助金ゼロ円というのは、「良かった、原油が安くなった」という一時的な安心では済まされない。むしろ、一度補助が止まった今こそ、真剣に今後のエネルギー価格政策を見直すべきタイミングなのではないでしょうか。

ガソリン税という“構造的な重税”に向き合う時

私は思います。補助金の増減に一喜一憂しているだけでは、いつまでたっても根本的な安心にはつながりません。
本当に必要なのは、「税金のかけ方そのものを変えること」です。

政治の場では、「将来的な財源確保」「インフラ維持のための必要経費」といった言い方で現状のガソリン税を正当化しようとする声もあります。
けれども、毎日、車で通勤する人。地方で公共交通がないため車が“命綱”の人。そういった人々にとって、この税の重さは、生活そのものを圧迫するレベルにまで達しているのです。

今、政治が本当にすべきことは、「税で吸い上げて、補助で還元する」**という非効率なやり方をやめて、もっと合理的で、公平感のある制度に改革していくことだと私は考えています。