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【人口推計】日本人が過去最大の89万人減　2024年10月時点

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47NEWSによると…

2025年04月14日 14時22分共同通信

総務省が14日公表した2024年10月1日時点の人口推計によると、日本人は89万8千人減の1億2029万6千人で、比較可能な1950年以降、最大の落ち込みだった。外国人を含む総人口は1億2380万2千人。前年同月比で55万人減少し、マイナスは14年連続。都道府県別で増加したのは東京、埼玉のみだった。少子高齢化が進んでいるためで、対策が急務だ。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【保守速報さんの投稿】

引用元　https://www.47news.jp/12446601.html

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みんなのコメント

  • 移民政策廃止しろよ
  • イーロン・マスクが言う、日本人消滅が近づく。
  • 日本には救世主が必要。
  • そして、移民とか 言い出す国家破壊政治家 それ、罠だから 侵略の入り口だから 移民政策で よくなった国なんか ないぞ！ 外国人なんか増えても 国は良くならない！
  • これまでの政権や現政権、与党が人口減少を進める政策をやってきた成果だな。 これからさらに人口減少することだろう。
  • 現在の自民公明党による人災と言っても、過言じゃない状況です。
  • 減った分は外国人を補てんして日本人には重税
  • 日本だけの問題ではなく、先進国の人口(移民を除く)が減少している。 韓国の出生率は世界最低水準の0.75だ。
  • 自公政権のお陰で順調に減ってますね。 政策誘導の力の凄さを目の当たりにした気分です。
  • 自公政権がそう言う政策してるからね。
  • クソの役にも立たねぇこども家庭庁はさっさと廃止で
  • 💉打ちまくったからね、ジーサンバーサンに。かわいそうに、やっと生き残っても四六時中マスクさせられて空気さえまともに吸わせてもらえない。本当に哀れだ。
  • 毒ワクチンが原因
  • いや岸田文雄の宝で穴埋めしてます。
  • おぉー益々居なくなる❗️政府の思惑通りか⁉️
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japannewsnavi編集部Aの見解

過去最大の人口減少に直面して──私たちは今、何をすべきなのか

総務省が発表した2024年10月時点の人口推計を見て、私は正直言って強い危機感を覚えました。日本人の人口は前年より89万8千人も減少し、ついに1億2029万6千人となったそうです。これは1950年以降で最大の減少幅であり、外国人を含む総人口においても55万人のマイナスという深刻な数字が並んでいます。人口の推移は、国家の行く末を示す鏡です。今回のデータが示すのは、まぎれもなく「国力の縮小」であると、私は感じました。

若年層の激減がもたらす未来

最も目を引いたのは、0〜14歳の子どもが34万3千人減り、総数がわずか1383万人となった点です。全人口に占める割合は11.2％で過去最低。この国に生まれ育つ子どもたちの数が、ここまで少なくなっているという現実には、強い衝撃を受けました。

これは単なる統計上の数字ではありません。地域社会では保育園や小学校の統廃合が進み、未来を担う世代がどんどん消えていく現場が各地で起きています。私が住む町でも、児童の減少で小学校の複数学級が単式学級に統合されました。運動会や学芸会の規模も小さくなり、地域の行事も年々寂しいものになってきています。

このままでは、教育や子育ての場が縮小し、次世代の育成に大きな支障が出ることは間違いありません。そしてそれは、国家の存続に関わる根本的な問題なのです。

現役世代の減少と経済への影響

続いて、15〜64歳のいわゆる生産年齢人口が22万4千人減の7372万8千人となったことも見逃せません。割合で見れば59.6％と、かろうじて過半数を保っている状態ですが、現実には「働く人の数が足りなくなっている」ことを如実に示しています。

労働力不足は、経済全体に深刻な影響を与えます。現場では人手不足により事業の縮小や廃業に追い込まれる企業も少なくありません。特に中小企業や地方の事業者にとって、これは死活問題です。私の知人が経営する町工場も、若い後継者が見つからず、今年いっぱいでの廃業を決めたそうです。

経済の根幹を支える現役世代が減っていくというのは、税収の減少、社会保険制度の不安定化、消費の縮小など、あらゆる面で国家にとって打撃となります。このままでは、どれだけ政策を講じても根本的な再生にはつながりません。

高齢化率の上昇と制度の持続性

65歳以上の高齢者が1万7千人増え、3624万3千人に達したことも、今回のデータで明らかになっています。人口に占める割合は29.3％と、こちらは過去最高です。言うまでもなく、少子高齢化の流れは止まる気配がありません。

もちろん、長寿化は人類の進歩の証です。しかし、それを支える側の世代が減っていく中で、年金や医療、介護の制度が持続可能であり続けるとは、正直言って思えません。私の両親も年金生活に入りましたが、その額では到底満足に暮らせるとは言えず、結局は私たち現役世代が経済的にも精神的にも支えなければならない場面が多くなっています。

制度の改革は避けられませんが、それにはまず、現実を直視するところから始めなければなりません。

東京・埼玉だけが人口増加という偏在

都道府県別に見ると、人口が増えたのは東京と埼玉のみ。それ以外の45道府県すべてで人口が減少しています。これは都市への一極集中がさらに進行している証左です。

地方に住む私にとって、この流れは極めて深刻です。公共交通は衰退し、商店街はシャッター通りとなり、自治体の財政も逼迫しています。若い人が地元に残らない以上、地域経済も文化も縮小の一途をたどるしかありません。

本来であれば、東京一極集中を是正し、地方でも安心して暮らせる仕組みを作ることが国の責任だと私は思います。地方再生という言葉が叫ばれて久しいですが、その実効性はどれほどあったのでしょうか。

「外国人で補えばいい」では済まされない

このような人口減少のニュースが出ると、決まって「外国人労働者で補えばいい」という意見が出てきます。確かに短期的な労働力としては有効かもしれません。しかし、それが日本人の人口減少という根本問題の解決になるとは思えません。

文化や価値観の違いを超えて共生していくには時間と労力が必要であり、むしろ国としての基盤が揺らぐ可能性さえあると私は考えます。日本人が日本社会を支え、そのうえで外国人との協調が図られるという順序を間違えてはなりません。

いま、本当に必要なのは「家族を持てる社会」

私が今回の人口推計で最も痛感したのは、「日本が家族を持ちにくい国になっている」ということです。経済的な不安、保育や教育環境の不備、働き方の問題、住宅の高騰──あらゆる要因が若者にとって子育てを遠ざけています。

少子高齢化を食い止めるには、結婚し、安心して子どもを育てられる社会環境の整備が最優先であるはずです。子どもを「贅沢品」ではなく「国の宝」として本気で支える政策が求められます。これは国の未来そのものを守るための最も重要な投資だと、私は確信しています。

執筆:編集部A

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