【悲報】日本、スパイ行為が発覚しても帰化取り消せないと判明　※ただし例外的措置は可能とも（動画）

法務省、参議院会議録等・要約

【悲報】日本、スパイ行為が発覚しても帰化取り消せないと判明

日本の帰化制度に、国家の安全保障上の深刻な“抜け穴”があることが改めて注目を集めている。近年、帰化した元外国籍の人物がスパイ行為に関与していた事例が報道される中、たとえ帰化後にスパイ行為が発覚しても、日本では原則として国籍を取り消すことができないという制度上の問題が浮き彫りになっている。

■ 帰化後のスパイ行為でも「国籍はそのまま」

法務省によると、日本の国籍法では帰化申請時に虚偽申告があった場合などに限って、帰化の取り消しが認められている。つまり、帰化後に犯罪行為や反社会的行為が発覚しても、原則としてその人物の日本国籍を取り消す法的手段はない。

この点については、過去の国会でもたびたび取り上げられており、たとえば2023年の参議院法務委員会では、ある議員が「帰化後にスパイ行為を行った者への対処は可能か」と質問したのに対し、法務省側は「現行法の範囲では困難」と答弁している。

参議院会議録検索（国会会議録検索システム）
https://kokkai.ndl.go.jp/#/

■ 専門家「制度の見直しが必要」

法制度に詳しい専門家は、「国籍というのは国家と個人との間の法的な結びつきであり、その付与や剥奪は慎重であるべきだ。しかし、国家の安全保障に関わる重大な行為があった場合にすら対応できない現状は、制度の限界を露呈している」と指摘する。

また、外国情報機関による工作活動が世界的に問題視される中、日本の国籍制度がスパイ活動への“隠れ蓑”として利用される可能性も懸念されている。

■ 帰化制度に対する国民の不安

SNS上では、「スパイでも一度帰化すれば日本国籍はそのままって本当？」「これは制度の不備では？」といった声が上がっており、制度の見直しを求める声も日に日に高まっている。

今後、日本政府がこの問題にどう対応するのか、国民の注目が集まっている。

■ 参考リンク：

法務省「国籍・帰化制度について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html

国会会議録検索（参議院などの発言記録を検索可能）
https://kokkai.ndl.go.jp/#/

産経ニュース「帰化スパイ」関連検索
https://www.google.com/search?q=site%3Asankei.com+帰化+スパイ

読売新聞オンライン「帰化スパイ」関連検索
https://www.google.com/search?q=site%3Ayomiuri.co.jp+帰化+スパイ

以下,Ｘより

【ドンマイおじさんさんの投稿】

日本って帰化後に中国のスパイだったと分かっても、帰化取り消せないのね😱😱😱

維新・柳ケ瀬議員
「他国にあるような帰化取消しの要件がないことが一番の問題。帰化した人が中国政府と何らかの関与をしてることも十分想定され、安全保障上の脅威となる事案に関しては帰化を取り消せるよう法整備を」 pic.twitter.com/pebsKSTvNZ
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) April 17, 2025

帰化取り消しは法的に可能なんですが、法務大臣が取り消しする具体的な要件が示されていないという事だと思います。
逆に言うと現状でも重犯罪を犯した帰化者に対して、法務大臣の権限で可能なんです。要件が示されていない事を逆に上手く使えば良いと思うんですが😅
— 普通の人の割と本音🇯🇵 (@citizen_of_xxx) April 17, 2025

え😨どんだけザルなのこの国は💦💦
維新の議員って人によってはすごい良い仕事するよね🤔
— コウテンちゃん (@koutenchan) April 17, 2025

あたおかにもほどがありますわ、日本の帰化取り消す要件が規定されてないなんて。過去にはお花畑だったんでしょうし今となってはスパイだらけ反対勢力だらけなんでしょうけど、とにかく作らなきゃどうしようもないです。
— りんごひめぱんち/ウクライナ支持🇯🇵🇺🇸🇺🇦 (@scarboroughfai1) April 17, 2025

