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【日本が自国の農業を保護できない理由】「援助」と口にしただけで「その話はやめてくれ」と懇願する政府関係者　米国市場を奪うと受け取られ、地位を失うことを恐れているためだと判明

ピックアップ 政治

文春オンラインによると…

「安全保障の基本は自給率向上」

今、食料品の価格が高騰している。ウクライナ戦争による穀物の値上がりや円安の影響を受け、3月の値上げ食品は3442品目にもおよんだ。「物価の優等生」と言われる卵でさえ、過去5年間の平均と比較して25％も値上がりし、頭を抱えている読者も多いだろう。

　ところがそれとは裏腹に、北海道などの酪農家では「生産調整」という名の下に、搾ったばかりの生乳を大量廃棄せざるを得ない状況に追い込まれている。

　また、 コメも安値が続いており、農家は政府から「減反」を強いられている。

高騰する食料品のために家計が苦しくなる中、こんな不条理がなぜ続いているのか？

　農業経済学の専門家で「安全保障の基本は、食料自給率を上げること」がモットーの鈴木宣弘氏（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）が、「文藝春秋」4月号に緊急寄稿し、このような事態を放置している政府を厳しく批判している。

（略）

日本の政府関係者は、私が国内農家への「援助」という言葉を口にするだけで震え上がり「その話はやめてくれ」と懇願する。そんな場面は何度かあった。「アメリカの市場を奪う」と受け止められ、万が一、アメリカ政府の逆鱗に触れれば、自分の地位が危うくなるとの恐れを抱くからだ〉

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://bunshun.jp/articles/-/61152

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みんなのコメント

  • 単純に外交とビジネスを区分として分けられなかっただけじゃね？ 売る時に安ければ相手はいい顔する 買う時に高く買えばこれももろんそう だけどここに主軸を置いた外交は駄目だろ？
  • 米国に土下座し、JAに好き勝手やらせて農家を滅ぼしたいのか？いつまで占領されているつもりなのかね。この国の政府は？いい加減に独立してよ。
  • 逆鱗に触れろ。重要なのは税金にタカる寄生虫の政治生命では無く、我が国の未来だ。 寄生虫には生産能力は無い。「永田町のゴミ」はゴミ以外の存在にはなれない。 我が国の未来を優先する。 それが国家の正統性と正義だ。
  • それはトランプになったから変わったのでは…？
  • 実際アメリカに物申したら、中川昭一さんとかのようになるから
  • どっち向いて仕事してるんや？アメリカに背を向けて国民を見ろよ！
  • その昔、今は亡きレーガン元大統領が、日本で和牛を食べて感動し、「これじゃ日本人がアメリカ牛を買わない訳だ」と言った。その後暗殺未遂事件がありました。
  • 穀物メジャーが米国の議員を動かして他国に圧力を加えているんじゃないだろうか。 軍需や石油や製薬と同じような構図。
  • 農業のことを考えないと日本が悪くなってしまいますよ。物価もどんどん高くなってしまいますよ。
  • 日本人が飢えてもいいのか
  • これが真実ぽいな、
  • バイデン政権の時の政策だったのだろうか？
  • 日本人が生き残ることを予定していないから。
  • 政治家が大和民族ではないから愛国心などある筈もない。この国は他国が作った在日支配システムで操られている。彼らを庇護する存在がそう仕向けている。
  • 然し農業は自民支持多いのだ！バカボンボン
  • 敗戦後「日本は物を作るな」と米国から圧迫され今日に至る。 コロナ初期頃 政治家は中国や韓国が話題に持ち上がると決まって嫌がっていたが…実際には米国が恐いのだ。 トランプ前政権時代ですら…低品質の小麦粉を故安倍総理に買わせていたのだ。 当然 日本では小麦農家が潰れていった。
  • 「国民守るより、アメリカの機嫌とり。」 この国の”政治”って、誰のために存在してんねん。 農家が消えて、食料がなくなって、誰が困るかも分からんのか？ もうええかげん、誰かが言わなあかんから俺が言うたる。
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japannewsnavi編集部Aの見解

