【小泉進次郎氏】企業献金の禁止は「自民党の弱体化を狙った作戦だ！」

日刊スポーツによると…

NHK「日曜討論」（日曜午前9時）は30日の放送で、企業・団体献金のあり方をめぐり、与野党の代表者が出演し、意見をかわした。野党側が求める企業・団体献金の禁止について、自民党政治改革本部事務局長の小泉進次郎元環境相は「自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものだ」と持論を展開し、これに野党議員から批判のツッコミが出る場面もあった。

（略）

「自民党の弱体化を狙った作戦」という発言には、この後に意見を述べた共産党の塩川鉄也国対委員長が反論。「今の国会の最大の課題は、自民党の裏金問題に端を発した企業・団体献金の廃止。そもそも、裏金の原資は企業・団体からのパーティー収入で、形を変えた企業・団体献金だ。禁止することがいちばんの課題であり、『自民党の弱体化を狙う』というような言い方は、反省そのものがないと言わないといけない」と、進次郎氏の認識を批判した。

また、れいわ新選組の高井崇志幹事長は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を念頭に「裏金は自民党の組織ぐるみの犯罪ですよ」とした上で「小泉さんには何度も言っていますが、なぜ自分の党の議員や職員に事情を聴かないのか。国民がいちばん知りたいのは、裏金がいつ、だれが、どうやって始め、何に使われたのかということだ」と指摘。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

すげー自爆w

小泉進次郎「企業団体献金を禁止するというのは自民党の弱体化を狙った作戦」https://t.co/1jnEbZZlPE
— himuro (@himuro398) March 30, 2025

神谷さんの提案通り、例えば地方交付金と同じように「企業献金をもらった分政党助成金を返納する」とするなら、企業からもらう〝メリット〟はほぼないので激減するでしょうね。
まぁその分裏金捜査が大変になるでしょうが。
— 灰色ねこ (@haiiro_neko542) March 30, 2025

なるほど

なら禁止したらいいんよな
— Y.S.M.R🇯🇵世界最古國🇯🇵 (@NAZONAZO_Y) March 30, 2025

道理でいつになく真剣に取り組んでいらっしゃいまするん・・・(ーー゛)
— ケロヨン16 (@xiPJx6OkhEvo2HW) March 30, 2025

引用元　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202503300000408.html

みんなのコメント

どんだけもらってるんじゃあ(￣▽￣;)
何も考えずに話す事が可能という症例。
金が無ければ何も活動出来ないと言ってるようなもの
テレビ討論でとんだオウンゴール決めてて草
おまーもらっとるやろ。レジ袋有料化でスーパーもうかってるもんな。
もともと金で繋がってるだけを言っているような
相変わらずオツムが足りないなあ
世襲は常識とかまったくないのね。小学校から再教育してもらったほうがいいのかも。
増税緊縮は日本弱体化を狙った作戦
献金貰ってなくても、ちゃんと頑張って活動している政党、ありますけど？甘ったれてんじゃねぇよっ！ボンボンがっ！
企業団体からの金で票を集めてる自民。金をくれる企業だけを優遇する政治を行うってことだね。
政治にお金がかかる仕組み要らない。お金が無いから世の中変えたいのに、お金が無い人は立候補さえできない。献金されたら心情的に忖度しやすい。
そもそも、企業団体献金って高度成長期の政治資金規正法がゆるゆるだった時代の昭和遺産みたいなもの。世界的にも、公的負担化 or 制限は当たり前になってきた。むしろ、今さら「23億円」で民主主義の信頼性を買い叩く発想が最も時代遅れ。
ついでに政党助成金も廃止して遡って返却させろ
むしろその献金何に使ってたの？真っ当なことに使ってて、それでも足りないっていうなら、他の党はどうなってるの？金がかかるとは聞くけど、具体的に何に金がかかるのか聞いてみたい。
ほんとにこいつはあかん、最近特にやばい
政治に金がかかるのなら秘書を雇う金は政党助成金から出せばいい。献金は禁止すれば透明化とかする必要もなし。無能が世界一高い給料もらってまだ足らんとかふざけんなよ。結果を出してから言うように
子ブッシュが大統領の時、🏇鹿だと言われていて、まさか米大統領が🏇鹿だということはないでしょ！と思ったが、そうとしか思えないエピソードがちょくちょく流れてきて、マジ？と思ったことがあった。シンジロー君、子ブッシュ路線を着実に歩んでいますね。
もうね自民党は日本国民の方なんか見ていないんだよ。オカネくれる人のためなら日本社会や日本の環境をぶっ壊すことも平気でやる政党に成り下がった。
「企業団体献金を禁止するというのは自分の飯のタネが無くなるのを狙った非常に困った作戦」

