
MBS NEWSによると…
大阪で『屋内禁煙条例』施行 飲食店は死活問題「これ以上客数減らせない」分煙室はスペース分「客数が減る」 愛煙家「めっちゃおいしくても…吸えないと行かない」
大阪府の新条例。タバコを吸える空間がさらに減ることになりました。
大阪府では新年度の4月1日、客席の面積が30平方メートルを超える飲食店はすべて、喫煙専用室を設置しない限り、屋内禁煙とする条例が施行されました。違反した店には罰則が課されることになります。
(大阪府 吉村洋文知事)「健康を維持するという観点からも、望まない受動喫煙をできる限り減らしていくべきという考え方ですので。ご協力をお願いしたい」
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【Poppin Cocoさんの投稿】
【悲報】吉村大阪府知事さん、大阪の飲食店撲滅計画を嬉々として発表してしまい、死活問題となった飲食店関係者から末代まで恨まれるのではないかと話題に。 pic.twitter.com/RZzL3ocHYe
— Poppin Coco (@PoppinCoco) April 3, 2025
愛煙家なんだが大阪市内にはもういけないなぁ
— カキツバタ (@gngmp391) April 3, 2025
大阪の飲食店が全て
— 久(2024)👍 (@anauma777) April 3, 2025
さからえばええんちゃうかな
松井が飲みながら吸ってる画像がきっと出回る
外国人でも維新が相手にするのは富裕層だからタバコでは無く葉巻を吸うのを相手にするでしょうね。そして葉巻を吸う相手にゴマをすったり葉巻を吸ったりしながら、「聞く耳持たず」飲食店は客足が遠退き、やがて潰れる。だから恨まれるというのは的確な表現ですね。
— れいわ新選組支持者 (@NES8CM9Sk060726) April 3, 2025
引用元 https://www.mbs.jp/news/kansainews/20250401/GE00064697.shtml#:~:text=%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%BA%9C%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%96%B0%E5%B9%B4%E5%BA%A6,%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
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みんなのコメント
- とてもいいコト
- 無駄な感染症対策(専門家を呼んで対策は無意味と言われたにもかかわらず空を仰いだだけ)、今度は喫煙対策ですか、、 本当に大阪は終了です
- 嗜好品は酒🍶も同じ!迷惑をかけてるのも🍶同じ!
- 禁煙って言えば正義みたいな風潮、そろそろ見直した方がいいと思う
- 飲食店の経営苦しいのに、さらに負担かけるって正気か?
- 健康って言えば何してもいいってわけじゃないでしょ
- タバコ吸える場所全部潰してどこで吸えって言うんだよ
- 行政は現場の声を聞かずにルールだけ押しつけすぎ
- 分煙で十分だった店まで潰れる未来が見える
- タバコが嫌いなのは分かるけど、吸う人の権利は無視か?
- 飲食業を支援するって言ってたのに、やってること真逆じゃないか
- ルール作る側は痛まないから気軽に規制ばっかりするんだよな
- タバコ規制で潰れた個人店、誰が責任取るんだ?
