NHKによると…

石破総理大臣が自民党の衆議院議員の事務所に商品券を配っていた問題をめぐり、自民党の舞立昇治参議院議員は「歴代の総理が慣例としてやっていた」とする自身の発言について、事実誤認や推測に基づくものだったとして、撤回しました。
この問題については追及が続いていて、17日も石破首相が重ねて陳謝したほか、与野党から発言が相次ぎました。
石破首相の商品券配付
石破総理大臣は、今月3日に総理大臣公邸で行った自民党の当選1回の衆議院議員15人との会食に先立って、出席議員の事務所に、1人10万円分の商品券を届けたことを13日、明らかにしました。
政府関係者や出席議員によりますと、全員が返却したということです。
石破総理大臣は、商品券は会食の土産代わりで、議員の家族をねぎらう意図などもあったとしつつ、法的問題がないと説明しています。
舞立参院議員「歴代の総理が慣例としてやっていた」発言を撤回
(略)
野党追及に石破首相「歴代首相がそうであったか知らない」
(略)
「引き続き誠心誠意 説明を尽くす」
石破総理大臣は、17日夕方に開かれた自民党の役員会で「商品券の問題についてさまざまな指摘を受けている。法的には何ら問題ないが、理解に至っているとは思っていない。引き続き、誠心誠意、真摯(しんし)に説明を尽くしたい。ご心配をおかけし恐縮だ」と述べました。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【吉川りな@参政党さんの投稿】
言い訳はやめて潔く全国民に10万円配るべきかと。
— 吉川りな@参政党 (@rina_yoshikawa_) March 17, 2025
今すぐ能登半島地震被災地の皆様へお願いします。
商品券配付「歴代総理が慣例」発言議員が撤回 野党の追及続く | NHK https://t.co/LKbgZiKnol
そだねー♪
— Angel888 (@KrHv79v) March 17, 2025
全国民に10万円くれたら一回だけなら、この件をチャラにしたげるよ😁
取引しよっか😃
こんな時の為に国民にわざわざマイナンバー💳つくらせたんだからさ〜
配れば💢
ポケットマネーで。
— 勝也 (@PzEv1U8cXB79718) March 17, 2025
全国民に10万円の商品券?
— Akiko@エンタメ好き@八戸 (@akiko8nohe) March 17, 2025
ウィットに富んでいますね。
引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250317/k10014751541000.html
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みんなのコメント
- 全国民に10万円ではなく、ガソリン税や消費税減税の方が良いかと思いますが……
- 見苦しいだけですね。こんな下らない事に時間かけてる場合じゃないのに…。
- 金配布のバラマキ&大増税はアカン。#ガソリン減税 即時実行願う‼️
- 減税の方が良いですね。
- 政府が10万円を配ろうとすると、同じくらいの人件費や手数料が掛かりそうなので、冗談や皮肉でもそのような提案はして欲しくないです。
- みんなやってるからいい? じゃ、みんななら税金払う必要ないよね
- 取りすぎた税金を思えば、1人10万円を給付しても高くないですよね。非課税世帯には何度も給付したんだし。
- ポケットマネーから全国民(日本人のみ)に配るべきですよね!
- 取って配らず減税してください!
- 往生際が悪いな。退陣を求めない野党もどうかと思う。
- 嘘を100回つくと真実になるのかな🤯
- 配らない方が良いですよ。絶対パソナ挟んでちゅーちゅーしようとするから。すぐさま消費税撤廃と社会保険料値下げとNHK廃止で良いですよ。それから年少扶養控除復活と法人税率上げて宗教法人に課税して、それからそれから…
- ポケットマネーで150万円出せる人に、大半の国民の気持ちは分からないでしょう😮💨む•し•ろ自分の支持率を上げるための‘政治活動’として国民にばら撒いたほうが、『生きた金の使い方』で後世に名を残せたかも🙄
- 自民党の中から声は出ず。最低な政党、自民党は!
- マイナンバーカードに銀行口座紐付けしてますのですぐに振り込めますよね?石破さん。
- しかもポケットマネーでよろしく。この人はポケットマネーも税金で有ることが分かっていない。外で稼いだ事が有るのかな?経歴が知りたい。謙虚さが感じられ無い。
- 全国民に配る10万円はゲルの私費ですよね?
