【動画】岩屋外相が“言論統制”と親中発信を合意か　SNS規制と緊急事態条項は中国化への一歩？

以下,Ｘより

動画・要約

この動画では、岩屋毅外相が中国との「日中ハイレベル経済対話」において、日本政府が中国側と交わしたとされる合意内容に対して強い懸念を示しています。
特に問題視されているのは次の2点です：

日本国内における言論統制の導入を中国の意向に沿って進めること
中国に好意的な発信を行う人物やメディアを日本政府が奨励・支援すること

これらの動きが、SNS規制や緊急事態条項の導入と重なることで、日本が段階的に中国のような統制国家に近づいていくのではないかという危機感が語られています。

動画では、「表現の自由」が脅かされる可能性や、「国民の知る権利」が制限される未来への警鐘が鳴らされています。政治家や官僚が外国勢力に配慮する形で国の制度を歪めてしまう危険性について、視聴者に警戒を促す内容です。

【ティトンさんの投稿】

ガチで日本全国に届くように拡散して‼️

岩谷外相が大谷、自民党商品券報道の裏で【日中ハイレベル経済対話】を決行
結果、以下２つを勝手に契約してきた💢

・中国の意に沿うよう日本で言論統制する
・中国に肯定的な発信者を奨励する

緊急事態条項とSNS規制を進めたい理由は中国の属国にさせる為💢 pic.twitter.com/h9jzLsjnf2
— ティトン (@bcfe70bord) March 23, 2025

岩屋はなんの弱みにぎられてるんですかね、ハニトラどころじゃないのかな
— マカロニ (@mFa2S0w2fGir00l) March 24, 2025

余計な事しかしない岩屋即刻クビ💢💢💢💢
— k_omi🐺 (@Beedel_KOD) March 24, 2025

言論統制は、これは憲法違反だな
発信者推奨って、今でもやってるでしょ！
— 猫にゃんこ (@ZC9F3mfJqBWz1U6) March 24, 2025

引用元　https://x.com/bcfe70bord/status/1903766505848008842?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

これからまじで天安門ウイグルチベット南モンゴルは話題に出せなくなりますね
岩屋告発ってできないのかな。
日本国民を中国に従わさせると言う事ですよね
ですからトランプさんが同盟国が同盟国でなくなるかもしれないと！言って来ましたね！日本はシッカリしろ！日本はもう終わるぞ！日本のどこが中国人達の面倒をみれる？
ほんと皆んなで抗議しようよ
中国人への激励『中国人諸君、君達を苦しめる中国共産党を打倒すれば君達立場自由を手に入れられるぞ。心配しなくとも中国はいつの時代も同族の手によって滅んできた。今回も歴史に倣うだけさ。中国共産党と戦え、中国人達よ。』
日本人のプラットホームを作らないと！
何がハイレベル？ただの中国属国化計画やんけ
これを知らない方がおかしいですよね
本気で取りにきてますね。自公の売国のせいで。維新もかな。もう隅々まで中国人行き渡ってる。
既に日本のマスゴミは中国に乗っ取られている可能性がある、毎日、毎日大谷と食べ物の情報だけで１日が終わり、政治・経済の情報はほぼゼロ、日本のマスゴミはマジで死んだ
バイ菌中国人を日本から追い出そう！中国人なんて要らない！
来月から始めようとしているSNS規制、絶対ここから来てますね、民主主義が共産主義に感化されてんじゃないよ！ホント害務大臣ですね。
岩谷外相は国賊としか思えない。
外務大臣辞めるだけでは済まない
中国製アプリ使って作った動画だから断る
国民の政治に関心の無さが今頃になってツケが回ってきてるんだろうな~
いやいや。日中ハイリスク経済対話だろ。日本人は誰も望んでないんですけど？散々中国優遇してるけど自民党内でなんも意見が出てこないって事は同意見の同罪って事でいいんですかね。
TikTokのような発信プラットフォームで、日本製の物が無いのが痛い… これも「壊された(失われた)30年」で、技術者を保護・育成してこなかったツケか… 岩屋外相、外患誘致罪で裁けないのか？？外務大臣ではなく、害有大臣だろこれじゃ…

