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榛葉幹事長「日本人が中国の土地を買えないなら、中国人にも買わせない！相互主義であるべき」今こそ国会は商品券よりこれを議論せよ　※動画

政治

以下,Ｘより

■榛葉幹事長の発言内容（動画要約）

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、外国人による日本の土地購入問題について言及し、「日本人が中国の土地を買えないのであれば、中国人にも日本の土地を買わせるべきではない」と強く主張しました。
この発言は、国際的な常識である「相互主義」に基づいたものであり、極めて妥当な意見と言えます。

榛葉氏は、こうした当然の問題が国会で十分に議論されていない現状に警鐘を鳴らし、日本の国土が静かに切り売りされていく危機感を訴えました。

国家には「国土・国民・主権」という三要件があります。
その中でも“国土”が、いま他国の資本によって確実に侵食されつつある現実は、どう見ても深刻な問題です。
国会は「商品券」などの議論に時間を割いている場合ではなく、こうした国家の根幹に関わる本質的な課題こそ、直ちに取り上げるべきです。

【@airi_fact_555さんの投稿】

引用元　https://x.com/airi_fact_555/status/1904890479571067110

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みんなのコメント

  • 玉木さんより榛葉さんの方が個人的に信頼出来ると考えています。私見ですが
  • やっぱりミスですよね。それとも、わざと？条約締結時から、日本の土地を売るつもりだったのかしら。これだけ政治家が売国奴なら、あり得ない話じゃないわね
  • 中国人は中国ですら不動産の所有権持てません。だから価値下落している日本の土地購入は富裕層には楽しくってたまらない。 富裕層も日本の人口以上いるから 規制しないと占領はあっという間に…です
  • マスゴミが乗っ取られているので最悪、マスゴミが中立なら必ず取り上げる案件だろ、103万、ガソリン税、高校無償化、商品券よりも大事なことがいくらでもある。でも、思考力ゼロの日本人はビールを飲みながらTVを見続ける
  • もっともっと発信してください
  • 中国では日本人が土地を買えないのに、日本では当たり前のように買われてるの、本当に変な話だと思うよ。主権をなんだと思ってるんだろうね。
  • こういう当たり前のことを国会で誰もまともに取り上げないのが怖い。国会議員って日本を守る気あるのかな。
  • 相互主義って普通の国なら当然の考え方じゃないの？日本だけが甘くて、他国にどんどん浸食されてる気がする。
  • 榛葉さん、よく言ったと思う。これを言える政治家が本当に少ない。こういう発言がもっと主流になってほしい。
  • 商品券とかポイント配ってる場合じゃないって。土地が静かに取られていってるっていうのにさ。
  • なんでここまで日本の土地が外国に買われても政治が動かないのか、誰か本気で説明してほしい。
  • 政治家って、自分の選挙と利権のことしか考えてないのかって疑いたくなるよね。国の将来とかどうでもいいのかも。
  • こういう話題をタブーにしないでどんどん議論してほしい。日本人が日本の土地を守るのは当たり前のことなんだから。
  • 「日本人が中国で土地を買えない」って言うと、差別だって騒ぐ人いるけど、ただ対等にしようって話なだけでしょ。
  • なんでも受け入れろってのが国際化じゃないでしょ。対等な関係でこそ、まともな国同士の付き合いができると思う。
  • 日本の水源とか自衛隊の近くの土地が外国に買われてるって知ったとき、ゾッとした。何やってるのって感じ。
  • 地元の山とか森が知らないうちに外国資本のものになってたら、普通に怖くない？自分の国なのにって思うよ。
  • 政治家って、日本人の声を代弁する人のはずなのに、なぜか国民の不安には耳を塞いでるようにしか見えない。
  • 土地の売買が自由って言っても、安全保障に関わる場所まで自由でいいとは思えないよね。
  • 日本って平和ボケってよく言われるけど、こういうところに現れてると思う。危機感なさすぎる。
  • 表向きは仲良くって言っても、相手の国が何をしてるか見ないとダメだよ。お人好しじゃ国は守れない。
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japannewsnavi編集部Bの見解

日本の土地を守るために必要な視点

国民民主党の榛葉幹事長が、「日本人が中国の土地を買えないなら、中国人にも買わせない。相互主義であるべき」と発言されたという報道を見て、率直に言って非常にまっとうな感覚を持った政治家だと感じました。
外交関係において、国と国との間には対等な立場が求められるはずです。しかし現実には、日本人が中国国内で土地を所有することは基本的に不可能であるにもかかわらず、中国人が日本の土地を買うことには特段の制限がかかっていません。こうした不均衡な状態を是正しようという声がようやく国会内から出てきたことは、一歩前進とも言えるのではないでしょうか。

現在の日本では、北海道の水源地をはじめとして、外国人、特に中国人による土地買収が問題視されています。もちろんすべての外国人が悪意を持っているわけではありませんが、国防や安全保障の観点から見れば、戦略的に重要な土地が外国の手に渡ってしまうことには一定の警戒が必要です。それにも関わらず、「自由経済の原則」の名のもとに、国内の土地が次々と買われていく状況が続いています。この流れに対して、ようやく国会で声が上がったことに安心感を覚えた方も少なくないはずです。

相互主義という当たり前の考え方

外交や経済の分野では、相互主義という概念が基本にあります。つまり、相手国が自国に対してどのような扱いをするかによって、こちらの対応も変わってくるというのが当然の考え方です。それなのに、なぜか日本ではこの「当然の原則」が無視されてきたように思います。榛葉幹事長の発言は、この相互主義の原則に立ち返るよう呼びかけるものであり、非常に健全でバランスの取れた意見に感じられました。

また、こうした発言が党派を超えて広がっていくことを願います。たとえば過去には、自民党の議員の中にも同様の問題意識を持っていた方がいたと記憶していますが、それが党全体の動きにつながることはありませんでした。経済ばかりを優先し、国家の安全や未来の世代への影響を軽視してはならないと思います。土地というものは単なる「不動産」ではなく、国の土台であり、主権の一部でもあるのです。

国会で本当に議論すべきは何か

現在の国会では、商品券の配布や一時的な支援策などに多くの時間が割かれているように見えます。もちろん物価高など生活の支援も大切な議題ではありますが、国家の主権や安全保障に関わるテーマこそ、優先的に議論されるべきではないでしょうか。土地の問題は、一度売られてしまえばすぐには取り戻せませんし、長期的な視点で見たときに大きな影響を及ぼす可能性があります。

さらに、日本の未来を担う若い世代にとっても、この問題は他人事ではありません。もし今のような状況が続けば、将来的に自分たちの住む地域の土地が、知らぬ間に外国資本のものになっていたという事態も十分に起こり得ます。そうした現実を踏まえれば、国会は今すぐにでもこの問題を取り上げ、具体的な対応策を検討すべきです。

外国資本による土地買収の問題は、観光・不動産・投資などのキーワードが交差する分野でもありますが、その背後には常に「国家とは何か」という根本的な問いが隠れています。国土、国民、主権という三要件のうち、国土を守ることを疎かにしては、他の二つを維持することも難しくなるでしょう。

執筆:編集部B

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