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【石破総理】トランプ大統領と25分間電話会談「日米双方の利益を追求すべき」／トランプ氏「特に中国との関係は見直すべき」※動画あり

ピックアップ 政治

報道ステーション＋サタステによると…

【速報】石破総理がトランプ大統領と電話会談
｜
会談は7日午後9時過ぎから、25分間にわたって行われました

石破総理は
「関税により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している」
｢一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだ｣
と伝えました

トランプ大統領からは、国際経済でアメリカが置かれている状況について率直な認識が示されたということです

そのうえで両首脳は、担当閣僚を指名して協議を続けることで合意しました

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【keiichi koyanagiさんの投稿】

トランプ氏の投稿・翻訳↓

世界中の国々が我々と話し合いをしています。厳しくも公平な基準が設定されています。今朝、日本の首相と話をしました。彼は交渉のためのトップチームを派遣しています！
彼ら（日本）は貿易において米国を非常に不公平に扱ってきました。我々の車は受け入れないのに、彼らの車は何百万台も我々が受け入れているのです。同様に、農業や他の多くの「モノ」もそうです。
すべてが変わらなければなりません。特に中国との関係においては!!!

引用元　https://x.com/hst_tvasahi/status/1909246308671701311

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みんなのコメント

  • 石破さんプライド高そうですもんねぇ
  • 第七艦隊全て買取ります！アメリカの石油掘っただけ全部買います—言うて取引してみいや。
  • 吹っ掛け対決なので、それは無理だろう、というような大風呂敷を交渉のテーブルに上げるとよいと思います
  • トランプ大統領は日本に関税500％とでも脅してやれば良い 消費税を廃止せざるを得ない方向に持っていけば良い 消費税は悪制度 間接税ではなく輸出した企業が輸出戻し税を還付できるシステムなわけ 消費税率引き上げればそれだけ高い還付も受けられるからね だから自民党政権は何が何でも消費税率引き下げや廃止はしない
  • 通訳込みで25分。具体的な協議にはなってないという事が理解できた。。。
  • さてどうなるかな…
  • 25分間とは言うものの通訳を挟んだら正味10分も話したかどうか(´･ω･)
  • 石破の喋り方の遅さと通訳を介していることを考えるとほとんど話していないな
  • つまり関税24%確定ということだね。
  • 相手にされない事は分かってた
  • 一次、二次産業の供給力を削ったツケも払わないといけなそうだな
  • 交渉のお勉強からだなw
  • なんか目が泳いでる。ダメだこりゃ
  • お土産無しで交渉したのでしょうか　ア◯ですか
  • ただ「べき論」を言うだけじゃダメで何らかの取引を持ち掛けないと向こうの言質を引き出せないのはみんな知ってるんだが・・・
  • 会談後トランプはSNSで日本を批判 石破面目丸潰れw
  • たった25分？ 通訳除けば、実質10分程度で何が会談や 怪談やんか
  • 全然【一方的な関税】ではありませんよ。 【日本側が関税をかけてる】からアメリカ側もそれ相応の関税をかけているだけです。 カンペ見ながら都合の良い事を言ってるだけの総理にトランプ大統領は、一生心を開いてくれないと断言出来ます。
  • 投げ売りによって逃げていったお金を再び呼び戻したいのであれば、先日も出ていた補正予算でどう支援していくのかと、今後の米国とどう交渉を進めていくのかにかかってると思っています。
  • つまり、この無能総理は相手にされなくて突き返されたってことでいいんかな 自民党公明党は支那中国よりであかんな 本当にできる人を次の選挙で野から探した方がええな
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japannewsnavi編集部Aの見解

石破総理とトランプ大統領の電話会談が行われたという報道を見て、私がまず感じたのは「遅すぎた」という率直な思いでした。内容そのものに異論はありません。むしろ正論だと思います。関税によって日本企業の投資余力が奪われていること、それが日本経済に大きな打撃を与えていることは、すでに多くの経済人が口を揃えて指摘してきた事実です。問題は、なぜ今になってようやくこの危機感をトップ会談で伝える段階になったのか、ということです。

すでに現場は疲弊しています。日本の企業は円安と資源高のダブルパンチに苦しみ、そこに加えてアメリカからの関税圧力。すでに中小企業の中には、輸出拡大どころか事業縮小を選ぶところも出てきています。今回のように「投資余力の減退を懸念している」と首脳間で語られたことはもちろん評価できますが、そのタイミングがもっと早ければ、多くの企業がここまで追い詰められずに済んだのではないかと感じるのです。

石破総理が「日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだ」と語った点には大いに賛同します。ただ、その協力体制を築くべき時期は、本来なら関税が発動される前だったはずです。トランプ大統領が「日本がアンフェアだ」と公言し、関税強化を打ち出してきた時点で、より積極的な外交交渉を展開すべきでした。それを見過ごし、結果的に後手に回ったツケが、今になって国益を削っているのではないでしょうか。

アメリカの置かれている国際経済の状況について、トランプ氏が率直な認識を示したという点も、単なる表現として受け止めるのではなく、日本としての外交戦略の立て直しに活かさなければなりません。すでにアメリカは国内重視の方向性を鮮明にしており、日本にとってはその現実を前提とした新しい形の経済連携が必要とされているのです。従来通りの「お願い外交」では、通用しない段階に入っていると私は感じます。

今回の会談で両国が閣僚レベルの協議を継続することで合意したというのは一歩前進ですが、その一歩が本当に意味を持つかどうかは、今後の実行力にかかっています。会談をしたという事実に安堵するのではなく、具体的な成果が問われる段階に来ています。もはや「これから本格的に対応を」という余裕はないのです。

企業側の視点に立てば、投資というものは将来を信じて行うものです。不確実性が高まれば、当然ながら企業は守りに入ります。アメリカ市場に対しても同じで、関税という不確定要素がある中では、積極的な投資判断はできない。それによって、日本からの技術供与や雇用創出の機会も失われてしまう。こうした負の連鎖が、すでに水面下で始まっているように私は感じています。

経済連携とは、ただの「協力」ではありません。そこには信頼と安定した環境が必要不可欠です。石破総理が語ったような「双方の利益に資する協力体制」を築くには、その前提として信頼の再構築が必要です。アメリカ側から見ても、日本が何を望み、何を提供できるのかを明確に示す必要があります。お互いに「どれだけ得をするか」ではなく、「どれだけ持続可能な関係を築けるか」が問われる時代になっているのです。

私は、今回の会談がその再出発の第一歩になることを願っています。とはいえ、残された時間は多くないでしょう。世界情勢は目まぐるしく変化していますし、各国が自国の利益を最優先する流れは加速しています。日本だけが平和主義的に、理想論を掲げているわけにはいかないのです。

もっと早く動いていれば――この言葉が現実になってしまわないよう、政治の側には危機感を持って臨んでいただきたい。そして私たち国民もまた、今後の動きに注視し、必要な声を上げていく責任があります。

外交とは、単なる儀礼ではなく、生きた経済と命に直結する国家の最前線です。その舵取りが誤れば、傷つくのはいつも現場で働く人々です。だからこそ、今回の会談が「遅きに失した」と言われないよう、今後の対応こそが問われていると私は強く思います。

執筆:編集部A

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