- 商品券でどこで購入したのか? 領収書の宛名は? 現金か?カード? これくらいのことは石破側が提示すべきだ。
- 慣例だから何?って話ですよ。
- 個人的には「10万円配れ」というのはよくないと思います。 責めるべきは、首相でありながら、高額医療費の件で只でさえ年度の成立に向けて時間を厳しくした上に、この商品券の件で大事な予算審議の時間を予算とは関係のない質疑に使う事態を招いたことではないでしょうか。
japannewsnavi編集部Aの見解
石破首相の商品券問題と全国民への10万円支給の是非
石破茂首相が自民党の衆議院議員に商品券を配布していた問題が波紋を広げている。この件について、舞立昇治参議院議員は「歴代の総理が慣例としてやっていた」と発言したものの、事実誤認であったとして撤回した。しかし、国民の間では「なぜ議員に10万円の商品券が配られたのか」という疑問が消えず、与野党からも厳しい追及が続いている。
この問題を受け、吉川りな議員は「言い訳はやめて潔く全国民に10万円配るべき」と発言し、特に能登半島地震の被災者に対する支援を優先すべきだと主張している。これは、多くの国民が感じている不公平感を代弁したものであり、政治家の支出のあり方について再考を促す意見として注目されている。
石破首相の商品券配布の経緯
石破首相は、今月3日に総理大臣公邸で開催した自民党の当選1回の衆議院議員15人との会食の際、出席議員の事務所に1人10万円分の商品券を届けた。この事実が明るみに出たのは13日であり、政府関係者によると、受け取った全員が商品券を返却したという。
石破首相の説明では、この商品券は「会食の土産代わり」であり、「議員の家族をねぎらう意図」があったという。しかし、国民の目線から見れば、「なぜ議員だけが優遇されるのか」「その予算があるなら、国民にも支給すべきではないのか」という疑問が湧くのは当然である。
法的には問題なし、しかし倫理的に問題視
石破首相は「法的には何ら問題ない」と強調しているが、この問題の本質は法の問題ではなく、倫理的な問題である。政府が税金をどのように使っているのか、そしてそれが国民にとって公平なのかが問われているのだ。
商品券を配布する予算があるのであれば、その分を全国民に還元することはできないのか。特に、能登半島地震の被災者に対しては、未だに十分な支援が行き届いていないという声もある。吉川りな議員が指摘したように、「まずは困っている人々を救うべきではないか」と考えるのは自然なことである。
これまでの給付金政策との比較
過去に全国民へ一律10万円の給付金が支給されたのは、新型コロナウイルスの感染拡大がピークに達した2020年のことである。当時、政府は迅速な経済対策として、一律10万円の特別定額給付金を実施した。このときの給付金は、経済の活性化だけでなく、生活困窮者の支援としても一定の効果をもたらしたと評価されている。
では、今回の商品券配布問題と比較するとどうだろうか?
- コロナ給付金: 全国民が公平に受け取れる支援策だった
- 石破首相の商品券: 一部の議員だけが対象となり、国民の不満を招いた
こうした背景を考えれば、「国民にも10万円を配布すべきだ」という主張が出るのは当然である。特に、物価高騰や経済不安が続く中で、政府の支出がどのように行われるべきかが問われるべきである。
国民の税金は誰のために使われるべきか
現在、日本の財政は厳しく、政府は常に「財源の確保が難しい」と言っている。しかし、今回の商品券配布問題のように、議員に対して支出する余裕があるのであれば、それを国民に還元することも可能なはずだ。
さらに、能登半島地震の被災者への支援も十分ではないと指摘されている。仮に全国民に一律10万円を給付するとなると莫大な予算が必要になるが、被災者への重点支援という形であれば、より現実的な政策として実施できるのではないか。
まとめ
今回の石破首相の商品券配布問題は、単なる一件のスキャンダルではなく、日本の政治と税金の使われ方に関する本質的な問題を浮き彫りにした。
- 国民の不満は「なぜ議員だけ特別扱いされるのか?」という点にある
- 吉川りな議員の「全国民に10万円を配るべき」という提案には一定の説得力がある
- 能登半島地震の被災者支援が不十分である以上、政府はより優先順位を考えるべき
石破首相は「誠心誠意、真摯に説明を尽くす」と述べているが、説明だけでなく、国民の納得のいく対応が求められる。政府が国民のために働くのであれば、その行動が伴っているかどうかが、今後の評価の分かれ目となるだろう。
執筆: 編集部A






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