【Ｘ民】選挙が危うくなると消費税減税を前向きに検討？アレレ、値札の付け替えに時間がかかり現実的ではないって言ってたよね？

以下,Ｘより

選挙が危うくなると消費税減税を前向きに検討？
アレレ、値札の付け替えに時間がかかり現実的ではないって言ってたよね？
— なかつ消費税廃止 (@uac8kj6eZ) March 30, 2025

石破「当選したからといって公約をその通りに実行するとはならない」
— とある独り言 (@Toaru_otok) March 31, 2025

消費税を上げた時だって、値札の付け替えめちゃめちゃやったわwww
by元コンビニ店員
— やんこ (@kahyan0719) March 31, 2025

増税の時も「値札の付け替え」必要ですが、そっちはずっとガン無視で上げてきましたよね☆
前々から言ってきましたが「消費税廃止」なら値札処理簡単。応急処置で「税抜価格で販売します!!」ってでっかく書いて店頭に張り出せばとりあえず0K☆
値札は「税抜税込併記」がほとんどですからね。
— 城崎裕一@消費税廃止/Yuichi Kinosaki (@yu_raku_an) March 31, 2025

引用元　https://x.com/uac8kj6ez/status/1906474669064212614?s=51&t=yaaDBrGA3mXg3Aj8iPXJUw

みんなのコメント

いつもの「検討」までかと。
「検討する」だけなら、値札の付け替えが発生しないです😭🤬🤬🤬🤬🤬
「減税すると市場が混乱する」「減税すると値札の付替えに時間がかかる」「減税のシステム改修に時間がかかる」「減税の法改正に時間がかかる」「減税の周知期間が必要」「減税の勉強が必要」「減税は技術的に難しい」←最新流行
店員さんが3～4人しかいないドラッグストアでも、食品の値札はけっこう頻繁に変わっていますよ。
「買い控えが起きる」のが問題と言ってたな
技術的に難しいとSM税調会長が言ってました
値札の付け替えに時間がかかるって言い訳改めて見るとすっげぇしょーもない
0%にすれば再計算不要。価格は変わらないだろうから一番簡単。
正直スーパーなどでは今の値札やPOPに税抜き価格も記載されている物がほとんどだし、商品を安くして集客効果を望めるなら率先して付け替えくらいやってくれると思う𖦹’ ‐ ‘𖦹 なんなら税抜き価格で販売しています。税込価格ではありませんというポスターだけあれば国民は十分である^ ̳ට ̫ ට ̳^
売り切らなきゃ、っていう商品には、夕方すぐに2割引、3割引のバーコードも印刷貼付可能！（ｗ
これ、ずっと思ってたんですが値札って議員さんや公的機関の人が付け替えてくれるんですか？
選挙が終わると「技術的に困難なため」とか言って減税しないのは見え見えなんだけどね。
値札のこと最初に言い出したの誰なんでしょうねいい言い訳だと思ったんでしょうけど相当バカなのにその後も自民党ではそれを流用することだで一致したようですね
さしずめ「溺れる者は藁をも掴む」という感じでしょうか。
そうです。消費税は全部社会保障費に使っているから減税出来ないとも言っていました。どうして参院選を前にして、急に出来るようになったのか？説明を聞きたいものです。財務省においては、減税になると技術的に難しいって言うのだからどんなマジックを使うのか？どうせ選挙後は知らん顔するはずです。
実際には減税しませんので整合性は取れていて全く問題はないと思います。
自身の値付けが危ういからでは？
ガソリンの減税より技術的に楽なのか？どう考えても消費税減税の方が大変そうだが。
高くなるのに文句言う人は居るが値札より安くなって怒る人は存在しないだろ
1年かかるみたいなこと言ってましたよねぇ．．参院選って3か月後？？　直ぐにでもできるんじゃね
本当に。嘘ばっかりなんだよね。
前向きに検討とは役所用語です
公約を必ずしも実行する訳ではないと言ってますからね〜そういうことなんでしょう

