【政府与党】一律の現金給付を断念→大炎上

読売新聞によると…

政府・与党は１６日、米国の関税措置や物価高対策として浮上していた国民一律の現金給付を断念する方針を固めた。所得制限のない現金給付に否定的な世論の高まりを受け、夏の参院選前に実施するのは得策ではないと判断した。複数の政府・与党幹部が明らかにした。

一律の現金給付を巡っては、大型経済対策の柱として自民党内で１人当たり３万～５万円程度、公明党内では１０万円を求める案が出ていた。ただ、効果が不透明なことや財政規律の緩みへの懸念に加え、２０２５年度補正予算案の審議で国会日程が窮屈になることなどから、「バラマキ批判を受けるだけで逆効果だ」（自民幹部）などの声が強まった。政府がもともと慎重だったこともあり、見送りの方向が固まった。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【政府与党一律の現金給付を断念】https://t.co/snXpohgQwn
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 16, 2025

断念、じゃないよ
初めからやる気なかったでしょうが
— ダナンジャーマッソこ (@ginkawa66) April 17, 2025

結局どうなるの？

なかなかの振り回されの話題
— とっとも.行こうグ〜タラの向こう側🍀 (@hanzawahkg55) April 16, 2025

政府「4万円あげるよー」
国民「たった4万円⁉そんなことより減税しろ！」
政府「じゃあ、10万円はどうや！」
国民「だから減税しろ！」
政府「商品券はどうや！」
国民「だから減税！」
政府「マイナポイントで…」
国民「だから！！💢」
政府「そんなこと言うんだったら、もうしなーい(￣^￣)」
— ねこ☺︎R6.11🦖 (@nekoblack04) April 17, 2025

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250416-OYT1T50177/

みんなのコメント

給付金断念の件、嫁に話しました。途端に泣き崩れる嫁。すまんな、もうSwitch2は買えない。今から子どもにSwitch2がなくなるので、マリオカートワールドできない事、伝えます。給付金でSwitch2買う予定の人もいるんです。俺は石破を絶対に許さない。
給付金チラつかせて反応見て票に繋がらなそうって判断したから引っ込めただけ
期待だけ…
検討しただけだよいつもの。
何をしても国民に評価されないなら、評価してくれる仲間が喜ぶことをした方がいいってなるよね
どうして現金一律給付か減税かの二者択一なのだろうか？どちらもやればいいと思うのだけれど、どっちを選ぶか争わせたりさせたいのかななんて思ってしまう。
結局そうなるんですね、、、
税金有り余ってるのバレるところだったもんな
現金配って票を集めよう→あれ？世間は現金給付に後ろ向き？→これだと現金配っても票集まらなそうだな→だったら現金給付やる意味ないな。やめよう！ワイの勝手な妄想です
断念✘元からあげる気なし⭕️
まあ、そうなるやろな〜、とは思ったわw
密かに期待してたのに
石破のポケットマネーから出せば良い
断念？表現として適切かなぁ…
断念とか、まるでやる気があったかのような言い回しなのが気になるわ(・・;)
費用対効果が見込めないからねー
100分の1のクジを配って、100人に1人500万くらい貰える方が嬉しくない？
選挙楽しみにしててくださいね
考えていたのかさえ怪しい
はなからやる気なし。
完全に現金給付無くなったのか
減税したくないから現金配ろうと思ったらむしろ減税圧力が強くなったから止めたとʅ（◞‿◟）ʃ
どっちにしても支持率低下です
元々する気無かったやろクソ老害
結局何もしない政府ですガソリンの暫定税率を即廃止すれば一般ドライバーのみならず、物流コストが削減されるのに、それすらやらない

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japannewsnavi編集部Aの見解

一律の現金給付を断念──政府の判断に見る“現実”と“限界”

私は今回、政府・与党が一律の現金給付を見送る方針を固めたという報道を見て、いくつかの思いが交錯しました。
正直に言えば、「またか」という気持ちが先に立ちましたが、それと同時に「よくぞ踏みとどまった」という評価もしています。
この問題は、単にお金を配る・配らないという話ではなく、国家運営の根本的な姿勢が問われるものだからです。

物価高やアメリカの関税強化への対応という“国民生活に直結する課題”に対し、短期的に「とりあえずお金を配ろう」という発想が出るのは、ある意味当然かもしれません。
しかし、そうした対症療法を繰り返していては、永遠に根本的な解決には至りません。

私は、一律の現金給付という手段が「悪」とは思いません。
けれども、今の日本においてそれが最適な策かどうかという問いには、やはり慎重な目線が必要だと感じます。

支援は「広く浅く」より「狭く深く」であるべき

一律の現金給付案は、自民党内では1人当たり3万～5万円、公明党内では10万円といった金額案が出ていたと報じられています。
確かに、国民一人一人に現金が振り込まれれば、短期的には喜ばれるかもしれません。
しかし、私が強く疑問に思うのは、「誰にとって必要で、誰にとって無意味か」が考慮されていない点です。

コロナ禍や物価高で本当に苦しんでいるのは、低所得世帯や子育て中の家庭、自営業で収入が減少した層など、ごく一部の人たちです。
一方で、安定した公務員や高額所得者にまで同じ額を配ることに、私は強い違和感を覚えます。

そもそも財源には限りがあるのですから、支援は「広く浅く」よりも、「狭く深く」行うべきだと私は考えています。
特に今のような財政状況では、支出の“選択と集中”が求められるはずです。