
日テレNEWS NNNによると…
中国・北京で日本人の美容師3人が出入国管理法違反の疑いで中国当局に一斉に拘束されていたことがわかりました。2月にも同じ容疑で日本人3人が拘束されていて、日本大使館が注意を呼びかけています。
(略)
3人は、許可された範囲を超えた業務をしていたとして、出入国管理法違反の疑いで拘束され、その後、14日間の拘留が言い渡されたということです。在中国の日本大使館が現在、面会などの支援にあたっています。
(略)
日本大使館は、資格外の活動をしないようホームページなどで注意を呼びかけています。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【三木慎一郎さんの投稿】
【独自】中国で日本人美容師3人拘束 入管法違反容疑
— 三木慎一郎 (@S10408978) April 9, 2025
>こういう事を平気でする中国に「カタチだけの抗議」しか出来ない日本政府はかなり重症な日中友好信者で、青少年交流事業を進め中国人観光客を歓迎し中国からの移民を大量に呼び込むバカ。https://t.co/OzM59sQdvq
こういう時こそ、相互主義で!
— 森海人 (@chikyunikansha) April 9, 2025
誠に遺憾ですね
— シューマッハ🌹 (@TOKYO_JOE1689) April 9, 2025
もっと、多くの日本人が人質として取られます。‼️
— volcano. (@GdPs8jtTrjsaJB3) April 9, 2025
引用元 https://news.ntv.co.jp/category/international/c265518b067c438f84b48ba3e89d3ea8
最新記事
-
国内性暴力教員は免職 「原則」文言削除 文科省が指針改定[毎日]26/04
-
海外中国がパンダ2頭をアメリカに貸与 トランプ氏訪中前に発表 期間は10年の予定[テレ朝]26/04 ※動画
-
国内中国を輸出拠点にと日産社長[共同]26/04
-
国内【大型連休、首相ら11人外遊】計21カ国、衆参で了承[共同]26/04
-
経済現役世代の保険料引き下げると首相[共同]26/04
-
国内【外務省】USAID資金減少の影響を受けた国連開発計画と日本が協力関係をさらに強化 昨年は383億円超拠出[26/04]
-
国内【出生数は初の68万人割れ】25年出生率1.13前後 民間試算[日経]26/02
-
経済【パスポート手数料44%下げ8900円】7月から、大人は期間5年廃止[日経]26/04
-
国内【エホバ信者 手術断られ医大を提訴】-Yahoo!
-
国内政府、家事支援に国家資格創設 利用促進で離職減目指す[共同]26/04
-
海外【シンガポール】景気悪化で、政府トップ自ら給与カット「国の責任は自分が負う」「国民に求める前に自らが耐える」過去発言が再び注目
-
政治【政府】国連難民支援に約119億円超拠出 高市政権でも協力継続[UNHCR]
-
国内【外国人年金脱退一時金】制度は見直しも…日本人は原則強制加入で脱退不可なのに、外国人は脱退で一時金GET!→再入国18万人 無年金・生活保護「6000億円規模」負担試算
-
国内【緊急事態条項】自民、国会議員任期延長へ集中討議を提案[動画]26/04
-
国内東京都、14歳以下の都民に1.1万円支給へ 13日から順次開始[毎日]26/04
-
国内シングルファザーYouTuber、突然の収益化停止に困惑「危険、虐待いっさいない」AI誤判定を訴え集まる同情[Yahoo]26/04
-
国内【外国人の在留資格取り消し増加1400件】今後の焦点は「永住者」9年に取り消し厳格化へ[産経]
-
海外【韓国の就職地獄から日本へ】若者ら「日本は天国、もう韓国には戻れない」[26/04]
-
国内【国内企業7割超】中国の貿易管理規制強化を懸念 3割超は依存度引き下げを検討 民間調査[産経]26/03
-
国内【4月の電気ガス 大手全て値上がり】[Yahoo!]26/03
-
国内【日本人に帰化した中国人】2年連続で国別最多3500人 令和7年、総数は9200人[産経]26/03
-
国内【ベトナム籍の男】小6女児に声をかけキス 容疑で逮捕「頬に口あたった」と一部否認 姫路[産経]26/03
-
国内【高校教科書】選択的夫婦別姓の記述が増加 別姓派多い古いデータに検定意見も[産経]26/03
-
国内【とうとう起きてしまった】ベトナム人男が日本人男性を刺殺 群馬県太田市[26/03]
みんなのコメント
- ほんと大バカ
- 渡航危険レベルが草
- 相手は日本人を続々拘束。 片や日本はほぼザルで中国人を移住させ公立小中学校に日本語の話せない中国人児童をどんどん入学させ 税金から支援金を払い中国人大学生を日本に留学させる。中国人は公的医療保険を利用し安価で高額医療を受け挙句の果てに生活保護を受給する。 政治家は日本人を守らない。
- これでも修学旅行を斡旋する 岩屋や政府は頭おかしい… 引率の教師がスパイだの因縁つけられて拘束される可能性だって充分に考えられます。
- 今や「福沢諭吉にもどれ」と言いたい気分。 中韓とは付き合わないのが最善
- 今中国にいくかね。
- 誰だって拘束される国
- 売春だと思うよ。 真っ当な日本人美容師は上手いから中国で高給で働く人は少ないがいる。でも高給なりの遵法意識も慎重さも持ち合わせているから、一人が偶然やらかす可能性ならあるが「複数名」が「2ヶ月連続」摘発はねぇ…まあ密室での「美容サービス」だろ。 ちな中国の売春婦罰則は10~15日の拘束。
- 日本では中国人犯罪者は司法から手厚く守られ、すぐ釈放してもらえます。
- こういう事を平気でやってる国に 生活保護だの給付金だの土地爆買いだのされるのがどうかしてる 何でも自国のやってることについてヘイトって言わないんだろうな
- 「こういうことを平気でする」あら、自国の入管法を守ったぐらいでこんなこと言われちゃうのね。なら、日本で外国人が入管法違反で摘発されても同じこと言ってね👍まあ、その時は青筋立てて「さっさと国外退去させろ!」って怒ってそうだけどw
- 日本政府は何考えているんだ!もう中国に行かせるな!移民も中国から呼び込むな!日本国・日本国民・日本企業が迷惑する!
