石破総理らを市民団体が刑事告発へ　政治資金規正法違反の疑いで［TBS］

TBS NEWS DIGによると…

【速報】石破総理らを市民団体が東京地検に刑事告発へ　きょう午後にも　1回生議員に商品券配布した問題で　政治資金規正法違反の疑いで

石破総理が自民党の当選1回の衆院議員側に1人10万円相当の商品券を配っていた問題で、市民団体がきょう午後にも、石破総理らを東京地検特捜部に刑事告発することがわかりました。

石破総理は今月3日、去年の衆議院選挙で初当選した自民党の1回生議員と総理公邸で会合を開き、15人の新人議員側に10万円相当の商品券を配布していたことが明らかになっていて、これが政治資金規正法に違反しているのではないかと指摘されています。

これを受けて、市民団体がきょう午後にも石破総理と商品券を受け取った1回生議員15人を、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に刑事告発することが分かりました。

石破総理はこれまでに、商品券を配ったことについては認めていますが、政治活動に関する寄付ではなく、石破総理の選挙区の有権者もいないため、「違法性はない」と主張しています。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

石破総理らを市民団体が刑事告発へ
https://t.co/voQhI6pWe3

— himuro (@himuro398) March 14, 2025

いいね👍
いいね👍
いいね👍
応援させて📣
署名するからね！

— 信条(人生77年生女の子農家生まれ育ち🧑+🌾=🧑‍🌾) (@Yoshikakiwazo) March 14, 2025

『違法性無し』の判決を得る為の自作自演だったりして…

— 正宗智覚 (@kpSAVX9iPGU4TXc) March 14, 2025

「市民団体」ってどこですか？
なんで記事には団体名称が無いの？

— 物憂いなまこ／さんぼーちょ (@melancholic705) March 14, 2025

起訴になろうが不起訴になろうが自民党終わったな。

— タイヤーショベル (@wpddwpmptdp) March 14, 2025

引用元　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1789456

最新記事

みんなのコメント

• なんだよ結局、金配って仲間作ってただけじゃん。どの口がルール守るって言ってたんだよ
• もう完全にアウトでしょ。市民団体に告発されるなんて、首相として恥ずかしすぎる
• これって普通に考えても買収行為じゃない？商品券ってモノであっても、意図が見え見え
• 石破も結局この程度かって感じ。期待してた人もこれで目が覚めたんじゃないか
• 私費だからセーフとか言ってるけど、それなら何でも通るってことになるじゃん
• 議員全員が返したから問題ないって？いやいや、そもそも渡した時点で問題なんだよ
• タイミング悪すぎるとか言ってるけど、問題は中身でしょ。そこを誤魔化すなよって話
• そもそも自民党がこんなに腐ってるんだから、誰がやっても変わらないわな
• 特捜部もちゃんと動いてくれると信じたい。これで不起訴とかだったら国民バカにしてる
• 返却したから罪は消えるって思ってるあたり、もう完全に政治家の感覚ズレてるよな

• 選挙区外だから問題ないとか、屁理屈にもなってない。国民は騙されないよ
• 苦労をねぎらうなら歳費上げれば？身内だけに配ってどうすんだよ
• スーツ代のためって言い訳も苦しいわ。そんなもん自分でなんとかしろよって話
• 支持率下がるの当たり前。むしろ今まで支持してた人たちが不思議なくらい
• こういう小手先の言い訳が余計に信用失ってるって、本人は分かってないんだろうな
• 結局、身内優遇と利権政治の延長。これで国民のための政治って言えるか？
• 議員も返せば済むと思ってるあたり、倫理観のなさが露呈してるよな
• 政治資金規正法の抜け道を実践してるようなもん。これ見逃したら前例になる
• そもそも自民党自体、こういう金とポジションのやり取りで成り立ってるんだろ
• こんなことで騒ぎになってる時点で、石破政権も長くはないと思うよ

japannewsnavi編集部Bの見解

市民団体が石破総理らを刑事告発へ　政治資金規正法違反の疑い

商品券問題が新たな局面へ

とうとう石破総理の商品券配布問題が、刑事告発という重大な局面を迎えました。市民団体が2025年3月14日午後にも、東京地検特捜部に対して石破総理と自民党の当選1回の衆議院議員15人を政治資金規正法違反の疑いで刑事告発する方針であることが明らかになりました。

問題の発端は、石破総理が今月3日、総理公邸で1期生の議員ら15人と会食を開いた際、各議員の事務所に10万円相当の商品券を配っていたとされる件です。この行為が、政治活動に対する寄付に該当する可能性があるとして、疑念が持たれていました。

石破総理はこれまで、「商品券は私費、いわゆるポケットマネーで用意したものであり、政治活動に関する寄付には該当しない」と主張。さらに、「対象議員はいずれも私の選挙区の有権者ではなく、公職選挙法にも抵触しない」と法的問題はないとの認識を示していました。

しかしながら、今回の告発によって、単なる説明で済む問題ではなくなってきました。

専門家も疑問視　「お土産」で済むのか

この件については、法学者や政治資金の専門家からも疑問の声が相次いでいます。とくに「10万円の商品券が社会通念上『お土産』といえるのか」という点については、多くの批判が出ており、政治資金規正法上の処理が必要だという指摘もあります。

政治資金規正法では、政治活動に関して政治家個人に対して金銭や有価証券を寄付することを禁じており、今回の商品券はその「有価証券」に該当するとの見方が強まっています。

仮に「お土産」であったとしても、その額が高額すぎること、特定の会食参加議員だけに渡されたことなどから、違法性の有無を超えて、国民の納得を得られるものではないとの声が広がっています。

野党・市民の反発強まる

野党は「買収行為に近い」「説明責任を果たしていない」として、参院予算委員会で徹底追及する構えです。加えて、今回の刑事告発によって国会審議は一層の緊張感を増し、政権運営への影響も避けられそうにありません。

また、SNS上でも「スーツ代の足しにするなら歳費を上げる法案を通せばいい話。特定の議員にだけ渡すのは明らかに買収だ」といった声が溢れ、「即辞職すべき」とする意見が相次いでいます。

市民感覚とかけ離れた政治のあり方が、国民の信頼を損ねているのは明らかです。今後、東京地検特捜部がどのような判断を下すのか、そして石破政権がどう対応するのか、注目が集まっています。

執筆::japannewsnavi編集部B