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石破政権の「中国ファースト」→パンダ懇願とEV補助金にトランプ氏も激怒か

政治

産経新聞・夕刊フジによると…

パンダ懇願とEV補助金、トランプ氏を激怒させる石破政権の「中国ファースト」　高橋洋一

石破茂政権の「中国ファースト」ぶりが目立っている。訪中した自民党の森山裕幹事長が「パンダの新規貸与」をお願いしたことが話題となった。また、人民元安を放置したうえで、中国製の電気自動車（EV）に補助金を出し続けている。

中国の習近平政権は、ドナルド・トランプ米政権の関税政策に対し、報復関税に出て、全面戦争になっている。中国はトランプ関税で「全世界が米国に対抗する」と読み、中国は全世界の被害者代表の立場になると認識していた。

関税戦争は「米国VS中国」

ところが、実際には報復で対抗したのは事実上、中国だけになり、関税戦争は「米国VS中国」の構図になっている。

米商務省が4月30日発表した1～3月期の実質国内総生産（GDP）速報値は年率換算で前期比0・3％減となった。これは、大量の「駆け込み輸入」が影響した。輸入はGDP統計では控除項目なので、GDPが少なくなるためだ。

4～6月期のGDPは反動でプラスになるだろう。その後は、中国との関税戦争がどうなるかに依存するが、成長が鈍化する可能性は否めない。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250503-236OOUDPBFJPNDY6ISI5HUZV2M/?outputType=theme_weekly-fuji

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みんなのコメント

  • ハニートラップ
  • 電気代爆上げさせといてEV車なんか買う訳ないでしょ ガソリンより高く付くのわかりきってる
  • テレビ局が買えばいい
  • 日本の自動車産業ぶっこすきだろ
  • 中国人オーバーツーリズム観光公害 記者 「中国人風俗ツアーの梅毒蔓延、医療のタダ乗りによる公金流出をどう評価してる？」 岩屋外相「他省庁に聞け。外務省は注視してる(見てるだけ)」 中国ビザ10年を勝手に実施した張本人は他人事で他省庁に丸投げ 自民は売国左翼団体！
  • パンダレンタルするなら展示の横にチベットからパンダを奪った歴史や中共が行った残虐非道の数々も一緒に展示すればいいのでは。 日本人の多くが知るべきですよ
  • ところで、中華製EVは売れているの？ 大陸製半島製の車は怖くて買えないよ
  • 米国などなにするものぞ。 正気かよ、米国を煽る石破政権。 石破、岩屋、森山と骨の髄まで媚中です
  • 安かろう悪かろうは今でも在るからね！
  • パンダハガーの売国議員連盟。
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japannewsnavi編集部Bの見解

石破政権が示す「中国ファースト」の本質

石破政権の外交姿勢に対し、疑問の声が広がっています。特に象徴的だったのが、森山裕幹事長による「パンダの新規貸与」を中国側にお願いしたという報道です。一見すれば、文化交流や友好の延長線にあるような話にも見えますが、タイミングが最悪です。現在、アメリカと中国は関税をめぐって対立の真っ最中。そんな中で「パンダをください」と頭を下げる姿は、あまりに外交センスがなさすぎると言わざるを得ません。

しかも、石破政権は中国製EV（電気自動車）への補助金を継続している状態です。中国は自国の通貨・人民元安を黙認し、その安さを武器に電気自動車を大量に輸出しています。その流れに日本が補助金まで出して後押しするような形になっており、まさに「中国ファースト」と言われても反論できない状況です。

さらに日本国内では、電気代が爆上がりし、多くの家庭や中小企業が苦しんでいます。そんな中で「EVを買え」とは、現実をまったく見ていないとしか言いようがありません。電気代が高騰する一方で、充電インフラも不十分。EVに乗り換えるメリットは一般国民にとって極めて薄く、実情に合っていない政策が続いているのが実態です。

国民生活より「中国とのパフォーマンス」優先か

こうした「中国寄り」の姿勢が、今後の日米関係にどう影響するかは計り知れません。トランプ前大統領は、石破政権のような中国迎合に対して極めて厳しい立場を取る人物です。その相手に「万博に来てください」と声をかけるとは、まるで状況認識が欠如しているようにすら見えます。

アメリカでは、中国製EVに高関税をかける動きが進んでおり、国を挙げて中国からの産業侵略を阻止しようとしています。その一方で、日本が中国製EVに補助金をつけて輸入を支援しているのです。これではトランプ氏を激怒させるのも無理はありません。日本が「どこを向いて政治をしているのか」が問われる局面です。

そもそも、「中国からパンダを借りる」ことの意味を今一度考えるべきです。パンダ外交とは、歴史的に見ても中国が相手国に対して優位性を誇示する象徴的な手段です。それをわざわざ自民党幹部が懇願してまで実現しようとする姿勢に、多くの国民は違和感を覚えたのではないでしょうか。

国益を考えるならば、まずすべきは国内経済と安全保障の立て直しです。物価高・電気代高騰・企業倒産・少子化といった喫緊の課題に背を向け、中国との関係強化ばかりにエネルギーを注ぐ姿勢に、国民はうんざりしています。

今こそ、政治家を選び直す時期ではないか

石破首相を筆頭に、岸田文雄・岩屋毅・宮沢洋一・森山裕・小泉進次郎といった面々は、どこか「現実離れ」した発言や政策が目立つ政治家たちです。国民の声が届かず、海外の意向や利権に寄りすぎている印象は拭えません。選挙とは、国民が唯一、政治を変える手段です。私たちが求めているのは、「現実を見据えた政策」「国民第一の政治」です。

今の政権は、まるで寝ぼけたように機能していません。電気代の高さに苦しむ家庭にEV車を押しつけ、中国に媚を売りながらトランプ氏を怒らせる。こんな政権が「国益を守っている」などと胸を張る資格があるでしょうか。国を守るためには、まず正しい相手と向き合い、冷静かつ戦略的に外交を進める必要があります。

石破政権の「中国ファースト」政策が今後も続くなら、日本はますます外交的信用を失い、経済面でも不利益を被ることになるでしょう。今こそ、有権者一人ひとりが「誰に日本を任せるか」を真剣に見極める時です。

執筆:編集部B

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