ガソリン､物価高対策で10円下げ

日本経済新聞によると…

【日経特報】ガソリン､物価高対策で10円下げ　電気･ガス補助は7〜9月

政府・自民党は物価高対策として、ガソリン価格を1リットルあたり10円値下げする方針だ。5月中に措置を始める。電気・ガス料金の補助は7月から再開し、夏の電気代がかさむ9月までの3カ月間、家計への負担を減らす。

与党の幹部が来週、石破茂首相に物価高対策を申し入れる。国民一律の現金給付と消費税減税の即時実施は求めない。

政府は月内をめどに物価高への対応策をとりまとめる。ガソリンの値下げ幅は公明党の意向…

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【日本経済新聞さんの投稿】

【日経特報】ガソリン､物価高対策で10円下げ　電気･ガス補助は7〜9月https://t.co/EYFN1s6g21
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) April 18, 2025

バーカ今ガソリンいくらだと思ってるんだよ🥺
— ミキ(๑•ૅㅁ•๑)✨ (@uBfFMEtpZbXhdQf) April 18, 2025

いや　遅いしショボいのですよ。
— きまぐれん (@kimagrenn) April 18, 2025

てかトリガー条項とか暫定税率とか、永遠に発動する気ないんならどっちも廃止、恒久化する立法したら？

法律で決めてることを無視して税金取り続けるのって、行政府としてどうなの？？
— 141 (@Sanntenn141) April 18, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186C00Y5A410C2000000/?n_cid=SNSTW001

みんなのコメント

国民を馬鹿にする物価対策！やるなら国民に響く対策すれば良いの無能
ガソリン価格を1リットルあたり10円値下げする方針。5月中に措置を始める
けちんぼ
総理も話にならないけど自民党自体が話にならない。参院選でもその後の選挙でもドンドンひっくり返しましょう
原油先物が55を割ったらもう10円下げますっ！(+･`ー’･)ﾄﾞﾔとか本気で考えてそう
中途半端だな。いっその事全ての消費税廃止してくんねぇかなぁ
車ない人恩恵ないじゃん…
ガソリン10円値下げ　5月中に開始現在の補助金とは別に10円を引き下げる仕組みとのこと。正直、助かります
また補助金…こいつらほんま学習能力ないんやな
意味がない。石破は自民を壊す気だな。
ガソリン10円下げって、今の価格見て言ってんのか？もう180円近いのに全然足りないだろ。
いつも思うけど、トリガー条項とか暫定税率って結局一度も本気で発動する気なかったよね。
予備費でちょろっと補助してやってる感出されても、生活苦しいの変わらんから。
補助金でごまかして、税金はそのまま。この構造いつまで続ける気なのか本気で聞きたい。
10円下げますって、どうせ数週間だけで終わるパターンだろ？何の安心感もないわ。
消費税も下げない、現金給付もない。なのに「対策してます」って顔されるのキツい。
家計は物価高で悲鳴上げてるのに、政府の感覚だけはずっとズレてるのな。
再エネ賦課金とかもそろそろやめてくれ。なんで国民がエネルギー政策の失敗の尻拭いさせられてんだ。
補正予算すら組まないのに「やってます」アピールするの、もうやめたほうがいい。
ガソリン税って二重課税なのに、そこには誰も触れないの闇深すぎるわ。
この期に及んで歳出削減もしないし、国民の負担だけが増える構造なんとかしてほしい。

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japannewsnavi編集部Bの見解

遅すぎる物価対策と誤魔化しのガソリン値下げ

政府・与党が発表した「ガソリン10円値下げ」の方針には、率直に言って驚きました。というのも、全国平均でガソリン価格が1リットルあたり170円を超える状況で、10円下げたところで国民の生活は根本的に変わらないからです。タイミングも悪く、物価高が深刻化してから1年半以上が経過しており、「今さら何をやっているのか」と言いたくなるような対応です。

さらに問題なのは、その10円の値下げを予備費で賄おうとしている点です。本来なら、国会を通して補正予算を組み、堂々と減税なり負担軽減策を講じるべきです。ところが、政府は予備費という形で“その場しのぎ”の対応に終始しています。これでは本格的な景気刺激策どころか、単なる人気取りのパフォーマンスに過ぎません。

ガソリン価格が高止まりしている最大の理由は、実は「暫定税率」や「再エネ賦課金」といった、政府が長年放置している構造的な負担にあります。本当に国民負担を軽減したいのなら、これらを見直すべきなのに、政治の世界では一向にその議論が進みません。今回はガソリンを10円下げるという話ですが、トリガー条項も発動されず、税金部分は据え置き。つまり、「補助金で帳尻を合わせているだけ」なのです。

給付も減税も封印、誰のための政治か

今回、与党幹部が石破首相に申し入れるとされている物価高対策には、「一律給付」や「消費税減税」は含まれていないとの報道が出ています。これは一体どういうことでしょうか。現場では、食料品や日用品の値上げが続き、家計の圧迫は限界に達しています。それにもかかわらず、政府は「給付も減税もやらない」と決め込んでいるように見えます。

日本はすでに世界でも有数の重税国家です。高い消費税に加え、所得税、住民税、社会保険料まで加えると、可処分所得は極めて低くなってしまいます。だからこそ、減税こそが真に必要な政策だと私は考えています。所得税や住民税の軽減、あるいは地方自治体への支援を通じた地域経済の下支えなど、本来であれば検討されてしかるべきことが、今は一切議論されていないのです。

そもそも、消費税が8％から10％に引き上げられたとき、「軽減税率」や「ポイント還元」などの混乱を招く措置を行ったことを覚えている人も多いはずです。あれほどまでに細かい制度を導入しておきながら、肝心なときに減税を拒むというのは、あまりにも整合性に欠けています。税負担の軽減は、一時しのぎの補助金とは違い、長期的な家計の改善につながります。その効果を理解しながらも、政治の場では後回しにされているのが実情です。

財源の見直しと抜本的な改革こそ必要

ガソリン価格にしても、電気・ガス代にしても、すでに限界に達している家庭が少なくない中、10円程度の補助や数カ月限定の支援で乗り切れると考えているなら、政府の認識は完全にズレています。家計を本気で支えるならば、恒久的な税制改革と歳出の見直しこそが必要です。

たとえば、不要不急の公共事業や、意味の薄い海外援助を見直すだけでも、財源は生み出せるはずです。また、歳出削減の努力を一切せず、補助金という“帳尻合わせ”だけを行っている限り、日本の財政再建も進みません。しかも補助金は一度始めると止めにくく、継続すればするほど財政を圧迫する悪循環にもつながります。

再エネ賦課金の廃止、暫定税率の撤廃、そして真の意味での所得減税――こうした改革を堂々と掲げる政治家が、今の日本には必要だと感じています。小手先の対応では、もう国民の信頼は戻ってこないでしょう。国民の生活に寄り添い、財源の使い道を見直し、負担を軽減する。これこそが本来あるべき政治の姿ではないでしょうか。

執筆:編集部B