トランプ大統領が、NPR（公共ラジオ）とPBS（公共放送）への税金による資金提供を打ち切る大統領令に署名

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

羨ましい。。。

【速報】トランプ大統領が、NPR（公共ラジオ）とPBS（公共放送）への税金による資金提供を打ち切る大統領令に署名 pic.twitter.com/WKcrdBlxO9

— himuro (@himuro398) May 2, 2025

すごく羨ましい。
日本も早くしなければ、真実を伝えない、政府側を擁護して、コンプライアンスを意識した番組しか作らない。
トランプさん、今は米国株下がってますが、必ず大復活すると信じてます。アメリカのインデックス投資もあるので、心から応援してます。苦笑い

— はろ (@yuanhehong31778) May 2, 2025

内政不干渉でいいので
NHKもお願いします

— 2mo (@tos580) May 2, 2025

日本にも工作員の巣窟となっている、
公共放送局がありますね

— たぬきそば愛好会 (@bananacafe1212) May 2, 2025

引用元　https://x.com/himuro398/status/1918157809197433044?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

• 本当に羨ましいですね。日本で同じようにNHKの放送免許停止や停波を行う必要がある放送内容があると思います。NHK解体も必要かもしれませんね。 誰が総理大臣なら実現できるでしょうか？ 高市、野田、玉木、前原、神谷、山本、百田 自公維立国では実現できるように思いませんね。 選挙に行くしかないでしょう。
• 今のトランプさんを止められる人はいない気がする
• とにかく凄い👏でとにかくひどい日本‼️
• 本当に羨ましい、 無駄でしかないNHK
• 日本国民を扇動してアメリカと戦争させたり、戦後は侵略されても武器を持つなと言ったり、中国共産党をヨイショしたり、ウクライナに戦争プロパガンダ公共放送を作るのに協力したりと、市民の生命を脅かし財産を奪うNHKは即解体されるべき。
• NPRさんにはお世話になっておりますが… アメリカ、当分駄目っしょ。
• 尖閣は中国領と言ったまま訂正も謝罪もしないNHKには受信料など払いたくない！💢 憲法にメディア視聴の自由はないのか！💢
• 日本国民を扇動してアメリカと戦争させたり、戦後は侵略されても武器を持つなと言ったり、中国共産党をヨイショしたり、ウクライナに戦争プロパガンダ公共放送を作るのに協力したりと、市民の生命を脅かし財産を奪うNHKは即解体されるべき。

japannewsnavi編集部Aの見解

公共放送への支出見直しは当然の判断か

トランプ大統領が、NPR（ナショナル・パブリック・ラジオ）およびPBS（公共放送サービス）への税金による資金提供を打ち切る大統領令に署名したという報道を目にした。私はこの判断を聞いて、率直に「やはりそうきたか」と思った。決して驚きではなく、むしろこれまでの流れを考えれば自然な延長線上にある決断だったと受け止めている。

近年、NPRやPBSの報道姿勢に対して「一方的だ」とする声は、特に保守層を中心に根強く存在していた。実際に私自身も、彼らの報道を目にするたびに、どこか偏った論調や選択的な編集が目につくと感じていたことがある。公共放送として「中立性」「公正さ」を担保する立場にあるはずのメディアが、特定のイデオロギーを隠そうともせず発信することに、違和感を抱くのは自然な反応ではないだろうか。

公共資金は「誰のもの」なのか

そもそもNPRやPBSは、民間放送と違って視聴率やスポンサーに依存しないことを売りにしてきた。その分、国からの支援、つまり税金によって運営の一部が支えられている。私たち国民の財布から出ているそのお金が、果たして本当に中立な報道に使われているのかという問題は、避けて通れない。

トランプ大統領が強調したように、「公共資金の適正利用」は民主主義国家にとって極めて重要な課題である。たとえ数％であっても、不透明な支出が放置されれば、それは政治的偏向に加担する国家の黙認となってしまう。私たちは知らず知らずのうちに、自分の信条とは逆の思想を支えるために税金を払っている可能性があるのだ。

これは報道の自由の話ではない。資金の透明性と公平性の問題であり、公共機関として税金を受け取るのであれば、当然その活動には厳格な説明責任が伴うはずである。

地方局への影響と「弱者切り捨て」論への違和感

一方で、この資金打ち切りによって地方の放送局や教育コンテンツが打撃を受けるという意見もある。確かに、地方局にとっては連邦資金が重要な運営資金であるという側面はあるだろう。だが、それをもって今回の決断を「弱者切り捨て」と批判するのは早計だと感じる。

資金の提供が停止されたからといって、すべての放送が停止するわけではない。むしろ、これを機に公共放送自体が、自立的な運営や支援体制の多様化を真剣に考えるべき時期にきているのではないか。民間の支援やクラウドファンディング、利用者からの直接的なサポートなど、手段はいくらでもある。

むしろ、補助金ありきの運営が当たり前になっていたことにこそ、問題の根本があるように思えてならない。

ジャーナリズムの責任と役割とは

報道機関が中立であることは理想論に過ぎない、という声もある。しかし、少なくとも「自分たちは中立です」と名乗る以上、その姿勢を自ら裏切るような行為が許されるはずもない。

近年の報道を見る限り、NPRもPBSも、トランプ大統領の政策や言動をやたらと攻撃的に取り上げる場面が目立っていた。批判があるのは当然だとしても、肯定的な面に光を当てる姿勢があまりに乏しく、結果的に「敵対姿勢」だけが強調されていたのではないかと感じる。

国民に正確な情報を届けることが報道機関の役割であるなら、政治家や政策に対する評価も、功罪両面を公平に取り上げる必要がある。それを怠った結果、政府から「支援に値しない」と見なされたのであれば、それは自業自得とも言えるのではないだろうか。

最後に

今回の資金提供打ち切りは、大統領として極めてシンプルかつ合理的な決断だったと思う。無駄な支出を削減し、国民の信頼を損なう組織に対して適切な評価を下す――この姿勢こそが、リーダーに求められる責任である。

公共放送は必要だと思う。だがそれは、偏らず、公平で、透明な運営を行っている限りにおいて、である。今後、NPRやPBSがどのように変わっていくかを見守るとともに、私たち国民一人一人も「税金の使われ方」についてもっと敏感になっていくべきだと感じた。

執筆:編集部A