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【石破政権】USAID支援打切で雇用停止のUNHCRに約66億円拠出、抜け道の補正予算で海外支援

政治

アセアンポータルによると…

石破政権はUSAID支援打切で雇用停止UNHCRに4,701万ドル拠出、抜け道の補正予算で海外支援

日本政府は、USAIDの大幅な対外支援の打ち切りで資金不足となり雇用停止などを実施している国連難民副高等弁務官（UNHCR）に対して、令和6年度補正予算にて、2025年の活動に約4,701万米ドル（約66億円）を拠出することを決定していたことが明らかになった。

UNHCRによると、日本の支援は、世界25カ国における難民や国内避難民、受け入れコミュニティの支援を対象に、サハラ以南アフリカ（約1,590万米ドル）、ヨーロッパ（約1,735万米ドル）、中東・北アフリカ（約350万米ドル）、アジア太平洋（約666万米ドル）、アメリカ大陸（約360万米ドル）におけるUNHCRの活動に活用される。また、日本政府は、2024年のUNHCR活動に対しては、既に総額1億1,857万米ドルを拠出していた。

今回の日本の支援を通じて強化されるのは、医療、水と衛生（WASH）、食料安全保障、ジェンダーに基づく暴力の予防、生計向上、母子保健、子どもの保護・教育などの分野となる。また、今回の支援には、アフリカ14カ国におけるUNHCRの活動の強化も含まれている。

なお、日本政府では、ジュネーブ訪問中の赤堀毅外務審議官が、ケリー・クレメンツ国連難民副高等弁務官と3月18日に会談を実施していた。その際には、赤堀外務審議官から、世界の人道状況が深刻さを増している中、難民・避難民を支援しているUNHCR及びその職員に改めて敬意を表し、また、日本政府として、世界各地の人道状況の改善に向けUNHCRと協力していきたい旨を述べていた。

［全文は引用元へ…］

UNHCR駐日事務所・要約

  • 日本政府は令和6年度補正予算から、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に約4,701万米ドル（約66億円）を拠出することを決定
  • 支援の背景には、米国のUSAIDが対外支援を大幅に削減した影響があり、UNHCR側で雇用停止などの対応が進んでいた
  • 日本の拠出金は、世界25カ国の難民・国内避難民・受け入れコミュニティ支援に活用される
  • 地域別の主な配分額は以下のとおり：
    • サハラ以南アフリカ：約1,590万ドル
    • ヨーロッパ：約1,735万ドル
    • 中東・北アフリカ：約350万ドル
    • アジア太平洋：約666万ドル
    • アメリカ大陸：約360万ドル
  • 支援内容は、医療、水と衛生（WASH）、食料安全保障、母子保健、ジェンダーに基づく暴力対策、教育など多岐にわたる
  • 日本はすでに2024年にも、UNHCRに対し総額1億1,857万ドルを拠出済み
  • 2024年3月18日には、外務審議官とUNHCR副高等弁務官との会談も行われ、日本の継続支援が確認された

■ 出典元とリンク（飛ばない形式）

  • 出典：UNHCR駐日事務所 プレスリリース（2024年4月3日）
    https://www.unhcr.org/jp/pr-250304

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36394

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japannewsnavi編集部Bの見解

国民が苦しむ一方で進む海外支援の拡大

日本国内では、物価上昇と重税感が日々の生活に重くのしかかっている。家計を切り詰めながら暮らす高齢者、将来が見通せない中で子育てと仕事を両立する家庭、そして非正規雇用で不安定な生活を余儀なくされている若者たち。誰もが何かを我慢しながら暮らしている状況だ。

こうした中、日本政府が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対して、令和6年度の補正予算でおよそ66億円を拠出すると発表したという報道を目にし、私は素直に疑問を感じざるを得なかった。しかも、これは通常予算ではなく“補正予算”で組まれているという点にも注目すべきである。補正とは本来、予期せぬ災害や緊急性の高い国内対応に使われるべきものではないだろうか。

さらに、この支援の背景には、米国の対外支援機関USAIDが難民支援を大幅に打ち切ったことがあるという。その穴を埋めるかのように日本が支援に乗り出した格好だが、本来なら他国の方針に安易に追随するのではなく、自国民の現状と優先順位を考えるべきではないか。

国連機関への協力はもちろん大切だが、今の日本にとって何が最優先なのか、その本質が問われているように思う。

自国よりも「国際貢献」が優先されるという違和感

今回の拠出金約4,701万ドルは、アフリカ諸国や中東、アジア、南米など計25カ国の難民支援に活用されるとされている。医療や教育、水と衛生、女性や子どもの保護など幅広い分野が対象とされており、それ自体は人道的に否定されるべきものではない。

しかし一方で、私たち日本人はというと、医療費負担の増加、子育て世帯への実質的支援の不足、地方の過疎化、介護や年金制度の持続可能性といった問題を抱えたままだ。ガソリン価格の高止まりや電気料金の負担増、物価全般の上昇は、庶民の暮らしを直撃している。

そうした中で、日本の税金が国内の困窮対策ではなく、海外への支援に使われていることに納得感を持てる人がどれほどいるのだろうか。しかもそれが、補正予算という“緊急性の高い支出”に含まれていることは、財政の透明性という観点からも疑問が残る。

支援内容には「ジェンダーに基づく暴力対策」「母子保健」「子どもの教育」なども含まれているとされているが、そうした支援は本来、まず日本国内の弱者にも向けられるべきではないか。声を上げられない日本の困窮世帯にこそ、そのまなざしが向けられるべき時期だと感じる。

財政負担が国民に押し寄せる中での66億円

政府は、すでに2024年にもUNHCRに対して総額1億1,857万ドルを拠出していたとされる。今回の追加支援と合わせれば、短期間に100億円を優に超える支出が行われていることになる。

もちろん、日本は国際社会の一員としての責任があることは承知している。しかしその一方で、私たち国民が日々直面している「現実的な苦しみ」に対して、同じレベルの緊急性と予算規模が与えられているのかと問いたくなる。

補正予算という形式を使うことで、議論が表面化しにくくなっている点も問題だ。通常予算であれば予算委員会等で精査されるが、補正では世間の注目度が下がることを見越しているようにも感じられる。しかも、今回の支援は米国の削減分の“穴埋め”という側面があることを考えれば、日本の独自判断というよりは国際圧力や外的要因に流された形にも見える。

私は、日本政府がこれほどの金額を拠出する前に、まず日本人の生活の安定と安全を最優先に考えてほしいと強く願う。食料安全保障、医療制度、少子化対策、地域経済の再生といった課題が山積する今、日本人が誇りを持って暮らせる国づくりこそが、本来の「国際貢献」ではないだろうか。

執筆:編集部B

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