- 石破と岩屋を辞めさせる必要がある。弱腰外交は、いい加減やめるべき。
- 日本に中国へ行くなと渡航制限かけろ! 日本でもスパイ容疑で中国人を拘束しろ。ゴロゴロ居るやろ。
- 日本人が中国で商売するのはもう潮時ってこと。日本人は漏れなくVPN使ってるでしょうから、それだけでも中国当局は日本人を自由に拘束できる。
japannewsnavi編集部Aの見解
中国・北京において、日本人の美容師3名が入管法違反の疑いで一斉に拘束されたという報道に接し、私は大きな衝撃と同時に、複雑な思いを抱きました。報道によれば、彼らは現地で許可された範囲を超える業務を行っていたということで、中国当局から14日間の拘留処分を受けたとのことです。2月にも同様のケースが発生していたにもかかわらず、再び同じような事例が起きたという点にも、日本側の危機管理の甘さが露呈した形となっています。
まず、外国に滞在する以上、その国の法律に従うことは当然の前提であり、これは日本人であっても例外ではありません。中国の入管制度が厳格であることは広く知られており、ビザや就労許可の条件を超えて活動を行えば、処罰されるのは致し方のない結果です。しかし、私が危惧しているのは、そうした法的な事実とは別に、中国当局が日本人に対して見せる「強硬な姿勢」と、それに対する日本政府の「極めて弱腰な対応」です。
外交というのは、片方が一方的に強く出て、もう片方がただ黙って受け入れるという構図では成立しません。特に今回のように、短期間に複数回、同じ理由で日本人が拘束されている以上、それを単なる「個別事案」として片付けるわけにはいかないはずです。これは明らかに、何らかのメッセージが含まれていると見るべきではないでしょうか。
にもかかわらず、日本政府の対応は「大使館が支援しています」「注意喚起を強めています」といった常套句に終始しており、外交ルートを通じた明確な抗議や、対応の強化に関する具体策は見えてきません。私はこのような対応を、「国家主権の尊重」という観点から極めて残念に感じています。自国民が他国で理不尽に扱われているかもしれない状況に対し、もっと毅然とした態度を取るべきです。
さらに気になるのは、このような状況にもかかわらず、日本国内では依然として「日中友好」や「青少年交流事業」などを進める動きが続いていることです。もちろん国際交流そのものが悪いわけではありません。しかし、相手国が一方的に日本人を拘束するような行動を取っている最中に、笑顔で友好ムードを演出するような姿勢が国民の心に響くはずがないのです。
中国人観光客の受け入れや、ビザの緩和、さらには移民政策の見直しまで議論される中で、日本が一方的に「開放」ばかりを進め、相手国の姿勢に対しては何の条件も設けずにいるという現状は、国としての矜持が問われるところです。国際社会で尊重される国とは、相手に対して優しさを見せる国ではなく、自国のルールと利益をしっかりと守る国です。
今回の件を通して見えてくるのは、まさに日本の外交の脆さです。中国が日本人を拘束しても、日本は遺憾の意を表すだけで具体的な対応はとらない――この姿勢が相手にとって「日本は強く出ても反撃してこない」と認識されているとすれば、事態はさらに深刻です。
私は、外務省をはじめとする日本の外交当局には、もっと「声を上げる勇気」を持ってほしいと思います。単なる手続き的な支援だけでなく、「こうした事案が繰り返されることを強く懸念する」「外交関係に重大な影響を与える可能性がある」といった、はっきりとしたメッセージを伝えるべき時期に来ているのではないでしょうか。
また、民間レベルにおいても、日本人が安易に海外で活動するリスクについて、もっと具体的かつ現実的な情報が必要です。「中国は大丈夫」「アジアだから日本と似ている」といった根拠のない安心感を与えるのではなく、現実に即した注意喚起と、それに伴う教育が求められます。
国家主権の尊重とは、他国のルールを尊重しつつも、自国の利益と国民の安全を守る姿勢の中で成立するものです。今回の拘束事案を通じて、日本が今後どういう外交姿勢を取るのか、それは日中関係のみならず、対外的な信頼全体に関わるテーマです。
私は日本という国が、誰に対しても冷静で誠実な態度を維持しながらも、国民が安心して暮らせる国家であり続けることを望んでいます。そのためにも、外交の場で「対等な立場」をしっかりと確保する姿勢が何よりも大切です。
執筆:編集部A






コメント