MENU
Xの情報まとめサイト
  1. ホーム
  2. ピックアップ
  3. 【悲報】小中学校の給食カロリーが国基準を下回る中、政府は他国支援を優先か　専門家は無償化を提言

【悲報】小中学校の給食カロリーが国基準を下回る中、政府は他国支援を優先か　専門家は無償化を提言

ピックアップ 国内

共同通信によると…

2022、23年度の小中学校給食の1食平均のカロリー（熱量）が物価高騰などで低下傾向にある。九州・沖縄8県のうち少なくとも6県で国基準を下回る値で提供されていたことが各県教育委員会への取材で判明。専門家は家庭や自治体の負担軽減に向け「国主導の給食無償化が必要」と指摘、地域格差の是正につながるとも主張した。

（略）

給食制度に詳しい跡見学園女子大の鳫咲子教授（行政学）は「物価高騰の影響で基準を満たせない事態が続いており、改善するべきだ。国主導で給食無償化の議論を進める必要がある」と訴えた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://nordot.app/1277417363754877482?c=39550187727945729

最新記事

みんなのコメント

  • 今、日本の小学校の給食って自分で安全なお弁当を家から持ってきてはいけないのでしょうか? 給食は標準で、お弁当持参もOKとかではないですかね🤔なんか安全性を考えると家からお弁当の方がいい気がします。量も多くしたり親が決められるし。コオロギの粉とか入れられたら嫌ですよね😅
  • 食を支配することで国民の力を削ぐ。 最低ですね。
  • 競売制度も止めてほしい。 安い方に契約が流れれば、質が下がるのも考えられる 東京の区内小学校では牛乳の納入先が変わり味が悪くなったとか、小さな魚が1匹でおかず？などありえない
  • 給食は働くお母さんの心の拠り所。自分では満足に栄養の取れた食事を用意してあげられていないかもしれないから、給食でしっかり栄養を摂っておいで！という気持ちでした。給食様々だね〜なんて、お母さん達は言ったものです。何故こんな事になってしまったのか…国は外国を支援している場合ではない💢
  • 栄養どころかカロリーすら取れてないとかヤバすぎる。他国支援できる状況じゃない。他国や議員の食事は自分たちでどうにかしてくれ日本の子供を守ってよ。
  • 石、岩、自民全ての人は、日本の票がいらないって理解できた。 だから他国を守るんだぜー
  • 適切な額の扶養控除を与えること、これだけ物価高がつつくと義務教育にかかる費用も控除してくれたっていいと思う。必要なら確定申告もする。 ちゃんと手取りが増えてくれたら給食費上がっても払えるし。なんでもかんでも無償化は透明性が分かりづらいので反対かな。
  • こども家庭庁のカネを給食にまわしたら、毎日給食が楽しみやろな
  • もうM1ならぬMJ(漫才日本)
  • 増税チャンスとしか見なそうで怖いぃ
  • やっぱりわかってやってるだろ
  • 地球中に寄生虫が多過ぎて宿主がガリガリに痩せ細る。
  • 給食費って基本親が支払うべきものでしょう。　毎日弁当持たせるよりラクで安価なんだし。
  • したらしたで無償化を盾にプラスチック米やらコオロギやら食わされそう
  • 残す子も多く 残す量もいつも問題に なってますよね… 親が食べると「美味しいよ」 だけど 今の子は「不味い」と 言う子も多いみたいで… （うちの子は「美味しい！」連呼だったので全ての子では無いが） 残すの当たり前 なのは、残念… 給食費未払いとか 残飯率の高さとか 問題が山積み過ぎる…
  • 無償化してもカロリーは変わらないだろ。 まずはメニューの見直し、どれくらい経費がかかるか それを無償化してくれ。 先に無償化して今のままだと意味がない。
  • 無償化しないと食事量増やせないの？ 外国人の生活費とか授業料払うのを辞めたら 出来るんじゃない？
  • ちゃんとしないと、米国の教育省みたいに無くなっちゃうよ。
  • カロリーやら塩分やらおかしなことことやりすぎなんだよ。昔のままでいいよ
  • おかしいねえ 子供庁(家庭なんてつけてやらねえ) にあれだけ予算 がついて なにをやってるの？
  • わけあって、小学生給食時間に付き添いと見守りをしてた時に「おかわりいる人〜」と聞かれ、沢山の人数が手を挙げた。そして、先生指導でジャンケンで勝った子だけおかわりした。……みんなに、おかわりがない日本の小学生給食………
  • 日本の子ども達を意図的に餓死させてる日本政府
  • スポーツも国防も 基礎から破壊する気だよｺﾚ
  • 舐め腐ってる
  • 子どもたちを戦前の体格に戻す気か！
  • してましたね、インドネシア。
  • 日本の未来の宝になんという仕打ちをしてるんだ！
  • 国主導で飢餓化を
  • 本当に今の政治ヤバいやろ。
  • 北朝鮮の学校みたいに貧しい学校に仕上げたいのか…そうか…予算委員会はこれが「正しい」と判断したんだな？
  • 各学校に子供食堂を設置だ！ 運営は善意じゃないと 給食と同じになってしまう
コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