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japannewsnavi編集部Aの見解

最近、「消費税の減税を前向きに検討する」という話が再び浮上してきたようです。選挙が近づくたびに、この手の話題が出てくることには、正直なところうんざりしてしまう部分もあります。もちろん、消費税の減税そのものには多くの国民が賛成するでしょうし、生活の負担を少しでも和らげる政策は歓迎されるべきだと思います。しかし問題は、その「タイミング」と「本気度」にあるのではないでしょうか。

以前から政府関係者や一部の経済官僚は、「消費税の減税は現実的ではない」と明言してきました。その理由のひとつとして挙げられていたのが、「値札の付け替えに時間がかかる」というものでした。たしかに、全国の小売店で一斉に価格表示を変更するのは簡単なことではありません。しかし、それを理由に断固として消費税を維持してきた人たちが、選挙が危うくなった瞬間に「やっぱり減税も検討します」と言い出すのは、さすがに説得力を欠くように思えます。

そもそも、消費税は多くの庶民にとって日常のすべてに関わるものであり、増税の影響は即座に暮らしに反映されます。特に昨今の物価上昇、いわゆる「生活必需品の値上げラッシュ」によって、家計の圧迫を感じている人は少なくありません。だからこそ、多くの人が「今こそ減税を」と声を上げてきたのです。

それにもかかわらず、これまで政府は「制度上の困難」や「財政への影響」を理由に、減税に慎重な姿勢を貫いてきました。それが選挙前になると急に「検討に値する」などと言い始めるのは、いささかご都合主義が過ぎるように感じます。政治的な駆け引きとして減税政策を扱うのであれば、それは本来の目的である「国民の生活を守る」こととは大きく乖離しています。

また、気になるのは、具体的な減税の中身についての説明がいつも不十分である点です。たとえば、税率を何パーセント下げるのか、一時的な措置なのか恒久的なものなのか。さらに、減収分をどのように補うのかという議論も曖昧なままです。つまり、「減税を検討します」という言葉は出てくるものの、実態のある政策として語られることが少ない。そうした曖昧さが、かえって政治不信を助長しているように思えてなりません。

政治家にとって、減税の発言は「耳触りのいい言葉」であることは確かです。しかし、本当に必要なのは、選挙目当ての発言ではなく、継続的で誠実な減税政策の実行です。票のために言っているのか、それとも本当に国民の生活を考えての判断なのか。私たち有権者は、その見極めを冷静に行うべきです。

もちろん、今の日本の財政状況を考えれば、単純に「減税すればいい」と言える問題ではありません。高齢化による社会保障費の増加、防衛や教育分野への投資も求められる中で、税収をどのように確保していくかは、非常に難しい課題です。しかし、そうであるからこそ、消費税のような「誰にとっても負担になる税金」に関しては、より丁寧な議論と説明責任が求められるはずです。

そして忘れてはならないのは、消費税が低所得者層にとって特に重い負担となる点です。日々の食料品や生活必需品にまで課税される消費税は、所得が少ない人ほどその影響が大きくなるという特徴を持っています。だからこそ、減税が実現すれば、多くの家庭にとって救いとなるのは間違いありません。

それにもかかわらず、これまで減税の議論が本格化しなかったのは、政治の都合が優先されてきた結果ではないでしょうか。財政再建を掲げながらも、必要なところには大胆な財政出動をしているわけですから、「減税だけがなぜ無理なのか」という疑問が湧くのも当然です。

今後、本当に消費税減税を実施するのであれば、単なる選挙戦術ではなく、国民の暮らしを見据えた一貫性のある方針として提示してほしいと思います。選挙のたびに減税をチラつかせては、終われば棚上げされる――そんな繰り返しを断ち切るためにも、政治の責任と誠実さが問われているのではないでしょうか。

執筆：編集部A