日本の国益を考える経済ニュース解説-記者・石井孝明と共にによると…

埼玉県に集住するトルコ国籍のクルド人が3月23日に埼玉県営の秋ヶ瀬公園(さいたま市)で春の祭り「ネウロズ」を開催した。その映像を治安問題に詳しいトルコ人に見せると「伝統的なクルド人の祝祭ではない。テロ組織PKK(クルド労働党)のイベントに見える」と揃って述べた。
石井孝明2025.03.31
複雑なトルコ人の民族意識
(上)「クルドの祝祭ではなくテロ組織PKKのイベントか?」から続く。
(写真6)2024年のネウロズ組織PKKの旗を身にまとい、顔を隠したクルド人。埼玉県民の提供映像からのキャプチャー。
埼玉県で在日クルド人が行なったネウロズについて、トルコ本国にいる安全保障問題に詳しい2人に状況を伝え意見を聞いた。テロ組織PKK(クルド労働党)は個人テロを行うので匿名にする。
いずれも男性であり、一人は軍の退役士官で現在は安全保障の研究者になった50代の人物(Aとする)、また一人は30代のメディア関係者(Bとする)だ。A氏は母方の祖母がトルコ東部出身のクルド人だ。さらにこの2人の意見のポイントを、Xで紹介して15人ほどのトルコ人から長文の意見をもらった。それらは2人の意見にほぼ賛同したものだった。Zoomとメールを使い翻訳機を使って話したが、私の英語能力は低くトルコ語は分からないので、誤訳があるかもしれない。
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続きは、5589文字あります。
- 民族対立を煽るために、PKKがネウロズを作り直す
- 在日クルド人の服装、「派手でおかしい」トルコ人に違和感
- 日本人のクルド人への支援は「自殺行為」
- 在日クルド人、「トルコの極右の嘘」と主張
- 本国とずれていく移民集団―テロ組織が工作しやすい
- テロ組織の工作活動に警戒を
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【石井孝明(Ishii Takaaki)さんの投稿】
PKKが主導する日本のネウロズとトルコで強調される伝統ネウロズ、どうも全く違う。伝統の祭りではなくテロ組織のイベント
— 石井孝明(Ishii Takaaki) (@ishiitakaaki) March 30, 2025
RP国際テロ組織の活動が日本で始まった-クルド人の埼玉ネウロズを分析(下) https://t.co/oMOhw8a6dV pic.twitter.com/WhD6YkskXT
トルコ人の専門家に、クルド人の祭りを聞きました。
— 石井孝明(Ishii Takaaki) (@ishiitakaaki) March 30, 2025
1・伝統の祭りではない。テロリストのイベント
2・PKK戦闘服を着て、テロ組織の旗を掲げトルコと日本を挑発
危険です #埼玉クルド人問題
RP国際テロ組織の活動が日本で始まった-クルド人の埼玉ネウロズを分析(下) https://t.co/09nuikARwP
クルド人という人達は、ほとんどが不法滞在なのに、これ見よがしにテロ組織の祭りなんぞ開催して目立ちたいのか?
— 藤井慎太郎 (@shintarou_0906) March 30, 2025
普通はこの手の人ってできるだけ隠密に行動したいのでは無いのか?
意味がわからない。
クルド人が病院前で騒動を起こし、埼玉に住む友人は救急搬送中で病院に入れず、救急車の中で待機させられました。
— ちーたん&KAN (@2016_kan96792) March 30, 2025
これは友人から直接聞いた実話しです。
これを発信すると「デマだ!嘘だ!」と叩かれました。
何故、事実を発信すると叩かれないといけないのか。
引用元 https://ishiitakaaki.theletter.jp/posts/488bf450-0c21-11f0-b38f-e199f8745142
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みんなのコメント
- クルドトルコは歴史ねつ造主義者です。 在日中国人とクルドは酷似しています。 クルドトルコや在日中国人は 日本人を民族浄化して土地や社会をのっとり寄生虫のように奪い尽くそうとしています
- 私も以前場所を提供している県に抗議の連絡を入れましたが、けんもほろろの対応ですね。とても日本人の対応とは思えないです。公務員の在り方は国民が考えないといけないですよ公僕ですから
- トルコ人からしたら傍迷惑なんだろうな… 日本人も傍迷惑だろうが
- 日本のど真ん中で、他国のテロ組織の象徴が堂々と出てくる異常さよ…。
- 国会、県議会で追及してほしい。 安全保障の問題だ。 ヘイトとか差別とか言っている場合ではない。 まず、某クルド人が実質経営の会社からの100万円の寄附と引き換えに会場使用を許可した埼玉県議会からだろう。 事前通告よろしくお願いしますよ、ネット中継必ず視聴します
- お祭りって言えば何でも通ると思ってる?そんな甘くないんだが。
- やはり戦闘服
- 行政も一回立ち止まって考えてほしい。これ本当にOKなやつか?