- 分煙室なんて簡単に作れるもんじゃないし、費用もバカにならん
- お客さんが減るって分かってるのに従うしかない現場が可哀想
- 喫煙者を完全に排除する流れ、どう考えても極端すぎる
- 条例が飲食店を殺すって、これ笑い話じゃ済まない
- 飲食店の文化を守る気ゼロだなって思う
- 喫煙者が悪って前提で動いてる時点で偏ってる
- 健康のためっていうなら、他にもやること山ほどあるはず
japannewsnavi編集部Aの見解
大阪府で新たに施行された喫煙規制の条例について、率直な感想を述べさせていただきたいと思います。私は非喫煙者ですが、それでも今回の規制内容と、それに伴う飲食店側の苦しみを目にして、どうにも胸が詰まるような気持ちになりました。正直なところ、「またか」という印象を受けました。規制ばかりが先行し、現場の声が置き去りにされていないかという疑問がぬぐえません。
この条例では、客席の面積が30平方メートルを超える飲食店に対して、喫煙専用室の設置が義務付けられ、それがない場合は完全禁煙となります。違反すれば罰則もあるとのことで、かなり厳しい内容です。表向きは「健康のため」と語られていますが、実際のところ、これが地域経済や商売にどれほどの影響を与えるかについて、どれだけ真剣に議論されたのでしょうか。
私は健康の大切さを軽視するつもりはありません。受動喫煙の害についても、多くのデータがあることは知っています。それでも、公共政策とは常に「バランス」が必要です。片方を守るために、もう片方の生活が壊されてしまうようでは本末転倒だと思います。
今回、報道に登場していた大阪・梅田の飲食店オーナーの「死活問題」という言葉がすべてを物語っているように感じました。長年続けてきた店を守るために、料理の味も、接客も工夫してやってきた。そんな中で、タバコが吸えないからという理由だけで客足が遠のくのは、あまりにも残酷です。飲食業界はただでさえコロナ禍で打撃を受けたばかり。立ち直ろうとしている最中に、また新たな規制の波が押し寄せるという構図には、同情を禁じ得ません。
条例を作る側からすれば、「分煙室を作ればいいじゃないか」という発想になるのでしょうが、現実はそんなに単純ではありません。都心の小さな店舗に余分なスペースはありません。仮に作ったとしても、その設置費用や維持費は誰が負担するのでしょうか。コストのかかる対策を求める一方で、補助金や支援策がほとんどないというのであれば、それは一方的な押しつけに過ぎません。
さらに言えば、タバコを吸う人がすべて悪だというような風潮にも疑問を感じます。社会には多様な価値観がありますし、飲食店においても「喫煙可」が一つの個性であっても良いはずです。それを条例で一律に排除してしまうというのは、個人の自由や選択肢を著しく制限することになりかねません。
今回の規制強化により、愛煙家たちはますます居場所を失っていきます。「吸える店しか行かない」という人も少なくありません。そういったニーズを無視して、一律に“理想”を押しつける姿勢は、果たして正義なのでしょうか。規制の強化が、結果的に違法な場所での喫煙や、路地裏での迷惑行為につながるリスクについては、十分に考慮されたのでしょうか。
大阪市ではすでに、今年の1月から路上喫煙が禁止されています。つまり、「店でも吸えない」「外でも吸えない」という状態が現実になっているのです。吸う場所がないということは、吸わないようにさせるというよりも、社会から「喫煙者そのもの」を排除していこうとする空気さえ感じられます。これではまるで、吸う人を悪者扱いしているかのようです。
また、こういった政策が支持される背景には、世論の変化もあるのでしょう。しかし、政策というものは「空気」だけで決めるものではなく、具体的な現場の声を拾い上げるべきです。特に、生活がかかっている人々に対しては、配慮と実行可能性のある代替案がセットで提示されるべきだと思います。
さらにこの条例は、結果としてチェーン店や大資本の企業には対応可能でも、個人経営の飲食店には過大な負担を強いる構図になっています。規制強化が、個人店の淘汰と、資本力のある大手の独占を助長することになれば、それは健全な競争とは言えません。まさに“飲食店撲滅計画”と揶揄されても仕方がない現実が、そこにあるように思います。
今回の条例が本当に市民の健康を守るためのものであったとしても、それが実際の現場にどんな影響を及ぼすかという視点が欠けていては、単なる「机上の理想論」で終わってしまいます。健康も大事ですが、生活も大事です。どちらも守るバランスが必要です。
現場の声に耳を傾けずに決められる規制は、結果的に不信感を生み、行政そのものへの反発を高めるだけです。今回のような条例こそ、本来はじっくりと時間をかけて、関係者の合意を得ながら進めていくべきでした。
私は喫煙を勧める立場ではありませんが、吸う人の存在も、飲食店という現場も、もっと尊重されてしかるべきだと思います。制度が誰か一方だけを優遇し、もう一方に犠牲を強いるようであってはならない。大阪の飲食文化を支えてきたのは、行政ではなく、現場で日々汗を流してきた人々です。彼らの声が届かない社会でいいのか──今一度、考える必要があると感じました。
執筆:編集部A






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