【石破政権】現金給付を断念　想定以上の批判

読売新聞・要約

参院選の秘策、わずか１週間でしぼむ…一律現金給付に想定以上の「バラマキ」批判

■ 一律給付の断念をめぐる経緯と背景

● 政府・与党は国民一律の現金給付を断念
　→ 原因は「バラマキ批判」の拡大と世論調査結果（反対76％）

● 首相周辺は15日に「今ある財源で対応、補正予算は組まない」と与党幹部に通告
　→ 石破首相と森山幹事長、小野寺政調会長が官邸で最終協議していた

● 自民幹部も「かえって票を減らすだけだ」として受け入れ

■ 給付案浮上と断念に至るまでの動き

● きっかけ：7日の株価暴落と米国の関税政策に与党内が危機感
● 8日夜、森山氏と木原誠二氏が「これしかない」と一律給付を提案
● 年間3.5万〜4万円の実質減収を独自試算 → 3万～5万円案が具体化

■ 与党・野党内の意見

● 公明党：「インパクトという意味で10万円がいい」
● 国民民主・榛葉幹事長：「集めた税金を給付金でまくんだったら、最初から取るな」
● 維新・前原共同代表：「選挙前の明らかなバラマキ。国民から見透かされる」

■ 財務省の反対と世論の影響

● 財務省：「過去の給付は貯蓄に回った。効果がなかった」と与党幹部を説得
● 読売世論調査（11～13日）：給付が効果的「思わない」→ 76％

■ 最終的な代替案と今後の見通し

● 公明・西田幹事長：「マイナポイントの方が消費に回る」と提案
→ しかし森山氏は賛同せず

● 公明は減税重視へ転換、年末の税制改正協議が焦点に
● 公明幹部：「今回は順序立てた進め方ができなかった。参院選で国民の判断を仰ぐ」

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【現金給付を断念想定以上の批判】https://t.co/IA29SNwMCz
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 17, 2025

だって現金給付するとなると手数料かかるわけだからその分徴収されんほうがコスパいいってのはもう何回も何回も郵便物受け取ったりそのためのコールセンター設置してるの見てみんな学習しちゃってるのよ。
— 氷河期のおっさん🐸 (@tobehappin) April 17, 2025

給付もして減税もやれ
毟り取り過ぎなんだよ
— 群雲鉱泉 (@36k4q_B2) April 17, 2025

減税にしろ、給付にしろ、
一度何かしら期待をさせてからの、やーめた。の印象はとてつもなく悪い

この人達はいつも何がしたいのか理解できない
— new type (@adz560228) April 17, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb335a89819c5a2cac6e21bdaf4173217ade2e7?page=1

みんなのコメント

減税しろ派のせいだ。もらって困らないし損もしないのにw 政府が後ろで金庫開ける素振り見せているのにその場で減税しろと言うアホの責任だ
減税も出来ないなら、せめて給付した方が助かる人も多いだろうに。
ガソリン税と基礎控除はまだですか？配る財源があるんだからやれるでしょう
どうせチラつかせだけだから　実行力なんかない
出すならだす！出さないなら最初から話しに出さない！生活日用品、食品等税対象外へ！なんでもかんでも税対象は、どーかと、、、そーらって少しづつ緩和対策を打っていってみてわ！
断念して欲しいのそこじゃないんですけど
票にならないからやーめた
そのためのマイナンバーカードじゃなかったのか閣議決定したら翌日には振り込まれているはずだがワイだけにでも振り込んで欲しい
本気で物価高騰対策としてやるつもりだったならバラマキと批判されようがやらんかい
批判があってやめるならガソリンの暫定税率もやめてくれよ
現金給付も減税も両方やればいいじゃないですか
自分なら現金給付もらってもありがとう(税金の一部が戻ってきただけ)と思い自民党に投票しないけどね
すぐに予算組んで一律給付の準備に入るべきです！また、給付と同時進行で減税も行うべきです！物価上昇の影響で国民の生活は非常に大変です！
減税も給付もしませんからの… 「そうだ！批判する国民には増税だ！」
本当に残念な方。
お金欲しい？あ〜げない！！やられたら誰だってキレる