- 文化イベントの名目で何でもやり放題、さすがにまずいだろ。
- しかし、埼玉県は全力で支援。 日本政府はハマスを受け入れるし、埼玉県はPKKを守るし。 テロ組織支援国家ですね
- 正直、地域住民の感覚とズレてるよな。受け入れられてないって気づいてほしい。
- 旗といい、格好といい、あれを容認してる空気が一番こわい。
- なんでわざわざ日本でやるんだろ。本国でやればいいのにって思っちゃう。
- 公共施設使ってこれやるの、普通に問題あるでしょ。
- トルコとの関係とか、ぜんぜん考慮されてなさそうでモヤモヤする。
- 行政のチェック甘すぎない?申請通ってるのが信じられないレベル。
- 地域のイベントって言うけど、誰が望んでんの?って話なんだよな。
- 善意で文化交流だと思って見てた人が気の毒になるレベルの話。
- こういうのに一番ダメージ食らうの、日本で普通に暮らしてる外国人なんだよな…。
japannewsnavi編集部Aの見解
今回の報道を読み、私は深い懸念と戸惑いを覚えました。埼玉県で開催されたクルド人による「ネウロズ」の祝祭が、実際にはトルコでテロ組織と認定されているPKK(クルド労働党)の影響下にあるのではないかという指摘には、看過できない重大な意味があると感じています。
もちろん、異文化の祝祭や伝統行事が日本国内で行われること自体は、新しい交流や多様性の尊重として一定の価値があるのかもしれません。しかし、それが日本国内で政治的・暴力的な背景を持つ団体の活動と結びついている可能性があるのであれば、単なる文化イベントとして片づけるわけにはいきません。私たちが生活するこの国で、他国における紛争や政治闘争が、知らぬ間に持ち込まれてしまうことの危険性について、今一度真剣に考えるべき時期に来ていると思います。
記事では、埼玉県で行われたネウロズに関して、トルコ本国の安全保障専門家からの意見が紹介されています。中には軍の退役士官やメディア関係者といった人物が登場し、彼らは一様に「これは伝統的な祝祭ではなく、PKKの政治的イベントの色合いが強い」と警鐘を鳴らしています。しかもその見解に、多くのトルコ人が共感しているという点は、無視できない事実です。
私自身、国際情勢や中東の民族問題について詳しいわけではありません。しかし、日本国内で行われている活動が、他国の深刻な治安問題と関わりを持っている可能性があるなら、それはもはや単なる「外国人の地域行事」では済まされないと感じます。日本は平和で安全な社会を維持してきた国であり、その価値は守り続けるべきものです。
ネウロズそのものは、イランやトルコ、中央アジアなど広範囲で祝われる春の祭りとして知られています。もともとは季節の変わり目を祝うものであり、宗教や政治とは関係のない伝統行事として親しまれてきました。しかし、同じ名前を持ちながらも、政治的に利用されるケースがあるという事実は、一般の日本人にはなかなか伝わっていません。
今回の埼玉でのイベントには、PKKの象徴とも言える旗を掲げる姿や、顔を隠して行動する人物の存在が確認されたとのことです。それが事実であるならば、日本の公園という公共の場が、テロ組織の思想を広める場として利用された可能性を否定することは難しくなります。もちろん、参加者全員がそうした意図を持っていたとは思いませんが、主催者の背景や思想が明確でないままイベントが開催されていたとすれば、行政側の対応にも問題があったと言わざるを得ません。
多文化共生という言葉が使われるようになって久しいですが、そこに必要なのは「無批判な受け入れ」ではなく、「正しい理解と健全な警戒心」だと思います。私たちは、文化を尊重することと、国家の安全を守ることのバランスを取らなければなりません。治安問題を軽視したまま、イベントの自由や文化的多様性だけを重視するなら、それは結果として社会の分断や混乱を招く恐れすらあります。
また、今回のネウロズが開催されたのは、埼玉県営の秋ヶ瀬公園という公共施設です。自治体がどのような基準で会場の貸し出しを認めたのか、警察や入国管理当局との情報共有はなされていたのかなど、確認すべき点は多くあると感じます。公共の場は誰でも利用できる場所であるからこそ、主催団体の背景や活動の性質について、最低限の確認は必要ではないでしょうか。
今後、同様の事例が全国各地で発生する可能性も考慮しなければなりません。こうした問題が拡大する前に、国としてしっかりとした指針を示し、地方自治体や関係機関が適切な判断を下せる体制を整えることが急務だと思います。
私は、決して外国人の文化や伝統を否定するつもりはありません。むしろ、真に地域に根ざした活動であれば、互いに学び合い、共に暮らしていく基盤となるでしょう。しかしその前提は、日本の法律や価値観を尊重し、この国の平和を脅かさないことです。そうした信頼関係があってこそ、多文化共生は可能になると私は考えています。
今回のような報道が出たことによって、今後の議論が活性化し、社会全体がこの問題に対して冷静かつ建設的な視点を持つことを願っています。
執筆:編集部A







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