再エネ賦課金の国民負担、累積23兆円　子育て予算5年分に相当　

産経新聞によると…

太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の国民負担が引き上げられる中、同賦課金の廃止を求める国会質問があった。「実質的なステルス増税だ」との指摘に、政府側は「国民負担の抑制を前提に進めていきたい」と答弁、推進の姿勢を崩さなかった。

今月14日の衆院環境委員会で日本保守党の竹上裕子氏が質問した。竹上氏は、賦課金の国民負担が平成24年の制度開始から今年度までの13年間で累計約23兆円にのぼると指摘。23兆円は子ども家庭庁の来年度一般会計予算案約4兆2千億円の5倍以上に相当する。賦課金は来年度の国民負担として約3兆円が見込まれ、累積額は約26兆円になる。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

再エネ賦課金の国民負担、累積23兆円　子育て予算5年分に相当　廃止提案に政府「推進」

終わってんな
https://t.co/jzLsBUj5Vz
— himuro (@himuro398) March 23, 2025

再エネ賦課金は、太陽光や風力などの普及を支援するために、電気を使うみんなで少しずつお金を出し合う仕組みです。電気料金に上乗せされて、毎月の電気代と一緒に払っています。
— JomaLIVE (@JomaLIVE9) March 23, 2025

23兆円の中身も精査して欲しい

とてつもないムダが
ある気がする、、、
— カミュ@個別株で資産形成 (@shin5656_) March 23, 2025

こんなおいしいサブスクないでしょう
だから企業団体献金はやめられない
— ホンダ (@NobTak3) March 23, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250323-CGTSURWECBAMDFEFVIKMVZ36HE/

みんなのコメント

何につかうん😵‍💫
再生の擦りもしない対策をした結果か
我々の税金でコレを加速させている
国民のことは一切考えず、増税して搾取して利権団体を作っては中抜きし、日本を滅ぼすことを目的とした政策を行っているのが自民党です。
なぜ国民が負担しなきゃならんの？そんな財源無いですが？
自然を破壊し、国民からお金を巻き上げてまだまだやる気か。もうやめてほしい❗
提案じゃなく廃止あるのみ。しなきゃ大臣更迭で。
東電には1兆円もの支援金が出されるそうですよ❗️国民に負担させてね❗️⚠️
無駄使い。これを放置して増税ってないよね。
アメリカには他を寄せ付けぬ世界一の国債保有で土下座、大陸には太陽電池を再エネ賦課金で大量購入し土下座、引き続きトヨタを日本から追い出し税金で補助金を付けてBYD大量輸入で即身成仏。これが日本だ！
本末転倒。再エネ始める前にちゃんと検討したの？これも政府の無能をさらけ出してる
これが大きな負担だ
これで終わりです
納得のいかない名目で次々とお金が取られていく。東京電力は黒字、自公政権のやり方では大企業と自民党利権つながり団体だけが守られる。国民だけに負担を強いる。日本がこうなった理由を調べると税金を払わない側にいるのは昔ながらの朝廷と公家と武家。私たちは年貢のために白米も口にできない農民。
今日ドライブに行ったらソーラーパネルがあちらこちらにあった再エネ賊課金でもっと環境破壊が行われたり田んぼが埋められたり⚠️早く再エネは危険だと気づいて❗️⚠️

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japannewsnavi編集部Aの見解

再生可能エネルギー普及のために国民が支払ってきた「再エネ賦課金」の総額が、ついに23兆円に達したという報道に、私は深い驚きと強い疑問を感じています。13年という歳月の中で積み上げられた金額が、子育て予算の5年分以上に相当するとは、あまりに大きすぎる数字です。それなのに、国民の多くがこの制度の中身や負担の実態を詳しく知らないまま、毎月の電気代を通じて黙って払わされている。この構造こそが、まさに「ステルス増税」と言われる所以なのだと実感しました。

今回、国会でこの問題を正面から取り上げた議員の指摘は、非常に重要な意味を持っていると思います。再エネの導入や環境への配慮が大切なことは、私も否定しません。ですが、それがすなわち国民の生活を圧迫してまで、無条件に推進されるべきものかどうかは別の話です。とくに今のように電気料金が高騰し、家計に重くのしかかっている状況の中で、このような国民負担がさらに増えていくことに対しては、当然ながら強い反発や不満が生じて然るべきだと考えます。

私が最も引っかかったのは、再エネ推進の名のもとに、結果的にその大半の恩恵が外国企業──とりわけ中国企業に流れているという点です。太陽光パネルの約8割が中国製だとすれば、我々の税金や電気代が、そのまま中国企業の収益につながっている構図になります。そして、その中国では人権問題を抱えた強制労働の疑いもあるとされる地域での生産も報じられてきました。日本の国民が負担を背負い、その対価がそうした企業に渡っているとすれば、それは日本として非常に筋の通らないことではないでしょうか。

エネルギー政策というのは、本来国家の根幹に関わる問題です。安定した供給とコストの抑制、そして安全保障の観点も欠かせません。確かに脱炭素や気候変動への対応も重要な課題ではありますが、それだけを一方的に重視して、国民の生活に過度な負担を強いることが果たして正しい道なのか、私は非常に疑問に感じます。再エネ賦課金の累積が23兆円、そして来年度には約26兆円に達するという見通し──このまま放置していてよい話ではありません。

政府側の答弁では、「地域との共生」や「負担の抑制にも努める」といった言葉が並んでいましたが、正直なところ、こうした抽象的な表現では納得できません。実際に国民一人ひとりが感じている“電気代の高さ”という現実を前にして、「進めていきたい」ではあまりにも他人事のように聞こえます。国民の暮らしを守ることと、理想的なエネルギー転換のバランスをどこでとるのか。そこを政治が本気で考えているのかどうか、私はまだ疑いを持たざるを得ません。

また、エネルギーの自給率という視点から見ても、日本の再エネ推進はどこか歪んでいると感じます。本来、自前での発電手段を増やすことによって、エネルギー安全保障を強化していくのが筋です。ところが実態は、外国製パネルへの依存、メンテナンスの海外委託、土地の乱開発といった問題を抱えながら進められているのが現状です。これでは、国の強さを築くどころか、逆に不安定さを増してしまうのではないでしょうか。

さらに、再エネ賦課金が地域の景観や自然環境にも影響を与えているという指摘もあります。山林を削ってメガソーラーが建設され、災害リスクが高まった地域もあると聞きます。つまり、環境のために行っているはずの施策が、かえって環境や地域社会を壊しているという矛盾が生まれているのです。このまま見過ごして良いとは思えません。

私は、再エネ推進そのものを全否定するつもりはありません。ただ、それを進めるならば、まず第一に「国民の生活を守る」という視点が優先されるべきだと考えます。そして、恩恵が特定の海外企業に偏らないよう、国内産業の育成や技術投資にもっと重点を置くべきです。国民に負担を求めるなら、それに見合うだけの成果や還元があって当然だと思うのです。

今、私たちはエネルギーの転換期にあることは間違いありません。だからこそ、「再エネ＝善」と単純に決めつけるのではなく、その中身や構造を冷静に見直す必要があります。電気は誰もが毎日使うものであり、その価格に含まれる負担が積もり積もって数十兆円にもなるという現実──これは今すぐ国民全体で向き合うべき問題だと思います。

執筆:編集部A