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【財務官僚が“塩対応”】玉木代表の「基礎控除178万円」に官邸が不快感　国民民主、交渉相手から外される

ピックアップ 政治

文春オンラインによると…

（略）

他方、当初、予算修正協議の主役になるかと思われたのが「103万円の壁」の打破を掲げた国民民主党である。だが、吉野氏と同期入省の玉木雄一郎代表が頑なに基礎控除の178万円への引き上げに固執したことが官邸や自民党執行部の怒りを買った。2月に入ってからは、新川浩嗣次官（昭和62年、同）も「国民民主を交渉相手にするのは難しい」と見切りをつけ、早い段階で「塩対応」（課長級）に転じたのだ。

国民民主が求めた基礎控除拡大には、当初予算案の大幅な増額修正が欠かせなかった。そこで財務省が切り札として持ち出したのが、内閣の予算提案権である。「国会の予算修正は、内閣の予算提案権を損なわない範囲において可能」とする過去の答弁を根拠に、「いったん提出した予算を国会で大幅に増額するのは現行憲法では認められていない」という理屈を繰り出した。逆に予算を減額したり、金額を変えずに組み替えたりするのはかまわない。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【新宿会計士さんの投稿】

引用元　https://bunshun.jp/articles/-/77612

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みんなのコメント

  • 何とかならんもんですか❓
  • 恐らく150万以上で攻防してくれれば、世間の目もなんとか手打ちにしようムードも出たかも知れないですが、そもそも上げる気がないのが最初から見え見えだとドッチラケになりますよね。
  • 怒りを買った… 神にでもなったか…
  • 木を見て森を見ず。
  • 178万円にこだわってくれるのは、とてもありがたい。このままでは、本気で暮らしていくのが難しくなる
  • いい仕事している証拠だ。
  • 何様のつもりなんだか…(💢’ω’)
  • こういう記事に通底する『権力者（政治家）と戦う正義の官僚』って擬制は何なんだろう？そんな訳ないだろうといい加減ウンザリされてるのが解らないでやってるのか？ こうやって点数稼ぐと、スキャンダルを教えてくれたりするんだろうか？
  • 利用しようとしたけど無理でしたー。キィー！
  • 参議院改選３党合計は、議席50切るかもですね？？ 投票率が上がれば、もうワンプライス！！
  • 弱小政党がいちゃもん言ってるだけに見えてるのかね
  • 「怒りを買う」ってさ、どういう立ち位置で考えてるんだろ？ 「我々は国民の敵です」宣言かな？
  • 話が通じないわけだわ・・・ストローマン論法本来は野党に言われるまでもなく与党がやることそうじゃなきゃ与党の資格なし！💢
  • 「いったん提出した予算を国会で大幅に増額するのは現行憲法では認められていない」 →官僚が勝手に憲法解釈すんなや 日本国民をなめすぎだろ
  • 国民民主は現状の生存権ラインを主張してるだけですからね、難しいことは何一つ言っていないし、至ってシンプル。小難しいことやって複雑にし、最低限の生活すら認めない姿勢を主張しているのは自民党、いや自民税調と実質財務省。財務省解体デモなんて当然なのです。
  • “2025年度予算案を巡り、財務省が総力を挙げたのは日本維新の会の説得である。焦点となった高校授業料の無償化では、私立高への支援拡大を梃子に予算修正の合意にこぎ着けた。奔走したのは主計局の吉野維一郎次長である” 結局、予算を牛耳ってるのは財務省なんですね。デモされてもしょうがないですわ
  • まだまだ財務省解体デモは続きそうですね。
  • 固執してくれて感謝しかない。
  • やっぱり財務省がダメなんじゃん 地方財務局とか何の権限もないから 本省で抗議活動 しないと意味ないね
  • ほんとズレてるよね おまえらが悪だって気付いてないｗ
  • やっぱ財務省ってクソじゃね？
  • 『官邸や自民党執行部の怒りを買った』って、それが理由で国民が望んでいることに対して頑なに拒否しているのだとしたら、それって官邸と自民党執行部が自分達の都合だけで国政を私物化して、国民の利益を損なったということですね。 今の官邸、自民党には政権与党たる資格が無いとの告白でしかない。
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japannewsnavi編集部Aの見解

国民民主の基礎控除拡大要求に財務省が“塩対応”　官邸の怒りを買った玉木代表の姿勢とは？

国民民主党の玉木雄一郎代表が「基礎控除の178万円への引き上げ」にこだわったことで、官邸や自民党執行部の怒りを買い、結果として財務省からも「塩対応」される事態となった。だが、そもそもこの問題は、政府が国民の負担軽減よりも財務省の都合を優先していることに端を発しているのではないか。

◆政府が怒るべきは国民の負担増では？

「国民民主を交渉相手にするのは難しい」として、財務官僚たちが玉木代表に冷淡な対応を見せたことが報じられた。だが、考えてみてほしい。基礎控除の引き上げは、生活の苦しい国民にとって重要な措置であり、本来であれば政府が主導して進めるべき政策ではないのか。

国民民主の要求が「予算の大幅な増額修正を伴う」ため、財務省は「国会の予算修正は、内閣の予算提案権を損なわない範囲に限る」とする過去の答弁を持ち出し、これを阻止しようとした。つまり、国民のための減税や負担軽減は財務省の“ルール”によって制限されてしまうということだ。

◆「103万円の壁」の打破は国民の声では？

もともと国民民主党は「103万円の壁」の問題を解消することを強く主張してきた。これは、パート労働者が一定の収入を超えると税制上不利になるため、就労時間を抑える動きが広がっている問題だ。この壁をなくすことで、労働者がより自由に働ける環境を整えようというのが国民民主の主張であった。

ところが、玉木代表が「基礎控除の引き上げ」を強く訴えたことにより、政府・財務省との交渉が難航し、結果的に財務官僚たちから“冷遇”される展開となった。だが、本来であれば国民の負担を軽くするための主張が、官僚の機嫌を損ねたというだけで退けられてよいものなのだろうか。

◆財務省の「塩対応」の背景にあるもの

財務省が国民民主を交渉相手から外した背景には、国会での予算修正の権限を極力制限し、財務省が主導権を握り続けるという狙いがあるのではないか。政府が「予算修正の大幅な増額は認められない」という論理を持ち出したのも、国会での修正を最低限にとどめ、財務官僚の意向を最大限に反映させるための手段に見える。

これまでの政治を見る限り、財務省が強く主張する政策は通りやすく、反対に財務省の意向に沿わない提案は握り潰される傾向にある。今回の国民民主の主張が「扱いづらい」とされたのも、財務官僚の既定路線に合わなかったからではないか。

◆国民の怒りが向かうべきは誰か

政府や財務省が怒りを向けるべきは、玉木代表ではなく、今の税制や予算配分に不満を抱く国民の声ではないのか。「増税ばかりで減税は進まない」「社会保険料負担が重すぎる」「給料が増えないのに税負担ばかり増えている」という国民の不満に真剣に向き合うべきである。

政府・財務省は「国民民主を交渉相手にするのは難しい」とするが、逆に国民は「今の政府を信頼するのは難しい」と思っているのではないか。国民が求めているのは、財務省の都合ではなく、自分たちの生活を守るための政策なのだから。

執筆:編集部A

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