USAID支援停止などで資金4割減のWFPが支援要請／日本は約390億円拠出も（2022）、外務省「国際的責任を果たすために拠出は重要」透明性に課題

アセアンポータルによると…

USAID支援停止等で資金4割減少のWFPが支援要請、日本は2.6億ドル拠出でも場当たり的拠出で透明性なし

USAIDからの支援停止・減少を受けた国連世界食糧計画（WFP）は、資金が4割減となったことから、緊急の追加資金が確保されなければ、最も深刻な人道危機になっている者が支援を失う危険があると警告していることが明らかになった。

WFPによると、各国政府や個人ドナーの寛大な支援にもかかわらず、WFPの主要ドナーからの資金が急減しており、かつてないほどの支援ニーズの増大が重なり、何千万人もの人々が食料支援に依存する中で、前例のない危機が発生しているとしており、現在のWFPでは、2025年の資金が前年比40％の減少という危機に直面しており、特に最も脆弱な人々を支える緊急食料支援プログラムに深刻な影響を及ぼしているとしている。

WFPの事務局次長は「WFPは最も支援を必要とする国々を優先し、最前線で食料配給を拡充しています。運営コストの削減にも全力を尽くしていますが、それでもなお、私たちは命に関わる資金の崖っぷちに立たされています」などと述べている。

なお、日本の外務省では、国際連合世界食料計画（WFP)に対して、2022年は約2.6億ドルを拠出している。なお、これらのWFPへの拠出に対しては、令和５年度行政事業レビューが実施されており、【拠出を拡充する必要性や外交上の重要性について異論はございません】【食料問題は非常に大きな問題だと思います。世界に責任のある日本として、この問題に貢献していく必要がある】【国際関係における重要性という点について拠出を拡大していくこと】などが述べられていた。

また、質問も行われており、【場当たり的に拠出を決定するのではない】との旨の質問が行われた際には、【当初予算では現在の厳しい財政状況の中、予算額に限りがあるため、大きな増額が難しい状況。補正予算で、当初予算の編成段階では予見するのが難しい紛争や自然災害が発生した際に必要性に応じ資金を要求している事情】との旨の回答が行われている。

また、【拠出した事例が、成功例に終了した、包括的な報告書がないように見受けられた。拠出額も多くなっており、きちんとチェックできる情報公開がなければ、なかなか難しいのではないか】との旨の質問も行われ、【日本側で適切な実施が行われたか確認するプロセスを踏んでおり、情報公開云々は何ができるか考えていきたい】との旨の回答が行われていた。

［全文は引用元へ…］

2.6億ドル＝ 260,000,000ドル

為替レート：1ドル＝150円（仮定）

計算：260,000,000 × 150 ＝ 39,000,000,000円（＝390億円）

外務省・ロイター記事・要約

国連世界食糧計画（WFP）は、USAID（アメリカ国際開発庁）からの支援停止・減少により、2025年の予算が前年比40％減少と深刻な状況に直面。
資金不足により、最も支援が必要な人々が食料支援を受けられなくなるリスクがあると警告。
各国のドナー支援はあるものの、支援ニーズの増加と主要資金源の減少が重なり、前例のない危機が進行中。
WFP幹部は「命に関わる資金の崖っぷちに立たされている」と訴え。
日本は2022年にWFPに約2.6億ドルを拠出。
外務省は「国際的責任を果たすために拠出は重要」としつつも、「財政上の制約から当初予算での増額は困難」との立場。
拠出の実績や効果に対しては、「適切な実施の確認プロセスはあるが、情報公開については今後検討」と答弁。

【参照用リンク】

WFPの危機に関する報道（AP）：
www.apnews.com/article/1167e0f64dde9ab6cafa0d5e0b812710
ロイター記事（WFP幹部コメントあり）：
www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/un-food-agency-wfp-us-funding-cuts-could-be-death-sentence-millions-2025-04-07
外務省（日本の拠出資料 PDF）：
www.mofa.go.jp/files/100506842.pdf

