【石破首相】トランプ関税に報復せず「アメリカの雇用をどう増やせるか…アメリカの利益は日本の利益。売り言葉に買い言葉のようなことはしない」

スポニチアネックスによると…

石破茂首相（68）が5日、読売テレビ「サタデーLIVE ニュースジグザグ」（土曜前11・55）の生放送にリモート出演。トランプ米大統領（78）が、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表したことを受け、報復関税導入について言及した。

（略）

相互関税の導入により経済悪化が懸念されている中、日本として報復関税の可能性はあるのか問われた石破首相は「あらゆる選択肢はあるが、お互いに関税だ、報復関税だと言って世界経済はどうなるのか」と否定的な姿勢を示した。

　また「日本の利益を考えれば、日本は今でもアメリカに対する最大の投資国。アメリカにおける最大の雇用を作っているのも日本。これから先もやっていくことがアメリカの利益でもあり、日本の利益でもある」と説明。

　トランプ氏と電話会談をしたいという意向を示し「どうすればもっとアメリカの雇用が作れるのか、どうすればそれが日本の利益になるのかという話をしていくのであって、報復関税というような売り言葉に買い言葉のようなことをするつもりはない」と述べた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【保守速報さんの投稿】

【トランプ関税】石破首相、報復関税導入について「売り言葉に買い言葉のようなことをするつもりはない」「アメリカの利益は、日本の利益でもある」 https://t.co/dbTSjZ9x20
— 保守速報 (@hoshusokuhou) April 5, 2025

少しはまともになったなw
— 櫻井洋志 (@h_sakurai) April 5, 2025

ちょっと何言ってるかわからない
— 侍郎 (@prpw11553pr) April 5, 2025

中国のことしか考えてないくせに
— ポロ (@tjmagjdjgp) April 5, 2025

引用元　https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/04/05/kiji/20250405s00041000176000c.html

みんなのコメント

アメリカの利益は日本の利益って、ジャイアンにやられるのび太理論で笑った
こいつの言葉は次の日には変わるから意味が無い
キンペーに米国債売るってせまるんだよね石破か
喧嘩上等でいかんかい
財務大臣は違うみたいですが・・
元々トランプは交渉する気満々で関税を課しにきているから、フランスやカナダのように瞬間的に報復するのは早計
結局、関税に対して何もできないってこと？
トランプに逆らう根性がないだけ。無能な上にチキンハート(笑)
なんだこの昭和の掌返しは。やられるね。トランプは容赦なくやると思うよ。だって日本の政治家なんて今下に見てるでしょ。腑抜けばかりだもんな。安倍さんだけだったな特別視してたのは。
負けるのは明らかだから、トランプと丁々発止でやり合うつもりはない。ハァ、もう予防線張ってるよ、この人でなしは。
握手否悪手！これって、最悪の融和主義！敵味方関係なく誰からも嫌われる最悪の手! 今、行く所は大阪じゃない。アメリカだろう！御託並べて、誤魔化しに狂奔する国民の姿が見えない石破総理！
関税かけられても黙ってるって、日本はどこまで優しい国なんだろうって思う。
アメリカの利益は日本の利益っていうけど、じゃあ日本の損は誰が補ってくれるの？
報復関税しろとは言わないけど、せめてもう少し強気な姿勢は見せてほしかった
首相としては冷静なんだろうけど、あまりにも腰が低すぎて不安になる。
外交って結局、国益の奪い合いだから、綺麗ごとだけじゃやっていけないと思う。
アメリカが本気で動いてる中で、日本だけ“話し合いましょう”って…通じるのかな
昔なら経団連が黙ってなかったんじゃない？今は経済界も静かでちょっと怖い
もう少し「国民の暮らしを守る」ってメッセージが欲しかったな。
アメリカに投資してますって言っても、関税かけられてたら意味ないでしょ。