日本の小中学校の給食が、国の定める栄養基準を下回っている――この事実を知り、深い憂慮を覚えました。特に、九州・沖縄地方の複数の県でこうした傾向が見られているということは、単なる一地域の問題ではなく、日本全体が抱える構造的な課題の一端が表れているのではないかと感じています。
学校給食というのは、ただお腹を満たすだけのものではありません。子どもの健やかな成長を支え、食育という観点からも極めて重要な社会制度の一つです。その給食の質が、物価高騰の影響を受けて著しく低下しているという現状は、今の日本社会の脆さを象徴しているようにも思えます。

報道によると、文部科学省が定める給食1食あたりのカロリー基準を、少なくとも6県が満たしていない状況だそうです。特に目を引いたのは、沖縄県の536キロカロリーという数値。小学生に必要とされる基準が650キロカロリーであることを踏まえると、これは決して軽視できない差です。また、中学生向けの基準値830キロカロリーを大きく下回る地域もあるとのこと。単にカロリー不足というだけではなく、カルシウムやビタミンなど栄養素の欠乏も見られているという点からも、非常に深刻な問題であると考えます。

物価高の影響で食材費がかさみ、学校現場が献立の調整に苦しんでいるという現場の声には同情を禁じ得ません。現場の栄養士の方が「やりくりが難しくなった」と語っていたのは、まさに現実に直面している方の言葉として重みがあります。しかし、だからといってこのまま見過ごして良い話ではありません。子どもは日本の未来を担う存在です。その子どもたちに十分な食事すら提供できない国が、他国への支援に多額の資金を投じるという現実には、やはり違和感を覚えざるを得ません。

もちろん、国際貢献や人道支援は大切です。他国に対する支援が、結果として日本の国益にもつながることもあるでしょう。しかし、まずは足元を見直すことが先決ではないでしょうか。自国の子どもたちの食事すら十分に行き届かない状況で、海外支援にばかり注力する姿勢は、あまりにもバランスを欠いているように思えてなりません。これでは「日本人の子どもよりも外国の子どもを優先している」との批判が出るのも、無理はないと感じます。

子どもの栄養格差が進行していることは、教育格差や健康格差にも直結します。成長期に必要な栄養が不足すれば、学力の伸びにも影響しますし、体力の低下や病気のリスク増加といった健康面での弊害も避けられません。地方と都市部との間に、見えにくい差が静かに広がっていることを、私たちはもっと真剣に受け止めるべきです。このままでは「生まれ育った場所によって将来の可能性が変わってしまう」という、不公平な社会が出来上がってしまうかもしれません。

給食の無償化を国主導で進めるべきだという専門家の意見にも、私は強く賛同します。自治体ごとの財政状況に依存していては、格差の是正は望めません。むしろ、国が責任を持って全国どこでも同じ質の給食が提供されるような体制を整えるべきです。これは教育政策の一環であると同時に、福祉政策でもあり、ひいては国家の将来を支える投資なのです。

加えて、保護者への負担軽減も重要な観点です。物価上昇のなかで、家庭でも食費や光熱費が膨らみ、経済的な余裕が失われつつあります。そうした中で、学校給食が質・量ともに安定して提供されることは、家庭にとっても非常に大きな安心材料になります。政府が掲げる「子育て支援」や「少子化対策」の一環として、給食の充実は欠かせない要素であると、改めて認識すべきではないでしょうか。

私は今回の報道を受けて、改めて「当たり前」と思っていたものが、実はギリギリのところで成り立っていたのだと気づかされました。子どもたちの昼食は、親の目が届かないところで提供されます。その分、信頼して任せるしかありません。だからこそ、国や自治体には強い責任があると思いますし、声なき子どもたちの代わりに、大人たちが声を上げていく必要があると感じます。

今こそ、「誰のための政治なのか」という問いが突きつけられています。国際協調も外交政策ももちろん大切ですが、その前にまず、自国の子どもたちの健康と未来を守ること。それが、国家としての最低限の責務であるはずです。

執筆：編集部A

コメント

コメントする

関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は日本に必要か？」のX投稿が話題に 「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明 ５１年間、市が税金を民間企業１社から過大徴収…すでに４２年分は時効 産経新聞さん、同業の朝日新聞を全力でdisる。
ピックアップ 国内