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japannewsnavi編集部Bの見解

【石破政権】現金給付を断念　「やーめた政治」に国民の不信感

給付断念に見る政府の「調整型」姿勢

石破政権は、一律の現金給付案をわずか1週間で撤回するという異例の判断を下しました。もともとこの案は、アメリカの関税政策や株価下落に対する緊急経済対策として与党内から急浮上したものでした。しかし、SNSをはじめとした世論の反応は冷たく、「選挙前のばらまきだ」との批判が広がったことで、方針転換を余儀なくされた形です。

この一連の流れに対して、私を含む多くの国民が感じているのは、「なぜ毎回ここまで場当たり的なのか」という疑問です。一度は大々的に検討を始め、世論の反応を見てすぐに引っ込める。まるで試験的に国民を煽ってみて、反応が悪ければ「やーめた」で済ませてしまう。このような“試運転の政治”が繰り返されれば、国民の不信感が高まるのは当然のことです。

給付を受け取るには郵送物の受け取り、本人確認、口座の登録、場合によってはコールセンターへの問い合わせなど、さまざまな手間が発生します。その都度かかる人件費や運営コストもばかになりません。国民の多くは、2020年の10万円給付の際にこの煩雑さを体験済みであり、「だったら最初から徴収を減らしてくれた方がマシだ」という考えに行き着いているのです。これは決して感情論ではなく、合理的な判断です。

減税か給付かではなく、「信頼ある政策」かどうか

今回の問題は、単に現金給付をやるかやらないかという話ではありません。減税にせよ給付にせよ、重要なのは「一貫したメッセージ」と「実行力」です。一度希望を抱かせておいて、後から白紙に戻す。この一連の流れが、国民にとっていかにストレスとなるか、政権は理解しているのでしょうか。

中でも、税金に対する感覚は国民の生活に直結しています。電気代やガソリン代は高止まりし、物価もじわじわと上がっている中、生活の余裕はどんどん削られています。こうした状況下で、政府が打ち出すべきは「負担軽減」という明確な意思表示であり、それが最も直接的に伝わるのが減税です。たとえば、ガソリン税のトリガー条項を発動することや、所得税の基礎控除の引き上げは、即効性と公平性の両方を兼ね備えた政策です。

しかも、現金給付は受け取った人の生活状況によって効果が大きく異なります。一方で、減税であれば、収入に応じて確実に手元に残るお金が増える。そこには“配られる人と配られない人”という分断も生まれません。今後の政策議論においては、この点を重視すべきだと考えます。

政治に必要なのは「覚悟」と「先読み」

給付案の撤回劇を見て、私が最も残念に感じたのは、政権が最後まで自らの案に対する信念を持てなかったことです。批判を恐れて引っ込めるのであれば、最初から表に出すべきではなかった。政策をめぐる一連の流れは、まさに「見切り発車」と「調整型政治」の悪い見本のようでした。

そもそも、給付案がここまで早く潰れた背景には、政府内でも意見が割れていたという事情もあるでしょう。財務省は早い段階から「給付しても貯蓄に回るだけ」と反対し、世論調査でも給付への賛同が思ったほど伸びなかった。そうした事情も踏まえ、石破政権は“軌道修正”を選んだわけですが、それはつまり「最初から読みが甘かった」ということに他なりません。

一方で、野党や国民の側からは「減税すらできないなら、せめて給付すべきでは？」という声も出ていました。現金給付を支持していた層にとっては、何も得られなかったことになりますし、減税を期待していた側からすれば、現金案がそもそも筋違いに映ったことでしょう。結果として、誰の満足も得られないまま、政権の信頼だけが損なわれた印象です。

私は、政治に必要なのは調整力ではなく覚悟だと思っています。中途半端な方針は、逆に国民の期待と反発の両方を呼び起こす。その繰り返しが、今の政権の足元を揺るがせているのではないでしょうか。

いま求められているのは、財源があるなら減税、財源がないなら説明責任、そして、どちらを選ぶにせよ一貫性のある姿勢です。「やっぱやめました」が通用しないのは、子どもの世界も政治の世界も同じです。

執筆:編集部B