【三原じゅん子氏】少子化対策「財源確保に努める」

ツイッター速報〜BreakingNewsによると…

高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの実施見送りに関し、三原じゅん子こども政策担当相は11日の記者会見で「引き続き各種改革に取り組むことで、政府全体として（少子化対策に）必要な財源の確保に努める」と強調した。

政府は2023年末に閣議決定した「こども未来戦略」で、少子化対策を拡充するため、最大で年3兆6千億円の財源が必要とした。28年度までに1兆1千億円を社会保障の歳出削減で捻出するとし、高額療養費制度の見直しが進められていた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】

https://twitter.com/tweetsoku1/status/1899334973561471016

いいね❗
移民党
ドンドン広めましょう❗
自民党票が減るかも⁉️
— 芝犬すずとキジトラ猫の同居人 (@NbrSTbCmjlp1imE) March 11, 2025

何言っているんですか〜頭いいですよ！(自分の利益になる事には😂)
— ペンタグラム (@winafortress) March 11, 2025

引用元　https://tweetsoku.news/2025/03/11/%e3%80%90%e6%94%bf%e6%b2%bb%e3%80%91%e3%81%93%e3%81%a9%e3%82%82%e6%94%bf%e7%ad%96%e6%8b%85%e5%bd%93%e7%9b%b8%e3%83%bb%e4%b8%89%e5%8e%9f%e3%81%98%e3%82%85%e3%82%93%e5%ad%90%e6%b0%8f%e3%80%80%e5%b0%91/

みんなのコメント

また財源確保って言い出した時点で、どうせ増税しか考えてないだろって思うよな
結局少子化対策っていう名目にすれば、何でもアリになってる感じがして嫌だな
財源確保とか言うけど、今まで確保して何をやったのか説明してほしいよな
毎回口だけで終わるから、正直もう誰も期待してないと思うよ
国民の負担ばっかり増えて、実際に子どもを持とうって空気にはならないよな
社会保障費を削って少子化対策とか、結局どっちも崩壊する未来しか見えない
増税→子育て支援→効果なし→さらに増税っていう悪循環が止まらない気がする
高額療養費の見直しが見送りになっただけで、次のターゲットが来るのは目に見えてる
子育て世代に寄り添ってるふりして、実際は負担だけが増えてる現実
少子化対策って言葉が便利すぎて、もはや都合のいい予算確保口実になってるよな

なんで成果も出てないのに、さらに財源だけ求め続けてるのか理解に苦しむわ
どこを改革するか言わないで、ただ財源確保に努めるって…中身がないよな
口では改革って言うけど、やるのは庶民から搾り取ることだけだもんな
出生数が減ってるのに、政策だけが自己満足で進んでるようにしか見えない
年々子育てしにくい社会になってるのに、どこが未来戦略なんだって話だよ
増税して少子化促進してるようなもんじゃないかって思えるほど逆効果
政府が言う財源確保って、結局国民からお金取ることしかないんだよな
数字だけ大きく掲げて、現場に実感がない政策ばっかりじゃ意味ないよ
もう少し現実に即した支援をしてくれないと、誰も子ども育てようなんて思わんわ
このままだと、財源確保どころか国の人口そのものが確保できなくなるぞ

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japannewsnavi編集部Bの見解

「財源確保に努める」の言葉に感じる空虚さ

三原じゅん子こども政策担当相が「財源確保に努める」と語ったと報じられました。少子化対策という国の根幹に関わる重要課題に対し、政府がいかに本気で取り組んでいるのかを示す発言であるはずですが、残念ながらこの言葉に心からの実行力を感じた国民がどれほどいるでしょうか。あまりにも漠然とした発言にしか聞こえないというのが率直な感想です。

高額療養費制度の自己負担上限引き上げが見送られたとはいえ、その代わりに何を削り、何を増やすのか、具体的な方針が見えないまま「努力します」と言われても、納得できるものではありません。結局のところ、最も現実的かつ確実な「財源確保」の手段として増税がじわじわと迫ってきているように感じられます。

これまでの政府の動きを見れば、社会保障費の見直しという名の下で国民負担を増やす一方で、実際に少子化が改善したという成果はまったく見えていません。年間数兆円の予算が投じられたにもかかわらず、出生数はむしろ減少し続けています。この状況で「財源確保に努める」と繰り返されても、それが本当に効果のある施策に繋がるのか、疑念は深まるばかりです。

政策の根本が問われている

少子化対策において最も重要なのは、結婚・出産・子育てに対して「安心感」と「見通し」を国民に与えることです。ところが現実には、育児休業制度や保育施設の拡充といった一部の改善にとどまり、根本的な「家庭を持つことの負担軽減」には結びついていないのが現状です。

多くの若者が結婚や出産を躊躇するのは、将来に対する不安が拭えないからです。住宅費や教育費、そして税負担の増加が重くのしかかる中で、「安心して子どもを育てられる環境」が整っていないことが最大の障害です。

政府は「こども未来戦略」と称して年間3兆6千億円もの財源が必要だとし、そのうち1兆1千億円を社会保障の歳出削減で捻出するとしていますが、実際の施策が生活実感に結びつかない限り、国民の支持は得られません。財源を確保するために増税や社会保障のカットを行っても、それが少子化対策として成果に繋がらないのであれば、ただの国民への負担増でしかないのです。

本当に必要なのは国民への誠実な説明と結果

いま政府に求められているのは、「財源確保に努める」といった抽象的な言葉ではなく、具体的なプランと確かな成果です。そして、何よりも国民に対して誠実に説明し、納得を得ながら政策を進めていく姿勢が欠かせません。現状では「少子化対策」を掲げながら、実質的には増税の口実として利用されているようにも見えてしまいます。

かつては福祉や教育といった美辞麗句が政治の道具にされてきましたが、今では「こども政策」までもがその一環になっているように感じます。美しい言葉だけを並べたところで、実際の結果が伴わなければ、国民の信頼は取り戻せません。

何よりも大切なのは、政府が本気で国民と向き合い、結果を出すことです。そうでなければ、「増税して少子化を促進している」と言われるような皮肉が現実になってしまいます。少子化は一過性の問題ではなく、国家の存続に関わる重大な課題です。空疎なスローガンではなく、確実な実効性ある政策こそが今、必要とされているのです。

執筆:編集部B