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【石破政権】外国ルーツの子供支援に14億円投入　共生社会のためマジョリティの変容も求める方針に

ピックアップ 政治

アセアンポータルによると…

石破政権は、外国につながる子供を支援するために予算が増額となる14億円を投入し、有識者会議を開催するとともに、外国につながり持たない子供などのマジョリティを変容させる取り組みを実施していく予定であることが明らかになった。

文部科学省の見解によると、日本の公立学校に在籍している日本語指導が必要な児童生徒は令和5年5月時点で約6.9万人と、約10年前に比べて約1.9倍と大幅に増加しており、支援充実が求められているとしている。また、教育振興基本計画において、外国につながる子供の持つ多様性を「長所・強み」として生かす視点や、誰もが違いを乗り越え共に生きる共生社会の実現に向けたマジョリティの変容にもつなげていくことが重要であることが盛り込まれたとしている。

（略）

なお、日本国民らの税負担などを原資としている、文部科学省の令和7年度予算概算要求によると、【外国人児童生徒等への教育の充実】への要求額は、前年度予算額が11億円であったにもかかわらず、令和7年度要求額が14億円と増額されている。

［全文は引用元へ…］

文部科学省より要約

【文部科学省】外国につながる子供支援に関する要点（令和7年度概算要求）

  • 文部科学省は「外国人児童生徒等への教育の充実」に対する予算を前年度11億5,000万円 → 令和7年度は約14億円に増額要求
  • 支援内容には、日本語指導や学校現場での支援体制整備、多文化共生の推進が含まれる
  • 日本語指導が必要な児童生徒は約6万9,000人（令和5年5月時点）、10年前の約1.9倍に増加
  • 「教育振興基本計画」では、外国につながる子供の多様性を**「長所・強み」として活かす**方針を明記
  • マジョリティ（日本人児童生徒や教職員等）の変容も必要とする方針を盛り込み、「共生社会の実現」を掲げている

公式出典リンク（PDF）

文部科学省 令和7年度予算概算要求（概要・P19に該当記述あり）
https://www.mext.go.jp/content/20240827-ope_dev02-000037780_5.pdf

※出典：文部科学省「令和7年度文部科学省予算概算要求（教育関係予算）」より。

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36243

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みんなのコメント

  • 税金の使い道として、まずは日本国民の子どもたちの教育環境を整えることが優先ではないかと感じます。
  • 「マジョリティを変容させる」という発想に違和感があります。受け入れ側だけが変わる前提でいいのでしょうか。
  • 予算増額が当たり前のように進められているが、それが本当に必要なのか、もっと議論が必要ではないでしょうか。
  • 多文化共生は理想としては分かるが、現場の教師にどれだけの負担がかかっているかを考えているのか疑問です。
  • 一部非公開の有識者会議というのも気になります。税金を使う以上、もっと透明性があって然るべきでは。
  • 共生という言葉を使えば何でも正当化できる風潮には慎重になった方がいいと感じています。
  • 教育を支援するのは大切ですが、日本語が話せない状態で授業に参加すること自体がそもそも無理があるのでは。
  • 学校現場は今でもいろいろな問題を抱えているのに、さらに新しい課題ばかり増えていくように見える。
  • 日本人の子供たちが「マジョリティ」として変わるべきだという考え方が、一体どこから来たのか不思議です。
  • 文化的背景の違いを理解する努力は必要ですが、だからといって日本の価値観を後回しにするのは違うと思います。
  • 教師に求められる役割があまりに広がりすぎていて、教育そのものが成り立たなくなっているのではと感じます。
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japannewsnavi編集部Aの見解

私がこのニュースを読んでまず思ったのは、日本の教育現場が急速に変化しているという現実に、いよいよ国が本格的に対応し始めたのだということです。石破政権が外国につながる子供たちへの支援策として、予算を14億円にまで増額したという点は、単なる数字以上に深い意味を持っていると感じます。

文部科学省によると、日本語の支援が必要な児童生徒はすでに全国で6万9000人を超えているとのことです。これは約10年前の1.9倍にあたり、教育現場が直面している変化の大きさを如実に物語っています。少子高齢化が進行する日本では、今後もこうした子供たちの数が増えていくと見込まれており、それに対応するための教育環境整備は避けて通れない課題だと思います。

一方で、今回の取り組みにはいくつかの懸念も感じます。特に「マジョリティの変容」という表現には少し引っかかるものがありました。もちろん、異なる文化や価値観と向き合いながら共に生きるためには、お互いに理解と歩み寄りが必要です。しかし、支援の対象となっているのは「外国につながる子供たち」であるはずで、日本に生まれ育った子供たちに対して「変容せよ」と求めるような姿勢が過剰にならないか、慎重に見ていく必要があると感じました。

今回の予算措置により、有識者会議も新たに設置されるとのことですが、その議題の一部が非公開であることにも注目すべきだと思います。教育に関する議論は、社会の未来を左右する重要なテーマであり、透明性が欠かせません。もちろん、専門的な議論や個人情報に関わる部分について非公開にする必要性も理解できますが、全体として市民に対して開かれた議論の場であってほしいと強く思います。

実際に学校現場では、外国にルーツを持つ子供たちの支援に関して、多くの教師や支援員が努力を重ねてきました。言葉の壁、文化の違い、家庭環境の複雑さ――こうした課題に一つひとつ向き合いながら、きめ細やかな指導が求められているのです。そうした現場の声を丁寧に拾い上げ、政策に反映していくことこそが、予算を有効に活かす鍵になるはずです。

一方で、税金を原資とする予算である以上、どこにどう使われるのかという点には、当然ながら国民の関心と責任が伴います。今回の増額分が、ただのスローガン的な「共生社会」ではなく、実際の現場で成果を生むためにしっかり使われるのか。その検証が後回しにされては意味がありません。新しい制度が始まるときほど、説明責任と結果への評価が求められるべきだと私は考えます。

また、気になるのは、教育現場において「多様性」を強調するあまり、肝心の学力向上や生活指導といった基本的な教育の質が置き去りにされないかという点です。日本語が十分に話せないまま授業に取り残される子供が出てしまえば、結果的にその子自身が不利益を被ることになります。真の支援とは、単に受け入れることではなく、必要な学びを確実に届けることだと私は思います。

少子化が進む日本にとって、外国にルーツを持つ若者の存在は今後さらに重要になるかもしれません。だからこそ、「違いを尊重する」という視点と同時に、「共通の価値観を育てる」という視点も忘れてはならないと考えます。地域社会や学校は、ただ多様であればよいというわけではなく、共に暮らすためのルールや信頼がしっかりと築かれていることが前提です。

石破政権による今回の方針は、その第一歩として一定の評価ができる内容ではありますが、それを現実の成果につなげるためには、これからの実行力と丁寧な検証が何より求められます。多くの国民が関心を寄せる分野だからこそ、感情論や理想論ではなく、実際の教育の現場で何が必要とされているのかを見極めた上で、責任ある施策を進めていってほしいと強く願います。

執筆：編集部A

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