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japannewsnavi編集部Aの見解

石破首相が「報復関税というような売り言葉に買い言葉のようなことをするつもりはない」と発言した件について、私は少なからず引っかかるものを感じました。今回の問題は、トランプ大統領が全ての国と地域に一律10％の追加関税を課すという方針を発表し、そのうえで日本に対しては最終的に24％の関税が適用される見通しとなっていることを受けたものです。この「関税政策」は、今後の日本経済、特に輸出関連産業にとって深刻な影響を及ぼす可能性があります。

石破首相は、アメリカとの良好な関係を強調し、「日本はアメリカに対して最大の投資国であり、雇用創出にも貢献している」と述べていました。それ自体は事実であり、これまで日米関係が築き上げてきた経済的な相互依存の深さを考えれば、「報復合戦」に発展させるのではなく、対話によって解決を目指すという姿勢は理解できます。

しかし、それでもなお、今回のトランプ政権による措置に対して、やや受け身すぎるのではないかという疑問が残ります。関税の引き上げというのは、実質的に輸出品に対する“罰”を意味します。その罰が、日本という特定の国により重く課されている状況において、「我々は反応しない」とする姿勢は、相手にとって「押せば引く国」と見られる危険性をはらんでいます。

日本はこれまで通商政策において極めて冷静かつ協調的な立場を保ってきました。戦後、日本は一貫して自由貿易を尊重し、多国間協調の枠組みを大切にしてきた国です。だからこそ、「報復関税」には慎重にならざるを得ないという感覚もわかります。しかし、だからといって沈黙や受け入れが美徳とされる時代ではないとも思います。

アメリカが強硬な関税政策を打ち出してきた背景には、国内製造業の復活と貿易赤字の是正があります。そのために関税をてこにして各国に譲歩を迫る、いわば「交渉材料としての関税」が使われているわけです。これに対し、「我々は報復しません」という宣言を先にしてしまうと、日本側には交渉のカードがなくなってしまいます。それは非常に不利な立場を自ら作っているようにも映ります。

また、石破首相は「どうすればアメリカの雇用が生まれるかを話し合いたい」と述べましたが、これは本来、日本の首相としてまず第一に考えるべきは「日本の産業や雇用がどう守られるか」ではないでしょうか。もちろん、アメリカとの経済関係が日本の利益にもつながるという見方は正しい面もあります。ただ、それがあたかも「アメリカの利益＝日本の利益」と言わんばかりの発言になると、国民の不安を招くのではないかと思います。

私は、外交において柔軟さや冷静さは不可欠だと思っています。一方で、毅然とした態度を示すこともまた重要です。特に通商交渉では、「沈黙は同意」と捉えられることも多く、発言の重みは国の立場を左右します。相手の動きを見極めながら、自国の主張をきちんと伝える。そのバランスが取れなければ、長期的に日本の産業は不利な立場に置かれることになります。

この件に関しては、報復措置を取るか取らないかが本質ではないと思います。むしろ、問題は「日本がどういう姿勢でこの事態に臨むのか」、そして「それを国際社会がどう受け止めるのか」です。日本の市場は依然として世界にとって魅力的であり、また日本の技術力や製品の品質は国際的にも高く評価されています。そうであるなら、対話を基本としつつも、日本としての国益を堂々と主張しなければ、いずれ他国からも「遠慮してもらえる相手」と見なされてしまうリスクがあります。

もちろん、感情的なやり返しは避けるべきです。しかし、誠意を見せるのと、自己主張を放棄するのはまったく別の話です。日本の外交には「丁寧すぎて損をする」といった場面が時折見られます。今回はまさに、そうした丁寧さが裏目に出てしまうケースではないかと、私は懸念しています。

経済は国の礎です。そして通商政策は、その経済を左右する極めて大きなファクターです。だからこそ、今回のような一方的な関税引き上げには、単に「波風を立てたくない」という理由だけで黙っていてはならないと感じます。日本の国益、国民の雇用と生活を守るためにも、もう少し強いメッセージが必要だったのではないでしょうか。

執筆:編集部A