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

USAID支援停止等で資金4割減少のWFPが支援要請、日本は2.6億ドル拠出でも場当たり的拠出で透明性なしhttps://t.co/sYZJ62a3KH
— アセアンポータル (@portal_worlds) April 10, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36341

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japannewsnavi編集部Bの見解

日本は今、支援する側なのか？WFP支援要請と日本の現実

国連世界食糧計画（WFP）が、アメリカ国際開発庁（USAID）からの支援停止や減少を受けて、緊急の追加資金を求めているというニュースに触れ、まず感じたのは「日本は今、本当に海外支援をする余裕があるのか？」という素朴な疑問でした。もちろん、世界には食料を必要としている人が数えきれないほどいますし、WFPが果たしている役割も重要です。しかし、その一方で、自国の国民が経済的に追い詰められている現状を見れば、日本が今も「支援する側」でい続けることには強い違和感を覚えます。

日本の物価は上がり続け、実質賃金は下がり、増税の話題すら浮上している今、家庭の家計は限界を迎えつつあります。年金生活者や非正規雇用の若者、子育て中の家庭、あらゆる層が経済的に厳しい状況に置かれています。食料の値段が2倍近くに跳ね上がった商品も少なくありません。そんな中、外務省が「国際的責任を果たすために拠出は重要」と主張しているのを聞くと、まるで現実を見ていないのではないかという気持ちになります。

2022年、日本はWFPに対して2.6億ドルという多額の資金を拠出しています。数字としては確かに大きく、日本が国際的責任を意識して動いている証とも言えるかもしれません。ただし、そのお金の出どころは言うまでもなく私たち国民が納めた税金です。その税金をどのように使うのかについて、政府はもっと丁寧な説明と国民の理解を得る努力が必要だと思います。

透明性なき拠出に広がる不信感

今回のWFPへの支援に関する政府の対応を見ると、「場当たり的」という批判が浮かぶのも当然です。行政事業レビューでは、拠出の必要性を認めつつも、効果の検証や情報公開の不足を問題視する指摘が出ていました。拠出はされているけれど、それが本当に現場で機能しているのか、何にどう使われたのか、詳細な報告がない。国民としては、それでは納得のしようがありません。

さらに、補正予算で急きょ資金を出すような形が多く見られ、あらかじめ計画された支援とは言いがたい状態です。日本の財政も決して余裕があるわけではありません。少子高齢化による社会保障費の増大、教育や防災インフラへの投資、そして何より日々の暮らしを守るための対策にもっと資金を割くべき時期ではないでしょうか。

支援は大切ですが、それはあくまで「支援できる体力」がある場合に限ります。今の日本は、むしろ他国から支援される立場に近づいているのではないかと感じてしまうほど、経済が弱っているのが現実です。

国民生活を守るのが先決だと政府は理解すべき

「国際的責任」という言葉は耳障りこそ良いですが、それを優先するあまり、自国の国民が苦しんでいるのを見過ごしていいとは思いません。支援とは余裕があってこそ成り立つ行為です。今の日本のように、食費を削ってやりくりしている家庭が無数にあるような状況で、海外への拠出が優先されるというのは、政策の方向性として正しいのでしょうか。

政府が今、本当にやるべきことは、国民の生活を守るための減税、物価対策、雇用安定、エネルギー価格の抑制など、国内向けの政策です。それをおろそかにして、国際的なアピールのための拠出にばかり熱心になるようでは、本末転倒だと言わざるを得ません。

もちろん、人道的支援をすべて否定するわけではありません。しかし、優先順位というものがあります。まず自国の国民の命と生活を守ること。その基盤が整った上で、初めて海外支援が真に意味を持つのだと私は思います。

今、日本は支援する側でいる余裕があるのか。答えは明らかではないでしょうか。

執筆:編集部B