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【石破政権】シリアの子供・女性の保健・栄養の支援、USAIDと緊密なUNICEFに 8億円の資金提供

政治

アセアンポータルによると…

石破政権は、シリアにおける子供と女性の保健・栄養への支援などを行うため、USAIDと緊密な国際連合児童基金（UNICEF）に8.13億円の資金提供を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、シリアでは、昨年時点で1,670万人が人道支援を必要とする状況にあると推定されていた中で、昨年12月にシリア前政権が崩壊し、更なる人道状況の悪化が懸念されており、国内避難民及び帰還民の増加により、保健サービスに対する需要は今後数か月の間でさらに高まると予想され、保健分野における支援が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、この課題を解決する支援を実施するため、3月11日に、国際連合日本政府代表部特命全権大使兼次席常駐代表と国際連合児童基金公的パートナーシップ局長の間で、8.13億円を供与額とするシリアに対する無償資金協力「ダマスカス郊外における脆弱な子供及び女性の保健・栄養サービスへのアクセス改善計画（UNICEF連携）」に関する交換公文の署名・交換を実施した。

今回実施される支援は、ダマスカス郊外県において、一次医療施設の修復及び保健サービス提供体制の強化等を行うことにより、紛争等の影響を受けた子供及び女性を主とする脆弱な避難民、帰還民及びホストコミュニティ住民の保健栄養サービスへのアクセス改善を図るものとなる。

2025年3月11日

［全文は引用元へ…］

外務省HPによると

シリア・アラブ共和国に対する無償資金協力「ダマスカス郊外における脆弱な子供及び女性の保健・栄養サービスへのアクセス改善計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換

令和7年3月11日

　3月11日（現地時間10日）、国際連合児童基金（UNICEF）本部のある米国・ニューヨークにおいて、御巫智洋国際連合日本政府代表部特命全権大使兼次席常駐代表とマンディープ・オブリエン国際連合児童基金公的パートナーシップ局長（Ms. Mandeep O’BRIEN, Director, Public Partnerships Division of the United Nations Children’s Fund）の間で、8.13億円を供与額とするシリアに対する無償資金協力「ダマスカス郊外における脆弱な子供及び女性の保健・栄養サービスへのアクセス改善計画（UNICEF連携）」に関する交換公文の署名・交換が行われました。[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　
https://portal-worlds.com/news/asean/36076　[アセアンポータル]

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01874.html　[外務省]

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みんなのコメント

  • 日本の子どもたちに支援する前に、なんでシリアなんだよって普通に思うわ
  • また海外優遇かよ、そりゃ日本人が冷遇されるわけだわ
  • 国内は増税ラッシュ、でも海外にはポンと8億出せるんだな
  • 自国民の生活苦しめて、他国に金バラまいてるのってどう考えてもおかしいだろ
  • 税金払ってんのは誰だと思ってんの？日本国民だぞ
  • 日本の子どもには支援を渋って、シリアには即決かよ、笑えん
  • UNICEFって要するにアメリカの下請けじゃないのか？なんでそこに出すの
  • こういう支援って中抜き構造だろ、ほんと利権まみれだよな
  • 支援するなとは言わんが、まずは自国民に目を向けろって話だよ
  • 日本の福祉削ってまで外国に気を使うって、どこの国の政府だよ
  • また外面だけはいいってパターンか、日本人はいつまで我慢させられるんだ
  • 選挙前にこういう動き出すのマジでやめてほしい、国民ナメてるだろ
  • どこまで行っても国益より国際アピール優先なんだな、もう呆れるわ
  • 日本の困窮世帯に配る金は無いのに、なんでこんな時だけポケット緩むの？
  • こんなんやってるから支持率下がるんだよ、もっと国民の声聞けよ
  • そもそもUNICEF経由って時点で信用できん、どこにどれだけ使われるか見えないし
  • また無駄遣いだよな、結局何にも成果が見えない支援ばっかり
  • 財源がないって言ってるくせに、こういう時だけ金湧いて出てくる不思議
  • いい加減、国内の貧困層とか教育支援を優先してくれよ、本当にもう限界なんだよ
  • このままじゃ日本は内側からボロボロになるだけ、そろそろ国の形を真剣に見直すべき
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japannewsnavi編集部Bの見解

日本政府がUNICEFに8億円超の支援を決定

日本政府が新たに国際連合児童基金（UNICEF）に対して、8.13億円もの無償資金協力を実施することが発表されました。目的は、シリアのダマスカス郊外における子供や女性の保健・栄養サービスへのアクセス向上とされています。
この資金提供は、シリアにおける人道的な危機を受けた支援であるとしていますが、果たして日本国民がこの政策に納得しているのでしょうか。

支援の内容とその背景

外務省の説明によれば、シリアでは昨年の時点で1670万人が人道支援を必要としており、政権崩壊後、さらに状況は悪化しているといいます。今回の支援では、一次医療施設の修復や保健サービスの体制強化が行われる予定であり、避難民・帰還民・地域住民への保健栄養サービスの提供が主な内容とされています。
しかし、この支援はUNICEFと連携して進められるものであり、UNICEF自体が米国国際開発庁（USAID）と極めて緊密な関係を持っていることも踏まえると、実質的には日本の税金が間接的に米国の援助政策の一部に使われているとも解釈できます。

国内はどうなる？支援の優先順位に疑問の声

問題は、このような大規模な国外支援が当然のように進められている一方で、国内では少子化、教育費負担、福祉の圧迫など、日本国民が直面している課題が山積していることです。
本来、国の予算はまず自国民の生活基盤を守るために使われるべきであり、優先順位が問われるべきです。日本国内の困窮する子供や家庭への支援が後回しになっていると感じている国民も少なくありません。
しかも、このような政策に対して与党内からの異論がほとんど聞こえてこないことも、国民の不信感を募らせています。まるで、日本国民の利益よりも国際組織との協調が最優先であるかのように映る政策運営が常態化しているのです。

執筆::japannewsnavi編集部B

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