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【石破政権】タンザニアの母親と子供の保健サービスを支援、15億円の無償資金協力

ピックアップ 政治

アセアンポータルによると…

石破政権は、タンザニア連合共和国における母子保健サービスを強化するため、15.27億円となる無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、タンザニア政府は、リプロダクティブヘルス（性と生殖に関する健康）と母子・新生児・思春期保健を優先課題として位置づけているが、国内各地域の中核病院における施設、機材、体制等は依然脆弱であり、妊産婦検診、出産及び妊娠・出産時合併症発生時において適切な検査や治療を適時に提供できないことが課題となっているとしている。

そのため、日本政府はこの問題を解決することを支援するため、3月14日、タンザニア連合共和国のダルエスサラーム市において、次期タンザニア連合共和国駐箚日本国特命全権大使とタンザニア連合共和国財務省次官との間で、供与限度額が15.27億円となる無償資金協力「母子保健サービス強化のための医療機材整備計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

［全文は引用元へ…］

外務省HP

令和7年3月17日

　3月14日（現地時間同日）、タンザニア連合共和国のダルエスサラーム市において、三上陽一次期タンザニア連合共和国駐箚日本国特命全権大使とナトゥ・ムワンバ・タンザニア連合共和国財務省次官（Dr. Natu E. MWAMBA, Permanent Secretary, Ministry of Finance of the United Republic of Tanzania）との間で、無償資金協力「母子保健サービス強化のための医療機材整備計画」（供与限度額15.27億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. タンザニア政府は、リプロダクティブヘルス及び母子・新生児・思春期保健を優先課題として位置づけており、乳児死亡率、5歳未満児死亡率及び妊産婦死亡率の改善に取り組んでいるものの、国内各地域の中核病院における施設、機材、体制等は依然脆弱であり、妊産婦検診、出産及び妊娠・出産時合併症発生時において適切な検査や治療を適時に提供できないことが課題となっています。
  2. この協力は、タンザニア本土の地域中核病院（6か所）及びザンジバル・ウングジャ島の地域病院（1か所）の計7病院に対して母子保健に関する医療機材（分娩台、移動式デジタルX線撮影装置等）を整備するものです。これにより、地域レベルでの診断・検査・治療体制の強化を図り、もって母子保健サービスの改善を通じた、同国の行政サービスの向上に寄与することが期待されます。
  3. 我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した 第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、妊産婦、新生児及び乳幼児の死亡率低減及びユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成への貢献を表明しており、この協力は同表明を具体化するとともに、SDGsゴール3（健康）の達成にも貢献するものです。［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

引用元　
https://portal-worlds.com/news/asean/36123　［アセアンポータル］

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01902.html　［外務省HP］

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みんなのコメント

  • 日本の税金がまた海外に流れるのか
  • まずは日本国内の福祉を充実させるべきでは
  • なぜ日本の子育て支援より海外支援が優先されるのか
  • 日本の財政赤字が深刻なのに余裕があるのか
  • この15億円、日本の少子化対策に使えばいいのに
  • 国際貢献も大事だが、まずは自国民を助けてほしい。
  • また外国にお金をばら撒いて国内の支援は後回し
  • 結局、日本国民の負担が増えるだけ
  • 援助が本当に現地の人々のためになるのか不透明
  • 国民が苦しんでいるのに海外支援とは
  • 財政厳しいといいながら、なぜ海外には大盤振る舞い
  • また政府が国民の声を無視している。
  • このお金、増税の穴埋めに充てる方が先では
  • なぜタンザニア？日本との関係はそんなに深いのか
  • 支援の成果が見えないなら意味がない。
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japannewsnavi編集部Aの見解

石破政権、タンザニアの母子保健サービスを支援　15億円の無償資金協力

石破政権は、アフリカのタンザニア連合共和国における母子保健サービスの強化を目的として、15.27億円の無償資金協力を行うことを決定した。3月14日には、同国のダルエスサラーム市において、次期駐タンザニア日本大使とタンザニア財務省次官との間で、この支援に関する書簡の署名・交換が実施された。

この協力は、日本政府が長年にわたって進めてきた国際協力の一環として行われるが、日本国内では「なぜ日本の税金が海外に使われるのか？」という疑問の声も上がっている。

■ タンザニアの母子保健の現状

外務省の発表によると、タンザニア政府はリプロダクティブヘルス（性と生殖に関する健康）や母子・新生児・思春期保健を最優先課題としているものの、国内の中核病院における設備や医療体制は未だに脆弱なままだという。そのため、妊産婦検診や出産時の医療サービスが十分に提供されず、合併症が発生した場合に適切な治療を受けられない状況が続いている。

日本政府は、このような課題を解決するために、医療機材の整備を含む支援を決定。具体的には、タンザニア国内の主要病院に対し、妊産婦検診や分娩時に必要な医療機材を提供し、医療体制の強化を目指すという。

■ 15億円の無償資金協力に賛否

今回の無償資金協力について、日本政府は「国際貢献として必要な支援」と説明しているが、日本国内では賛否が分かれている。特に、近年の物価高や増税などで国民の生活が厳しくなっている中、「なぜまず日本国民を支援しないのか？」といった意見も多く見られる。

また、日本国内では少子化問題が深刻化しており、保育所不足や教育費の高騰が問題視されている。こうした状況で海外への支援を優先することに対し、「日本の子育て支援にもっと予算を回すべきではないか？」という声も上がっている。

一方で、国際協力の観点からは、途上国の医療水準を向上させることで長期的な外交関係の強化につながるという意見もある。特に、アフリカ地域は今後の経済成長が期待される市場であり、援助を通じて日本の影響力を高める狙いもあるのではないかと指摘されている。

■ 日本国内の支援とのバランス

政府の支援方針については、「国際貢献と国内支援のバランスをどう取るべきか」という問題が常に付きまとう。過去にも、日本が途上国への支援を行う一方で、国内では災害復興支援や福祉サービスの充実が十分ではないと批判されたことがある。

例えば、東日本大震災の復興支援が遅れる中で海外援助が行われた際には、「まず日本国内の被災者を助けるべきだ」という意見が強まった。また、コロナ禍においても、日本政府が海外へのワクチン供与を進める中で、国内の医療体制が逼迫する事態が発生した。

今回のタンザニア支援についても、「本当に必要な支援なのか？」という疑問が投げかけられている。特に、日本の財政赤字が膨らむ中で15億円を海外に提供することが適切なのか、政府の説明責任が問われるだろう。

■ 日本の国益につながるのか

一方で、政府が進めるODA（政府開発援助）は、日本の国益にもつながる可能性がある。例えば、医療機材の供与が日本企業の製品であれば、国内経済への波及効果も期待できる。また、途上国への支援を通じて親日国を増やし、将来的な経済協力や貿易拡大の足がかりとする戦略も考えられる。

しかし、こうした支援が実際にどの程度の効果を持つのかは不透明な部分も多く、日本の納税者にとって納得のいく形で説明がなされる必要がある。

■ 今後の課題

日本の海外支援については、今後も議論が続くと考えられる。政府は、国際貢献の重要性を訴える一方で、国民の理解を得るために透明性を高める努力が求められるだろう。

また、日本国内の福祉や少子化対策をどのように進めるかも重要な課題だ。政府は「日本国内の支援」と「国際協力」のバランスをどう取るのか、今後の政策の方向性が注目される。

執筆:編集部A

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