引用元　https://x.com/don_mai_don_mai/status/1912773408666079292

みんなのコメント

こういうバグを修正するのが議員の仕事よね
日本は法治国家でありながら、法律の不備は是正せず、抜け道を悪用し遵法精神も欠落している。本当に由々しき問題。この堕落した司法を何とかしないといけない
どこのどいつだ？スパイ防止法を制定させない愚かな議員は？
日本人のための日本の法整備が最優先です。石破政権は特殊詐欺左翼集団でしかない。それにつけても、高市さんだったらと思うことばかり
この議員は維新ですが良い質問をいっぱいしていますね
だって日本ではスパイは犯罪じゃないんですよ。スパイ防止法が無いので
法務大臣が、申請者の重大な不正行為に基づいて帰化許可処分を取り消すこともあり得ますが、個別の事案に応じて判断されます
凄い不思議なのですが、問題である事がわかってもなぜそれをすぐに改善する事ができないのでしょうか？話し合ってばかりだと何も進まず、問題ばかりが増えると思うのですが
現行法の国籍法第五条に法務大臣の帰化を許可出来ない=帰化取消しが可能かと思われ条例が有るので法務大臣のお気持ち一つだと思われます。しかし、具体的な取消し条例を整備する必要は早急に有ります
前例がなくても、自分たちの都合で自分は、作れるんだと思う、官僚にも国のために動いてくれる人が出てくれるといいね
余計な事はサクッと決めるけどさ！こーゆー国家動乱に繋がる可能性にはスピード感を持って決断しろよ！頭乗っかってるだけかよ！
戸籍法に帰化取消の条文を追加しましょう。そのうえで、中国は日本の敵対国なので、中国人の帰化を停止すべきです。少なくとも他国よりも厳格にすべきでしょう。そもそも帰化制度が必要かどうかも議論して欲しいです。個人的には、外国人に日本国籍を与える必要はないと考えています。
法改正すればいい主権は日本国民にあります
取り消すのが難しい様で事例はないのではないかと思いますが、現行法でも可能ではあるようです。閣議決定を経ている質問主意書への回答があります。どんどん取り消せるような法改正をした方が良いとは思いますが。https://
なんか日本って思ってたより甘いんだなって正直驚いたわ
帰化した後にスパイ行為しても国籍守られるっておかしくない？
そりゃ国籍剥奪って簡単にはできないだろうけど、国の安全より大事なもんあるのかよって思う
これ知ってから、日本って内部から攻められたら終わるなって危機感持った
なんでちゃんと法律で線引きしないんだろ、国民守る気あるのかな
スパイ行為って国家への裏切りだよ？なんでそんなやつが日本人でいられるの
制度があるのに運用しないなら、最初から制度なんて意味ないじゃん
こういうの見てると、ほんとに日本って性善説すぎて怖いと思う
今すぐにでも法改正して、ちゃんと帰化取り消しできるようにしてほしい
たしかに慎重さも必要だけど、だからって何もしないのはただの怠慢でしょ
自分の国がこんなにザルだと思わなかった、正直ショック
外国人に優しくしすぎて、日本人が損してるのが現実だよね
敵国の工作員にまで人権配慮してる場合かって話
もし自分の住んでる地域にそういうスパイがいたらって考えるとゾッとする
これが表に出たってことは氷山の一角なんじゃないの？
現状を放置してる政府に対してもかなり不信感あるわ
今のままだと、日本の制度を逆手に取る連中がどんどん増えるだけだよ

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japannewsnavi編集部Bの見解

日本の国籍制度における「帰化取り消し」の現状と課題

日本の帰化制度には、長年にわたり議論の的となってきた課題がいくつか存在しますが、最近特に注目を集めているのが「スパイ行為が発覚しても帰化が取り消されない可能性がある」という問題です。この問題は単なる法律の技術的な話にとどまらず、日本の安全保障や国家主権に関わる重要なテーマとして、国民の関心を集めています。

私自身、報道や国会の議論を通してこの問題を知るまでは、「帰化した外国籍の人が重大な犯罪や国家への裏切り行為をした場合、当然のように帰化は取り消されるものだ」と思い込んでいました。しかし、調べを進めていくうちに、実際には日本の法律に明確な規定があるわけではなく、取り消しの基準が非常にあいまいであることを知り、大きな衝撃を受けました。

もちろん、国籍というのはその人と国家との結びつきであり、簡単に取り消すべきものではありません。軽々しく国籍を剥奪することが許されれば、それはまた別の人権問題にもつながります。しかし、国家機密の漏洩や外国勢力への協力といった深刻なケースにおいてもなお「取り消すことができない」となると、制度のあり方そのものが問われるのではないかと感じます。

法的な対応の曖昧さと今後の方向性

法務省の見解では、「帰化時に虚偽申告があった場合」などに限って、帰化の取り消しが可能であるとされています。つまり、帰化後に何が起きようとも、それが取り消しの理由になるとは限らないというのが現状です。この点については、実は法的に完全に不可能というわけではなく、法務大臣の裁量によっては取り消しも可能だという指摘があります。問題は、その「裁量」がどのように使われるのか、また何を根拠にするのかが明示されていない点です。

コメントなどでも「法的には可能だが要件が示されていない」という意見がありました。私もこれには同意します。むしろ、現行制度の中で対処可能な余地があるのなら、あとはそれを明確にして、適正に運用できるように整備すべきではないかと考えます。つまり、取り消しのための具体的なガイドラインや要件を設けることこそが、今求められている対策なのではないでしょうか。

一部では「要件が不明確なまま権限を行使することに問題がある」という懸念もあるようですが、逆にいえば、ガイドラインが明確になれば恣意的な運用も防ぐことができます。国家の信頼性と国民の安心感の両立を図るためにも、この制度の見直しは避けて通れない課題だと思います。

国民感情と法整備のバランス

SNSなどを見ると、多くの人が「知らなかった」「制度の不備ではないか」といった反応を示しており、それだけ国民の不安が大きいことがわかります。実際、私自身も「スパイ行為が発覚しても国籍が維持される」という可能性には強い違和感を覚えました。日本という国に忠誠を誓って帰化したはずの人物が、その後に明らかに敵対的な行動をとった場合、それでも国籍が保障されるという現実は、素直に受け入れがたいものがあります。

もちろん、慎重な運用は必要ですし、感情的な議論だけでは制度としてのバランスが崩れる恐れもあります。しかし、今のように明確な対応方針が存在しない状態が続けば、国家への信頼を損ねる結果にもなりかねません。現行制度の中で運用を工夫するだけでなく、やはり法整備としての見直しを進めることが、最終的にはすべての人にとって安心できる道ではないかと思います。

これからの日本において、安全保障や国民の信頼に関わる問題はますます重要になっていくでしょう。その中で、帰化制度も例外ではなく、慎重に、しかし確実に見直していくことが求められていると強く感じます。

執筆：japannewsnavi編集部B