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消費減税で「日本の信頼がなくなる」

政治

デイリー新潮によると…

「日本の信頼が一挙になくなる」

　だが、党No.2の森山氏は消費減税にはあくまで反対の立場を堅持している。

　 　森山氏本人が語る。 「消費税を減税するという話は、社会保障の財源との関係があり税制上大変なことであります。赤字国債を出さなければいけないような補正予算は今は組んだらいけないと思います。日本の信頼が一挙になくなりますから。日本の国債はランク付けが、G7の中では非常に低い。（格付けが）あと1ランクでも下がったら大変です。財政規律はしっかりと守っていかないといけません」 　そしてこうも述べる。

「総理も財政規律は大切だと考えておられると思います」（同）

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【TanakaSeiji橙さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/aa8e2cfc26241791ce21a0c2ffa496cbd6a5c0d4?page=3

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みんなのコメント

  • お前ら政治家の信用がもう、とっくに無いんだよ！
  • 参院選は自公、立憲は大敗すると思うが、その後自公立の大連立になるのではと予想する。世論の減税要求を財務省を中心に権力でねじ伏せようという動きはあるだろうが、可処分所得が増えないと経済はいつまでも停滞するよ
  • 自民党議員とその周辺の人々の目に映っている世界がどんなものなのか、想像できない
  • 今の自民は自民に非ず、野党の元自民は自分が与党になりたいだけだからまとまらない
  • 利権がその分失われ金の切れ目が縁の切れ目となり 企業などの支持団体の信頼が無くなる 庶民の信頼は無用か？
  • 小泉政権時から既にまともじゃ無くなってます 今更、竹中がどうだこうだ言ってますが 堀江を担ぎ引き込もうとしたのも小泉政権 雇用形態を破壊したのも小泉政権 読売ナベツネが憚る事無く政治に介入し始めたのも小泉政権 なのに皆熱狂していた そして今もまだ信頼できる政党なしと見識無き層は曰わる
  • 自民盗＝犯罪者集団
  • 分裂しそうで、分裂しないのが自民党。 まとまらなそうで、まとまらないのが野党
  • お金に色はないですからね^_^ （消費税＝社会福祉目的なんて）もうそんな嘘はバレバレですよね^^; それでも既得権益側は恐ろしいですから、いろいろなゴシップを用意して、選挙近くになると沢山の爆弾を落として混乱させ自分達の力を誇示するのでしょうね…
  • そうかなぁ。こここの点では自民党はまともな事を言っていると思うが。莫大な債務を抱える日本だ。国債を何ぼでもお札を刷れる日銀が買うという。こんな事続くとはとても思えない。こんな事がまかり通るなら税金徴収などしなくていいだろ！
  • 何処の国が信用無くすん？教えてくれ！ていうか、食料品にこんな税掛けてる国を教えてくれ！車やブランド品はもっと消費税掛けて良くないか！
  • 普通の人なら自民党は言っている事が全て嘘八百の犯罪集団と思って至極当然。それでも犯罪集団である自民党を支持する人間のクズは一人残らず日本だけでなく地球から即刻消え失せて至極当然。
  • 私の地元で言えば代議士が小泉進次郎ですよ。自民盗なんて支持できるわけ無いですよ
  • 献金で裏金作りは止めないし自分達の延命しか頭に無い 日本をとことん駄目にした自民党はもう不要です 信念を曲げずブレずに国民の為に働いてくれる政党を応援しましょう！
  • コロナ禍ではずいぶん多くの国が 日本の消費税に当たる 付加価値税を下げました それらの国々は信頼を無くしたんですかね？ 日本だけ信頼が無くなるとしたら 舵取りしてる人間に信用が ないんじゃないの？
  • 財源じゃないんですか？ 消費税の交付金と社会保障の分配立見た事ないですか？ まともじゃないのはお前の情報だと思うけど
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japannewsnavi編集部Bの見解

「日本の信頼が一挙になくなる」という詭弁

自民党の森山総務会長が、「消費税の減税は日本の信頼を一挙になくす」と発言した件は、国民の感覚とかけ離れたものに映りました。社会保障の財源に関わるという説明もありましたが、それはあくまで建前に過ぎないのではないでしょうか。

現に、世界を見渡せば、コロナ禍を機に一時的に消費税や付加価値税を引き下げた国は多数存在します。それによって「国家の信頼が失われた」という話は聞いたことがありません。にもかかわらず、なぜ日本でそれを行うと「信頼が消える」とまで言い切れるのか。その根拠を一切示さないまま、「信頼」「格付け」「財政規律」といった言葉だけを並べられても、国民は納得できないのが現実です。

そもそも、財政規律とは誰のためのものでしょうか。国民が苦しんでいる現状を放置してまで守る「数字」や「格付け」は、本当に意味があるのでしょうか。物価高、光熱費の上昇、そして実質賃金の低下――こうした問題に苦しんでいる国民の生活こそ守られるべきです。信頼とは、まず国内から築くものではないでしょうか。

国債の格付けよりも大切なこと

森山氏は「G7の中で日本の国債の格付けは非常に低い」とも語りました。確かにその通りですが、それは消費税を減税していない現在の日本の姿です。減税していなくても低いままなのですから、話の筋が通りません。

さらに「赤字国債を出して補正予算を組むべきではない」という意見も、苦しんでいる家庭や事業者にとっては非情に響きます。政府が「ばらまき」と言われようが、適切に財政出動することが信頼につながる場合もあるはずです。むしろ何も対策しないことのほうが、政治不信を招きかねません。

本来であれば、信頼とは「国が国民を守ってくれる」という期待に応えることで得られるものです。格付け会社の評価を守るために、国民の生活を犠牲にするような政策を押し通すなら、それは「信頼を失う」方向に向かうと言わざるを得ません。

なぜ他国では可能だった減税が、日本では「信頼を失う」ことになるのか。これでは、国民を愚か者扱いしているようにも感じられます。

本当に守るべきものは何か

財政健全化は確かに重要です。ただ、それは国民の生活が成り立っていてこそ意味を持ちます。物価が上がり、実質的な可処分所得が減り続ける中で、生活を立て直す手立ての一つが消費税の減税であると考えるのは、ごく自然なことです。

景気回復を図り、内需を活性化させるためには、可処分所得を増やす政策が必要です。消費税は逆進性が高く、低所得層にほど重くのしかかる税制です。その負担を少しでも和らげるために、期間限定でもいいから減税を検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。

それを「日本の信頼がなくなる」と断じるのは、あまりに一方的で、現実を見ていない発言です。国際的な評価も大切ですが、目の前で困っている国民を見捨てて得た信頼に、一体どんな価値があるのでしょうか。

政治家として国民の暮らしを第一に考えるのか、それとも数字と格付けに従うのか。その立ち位置が問われています。

執筆:編集部B

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