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japannewsnavi編集部Aの見解

NHKの「日曜討論」で小泉進次郎議員が語った発言を拝見し、率直に言ってさまざまな感情が交錯しました。
企業・団体献金の禁止を巡る議論は、ここ数年の政治とカネの問題のなかで、もっとも国民の関心が高いテーマの一つであることは間違いありません。その議論の最中に「自民党の弱体化を狙った作戦」といった表現が飛び出すことに、正直なところ、違和感を覚えたのです。

たしかに、政党にとって資金は活動の生命線です。選挙を戦い、政策を広く周知するためには、相応の資金が必要になる。これはどの党であっても事情は同じだと思います。しかし、それでもなお、企業や団体からの献金に対しては、国民の側から慎重な目が向けられているという現実があります。なぜなら、政治が一部の団体や企業に過剰に依存するようになれば、民意との乖離が生じる可能性があるからです。

進次郎氏の「個人献金が必ずしも善とは言えない」という指摘にも一理あるとは思います。個人献金にも不透明な部分や名義貸しなどの問題が起きる可能性は否定できません。しかし、それでも企業・団体献金とは性質が異なるものです。企業献金は、組織としての意志や利益が背景にあるため、そこには利益誘導や便宜供与といった懸念が常につきまといます。

私は「企業・団体献金の全面禁止」という一方的な方向だけが正解だとは思いません。大切なのは、政治資金の透明性をいかに確保するかです。仮に企業や団体からの献金を容認するのであれば、何に使われたのか、誰が受け取ったのか、どのような経緯で決まったのかを、誰の目にもわかる形で公開する仕組みが不可欠です。つまり、「禁止」か「公開」かという二者択一ではなく、その中間をどう丁寧に制度化していくかが問われているのではないでしょうか。

今回の討論では、共産党の塩川氏や、れいわ新選組の高井氏が、自民党の裏金問題について厳しい批判を展開しました。とくに「組織ぐるみ」といった言葉は、強い印象を与えるものです。ただし、ここで忘れてはならないのは、「責任の所在」と「再発防止の仕組み」の両方が明らかになることが、最終的には政治そのものの信頼回復につながるという点です。

進次郎氏自身もかつては「改革派」としてメディアに取り上げられた人物です。だからこそ、今回のような言い回しではなく、もっと建設的で前向きな提案が聞きたかったというのが正直な感想です。たとえば「企業献金を容認しつつ、寄付内容をリアルタイムで開示する新制度を検討している」といった方向性があれば、国民の理解も得やすいのではないかと感じました。

そもそも、この問題の本質は「自民党が弱体化するかどうか」ではなく、「政治そのものが信頼を取り戻せるかどうか」にあると思います。どの政党が得をするか、損をするかという視点ではなく、有権者が「この国の政治はまっとうに機能している」と感じられるかが問われているのです。

また、政策を実行する立場にある与党が、常に防戦一方になってしまうのではなく、積極的にルール作りに関わっていくべきだと私は思います。与党にしかできない改革、与党だからこそリードできる仕組み作りがあるはずです。特に次の世代に向けた政治を語るのであれば、「透明性」と「説明責任」という言葉は、これからの時代に欠かせないキーワードになるでしょう。

今回のやり取りを見ていて、今の政治が国民の声にどれだけ真摯に耳を傾けているか、改めて考える機会になりました。野党の側も批判に終始するのではなく、具体的な代替案や制度提案を持ち寄ることで、より建設的な議論にしていってほしいと願います。

政治に対する信頼は、一朝一夕に築けるものではありません。日々の言葉、態度、そして制度作りの積み重ねによってのみ、ゆっくりと回復していくものです。今回の討論を通じて、各党がその原点に立ち返り、真に国民のための政治とは何かを再確認してくれることを、私は切に願っています。

執筆：編集部A