鈴木宣弘教授（東京大学大学院）の指摘には、まさに胸を打たれました。日本の農業政策がここまで歪み、そして無力化している現状について、これほど的確かつ本質的に言い表してくれた言葉が、他にあったでしょうか。

今、スーパーに行けば食料品の値上がりを肌で感じます。卵、牛乳、野菜、パン。どれを取っても数年前より明らかに高く、家計にずっしりと重くのしかかってきます。卵の価格が25％も上昇したというデータを見れば、それも当然のことと思えますが、消費者の立場からすればやり場のない苛立ちすら覚えます。

ところがその一方で、酪農家が搾ったばかりの生乳を大量に廃棄しているという現実。さらには米価の低迷を受けて「減反」を強いられている農家も多く存在している。こうした光景を見ると、なぜこの国の農業はこれほどまでに報われないのか、疑問が膨らむばかりです。

普通に考えれば、食料が高騰しているのであれば、国内で生産したものを有効に活用すればよいはずです。海外からの輸入に頼るのではなく、国産を優先して安定供給を図るのが、国家として当然の戦略でしょう。それなのに、現実にはその真逆が起こっている。

鈴木教授の言う通り、日本の政府は農家に「援助」という言葉すらタブー視している。その背景には、アメリカの存在があります。米国の市場に影響を与える政策は避けたい。米政府の機嫌を損ねたくない。そのような“忖度”が、日本の農政に深く根を張ってしまっている。私はこの事実に深い憤りを覚えました。

アメリカでは余剰農産物を政府が買い上げ、困窮する人々へ無償で配るという制度が確立されています。農家も救われ、貧困層も助かる。このような「当たり前」の福祉と農政が、なぜ日本では実現できないのでしょうか。国民の税金が、なぜこうした方向に使われないのか、不思議でなりません。

さらに衝撃を受けたのは、日本の食料自給率が38％という事実です。これは先進国の中でも最低水準であり、いかに日本が外国に“胃袋”を握られているかを如実に表しています。種子も肥料も、ほとんどを海外に依存している。もし供給が止まればどうなるのか。そのときになって初めて慌てるのでは、もう遅いのです。

鈴木教授は、酪農においても「牛を淘汰することに注力している場合ではない」と警告します。確かに、牛乳が余っているからといって牛を減らしてしまえば、将来的に需給がひっ迫したとき、再び生産を軌道に乗せるには数年かかります。農業は「今あるものをすぐ再生産できる」産業ではありません。いったん潰してしまえば、簡単には戻らないのです。

私が最も懸念するのは、日本の官僚たちの姿勢です。農業支援の必要性を提起すると、「その話はやめてくれ」と言って怯える。なぜか。それは、自分のポジションがアメリカの意向に反して危うくなることを恐れているからだといいます。ここまで国益よりも「外圧への服従」が優先される国で、果たして国民の生活は守られるのでしょうか。

安全保障という言葉は、軍事の話だけではありません。国家として最も基本的な「食の自立」こそ、現代における安全保障の要であるはずです。国が豊かであっても、食料がなければ人は生きられない。コロナ禍や戦争を通じて、世界中がその現実に気づき始めているのに、日本だけがどこか他人事のようにふるまっている。それが現実ならば、あまりに危機感が薄すぎると言わざるを得ません。

フードバンクや子ども食堂といった取り組みに国産の農畜産物を回すだけでも、十分に有意義な支援になるでしょう。しかも、それが国内農家を守ることにもつながる。日本には、まだまだ“循環”の道が残されているのです。

最後に思うのは、「農業を守ることは、国を守ることだ」という当たり前の事実を、もっと多くの国民が意識すべきだということです。都市に住む私たちも、毎日口にする米や野菜や牛乳が、誰かの手によって作られていることを忘れてはなりません。その生産の現場が疲弊し、消えてしまえば、私たちの暮らしも立ち行かなくなる。その日が来る前に、国として本気で動くべきです。

執筆:編集部A

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