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japannewsnavi編集部Aの見解

最近、日本政府と中国政府による「日中ハイレベル経済対話」が行われたという報道を目にし、非常に強い関心とともに深い懸念を覚えました。この会談は、経済や貿易、環境など幅広い分野での協力を確認し合う場ではありますが、今回の対話では中国側から「相互理解を深めるための環境作り」や「情報発信のあり方」にまで踏み込んだ要請があったとされています。

特に注目すべきは、「誤情報の拡散防止」や「ヘイト発言の抑制」、「日中関係を損なう表現の管理」といった言葉の裏にある“情報統制”の空気です。中国政府は国内で厳格な検閲体制を敷いており、その価値観を日本にまで波及させようとするような姿勢には、強い違和感を覚えずにはいられません。

日本は言うまでもなく民主主義国家であり、表現の自由と言論の自由はその根幹をなしています。たとえ過激な意見や不快な言説があったとしても、それを封じるのではなく、議論によって是非を問うという文化が根付いています。そこに、外国からの“好ましい情報発信を奨励せよ”というような要請が入り込むことに対しては、極めて慎重な対応が求められるべきです。

また、会談の中では「中国に好意的な発信を支援する」「若者交流を推進する」といった提案もあったとされます。表向きは友好促進と見えるかもしれませんが、「特定の国に対してだけ肯定的な情報を出すよう支援する」というのは、表現の中立性を大きく損なうおそれがあります。こうした“情報戦”が静かに進行しているという事実を、もっと多くの人が認識すべきではないでしょうか。

ちょうどこの時期、日本国内でも「情報流通プラットフォーム対処法」が4月から施行される予定であり、SNSやメディアに対する監視と規制が強化されつつあります。その背景には誤情報の抑制や社会の分断回避といった建前があるものの、同時に“都合の悪い意見を静かに封じる仕組み”として悪用されるリスクも見逃せません。

さらに、「緊急事態条項」のような憲法改正議論も進行しており、災害時の迅速な対応という名目で、政府に一時的に強大な権限を与える仕組みが検討されています。一見すると合理的な提案に見えますが、そこに情報統制と結びつく可能性があるとすれば、私たち国民はもっと慎重に向き合う必要があります。

外国の価値観をそのまま国内に取り込むような外交姿勢には、距離を置く冷静さが必要です。協力すべきところは協力しつつも、守るべき一線を引き、主権と価値観をきちんと維持していかなければ、日本という国の在り方そのものが揺らぎかねません。特に今回のような“言論の扱い”にまで踏み込む要請に対しては、丁寧な議論と説明責任を果たすことが不可欠だと思います。

また、こうした重要な外交交渉の内容が、十分に国民に共有されていないこと自体が問題です。外交とは一部の政治家だけのものではなく、最終的に影響を受けるのは私たち一人ひとりの暮らしであり価値観です。だからこそ、国民への情報開示と説明、そして意見を反映させる仕組みをもっと整えていくべきです。

今後、SNSや報道の世界がどのように規制されていくのか、日本の民主主義がどこまで守られるのか、その鍵はこうした地道な対話と監視にあると思います。もし今、目立たないところで少しずつ表現の幅が狭められているとしたら、私たちが気づいたときには、すでに自由が失われているかもしれません。

国民一人ひとりが、情報を鵜呑みにするのではなく、「何が語られていて、何が語られていないのか」をしっかり見極める目を持つことが求められます。そして政府には、こうした外交交渉が透明で公正に行われるよう、最大限の努力を求めたいと思います。自由で開かれた日本社会を守るために、私たちは今こそ声を上げるべきです。

執筆:編集部A