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【東北3県の訴えに冷たい政府】インフラ維持費6億円超、支援要望に「検討できていない」

ピックアップ 国内

NHKによると…

東日本大震災の発生から14年がたちましたが、巨額の予算を投じて整備してきたインフラの維持管理費が各自治体の大きな負担となっていることが分かりました。

NHKが岩手・宮城・福島の自治体などに取材したところ、津波から住民の命を守るための水門などの維持管理費は6億円余りに上り、生活に欠かせない水道事業の運営費も震災前に比べて増加しているとみられます。

震災を機に整備 水門は

東日本大震災では、水門の閉鎖などにあたった多くの消防団員が津波の犠牲になったことから、岩手・宮城・福島の沿岸部では、総額137億円を投じて津波警報などが発表された場合に自動で閉まる水門などの設置が進められてきました。

維持管理にかかる費用はどのような状況なのか、NHKは今回、自動で閉まる水門などを管理する3県と沿岸部の12の市町村に取材しました。

その結果、水門などはあわせて463基あり、維持管理にかかる費用は年間で6億2000万円余りに上っていることがわかりました。

自治体の中には点検の方法を工夫するなどして維持管理費の削減に努めているところもありますが、それでも負担が重いとして岩手県などは国に財政支援を要望しています。

これに対し国は「全国的に見るとまだ導入していない自治体が多く、要望に対する具体的な検討はできていない」としています。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

https://twitter.com/nhk_news/status/1899402180941295828?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ 
引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250311/k10014746561000.html#anchor-05

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みんなのコメント

  • 震災のときは大々的に「復興」を掲げていたのに、時間が経ったら被災地を切り捨てるのか。インフラを作ったなら、それを維持する責任も国が持つべきではないのか。
  • 結局、復興事業はその場限りのパフォーマンスだったのか。国民の税金を使って整備したインフラを、今になって自治体に丸投げするのはあまりにも無責任だ。
  • 東北の自治体に負担を押し付ける一方で、無駄な事業や海外への支援にはポンポンと予算を出すのはどういう理屈なのか。日本国内のことをもっと優先するべきだろう。
  • 維持管理費が高いのは最初から分かっていたはず。それなのに、国が何の支援もせずに「検討できていない」というのは、最初から何も考えていなかったということか。
  • 震災後に国が主導して進めたインフラなのに、時間が経てば「地方の問題」として切り捨てられる。こういう対応をしているから、政府に対する不信感が募るのではないか。
  • 政治家は選挙のときだけ「復興」を掲げるが、実際には何もしていない。東北の人々が必死に復興してきたのに、その努力を踏みにじるような対応は許されるものではない。
  • 地方の負担が限界に達してからでは遅い。政府が本気で復興を支える気があるなら、今すぐにでも財政支援の仕組みを作るべきだ。
  • このままだと、維持費を捻出できない自治体が水門の管理を続けられなくなるのではないか。そうなれば、せっかく作った設備も無駄になり、住民の安全が危険にさらされることになる。
  • インフラの維持費を負担しきれないなら、国が責任を持って管理する仕組みを作るべき。それができないなら、最初からこんな設備を作るべきではなかった。
  • 被災地のインフラを維持するお金はないと言いながら、無駄な補助金や意味のない政策には湯水のように税金を使う。国の優先順位が完全に間違っている。
  • 復興事業は「作ること」が目的になっていて、その後の維持については何も考えられていなかったのではないか。これでは、国がやるべきことを放棄しているようにしか見えない。
  • 国は東北の復興を重要視すると言っていたのに、支援が必要なときには後回しにする。この国の政治は、結局はその場の人気取りで動いているのではないか。
  • 国が「検討できていない」と言っている間にも、自治体の負担はどんどん増えている。必要な支援を後回しにしていると、結局あとでより大きな問題になるだけだ。
  • 津波の犠牲者を減らすために作られた設備なのに、それを維持するお金がないという理由で放置されるようなことがあれば、何のために作ったのか分からない。
  • 地方自治体の財政は限界に近いのに、さらに負担を押し付けるような政策ばかり。国が責任を持って、きちんと支援するべきだ。
  • 復興を進めると言いながら、その実態は被災地を見捨てるようなもの。これでは、政府がどれだけ「復興支援」と言っても、誰も信用しなくなるだろう。
  • 被災地が復興するためには、単にインフラを作るだけでは不十分。そのインフラを維持し、住民が安心して暮らせる環境を整えることが本当の支援ではないか。
  • これがもし首都圏の話だったら、すぐに支援策が検討されるのではないか。東北だから後回しにされているのだとしたら、あまりにも不公平ではないか。
  • 「全国的に見るとまだ導入していない自治体が多い」という理由で支援をしないのはおかしい。東北は特別に津波のリスクが高い地域なのだから、一律の基準ではなく、地域の実情を考えた支援が必要だ。
  • 震災直後は全国から支援の声が上がったのに、年月が経ったら忘れ去られる。東北の人々はまだ苦しんでいるのに、国がそれを見捨てるようなことをしてはいけない。
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japannewsnavi編集部Aの見解

東北の切実な訴えに冷たい政府の対応

東日本大震災から14年が経過したが、被災地のインフラ維持にかかる費用が重くのしかかっている。特に水門や防潮堤といった災害対策の設備は莫大な維持管理費が必要であり、自治体の財政を圧迫している。国に支援を求める声があるものの、「具体的な検討はできていない」という冷たい対応が続いている。

震災直後、政府は「復興」を掲げて莫大な予算を投入し、インフラを整備した。しかし、その後の維持費については自治体に丸投げ状態であり、住民の命を守るための設備が重荷になっているのが現状だ。

国が主導して設置した施設ならば、その維持も責任を持つべきではないか。地方自治体の財政は厳しく、特に人口減少が進む東北の沿岸地域では、負担が増す一方である。政府がこれを「検討できていない」と突き放すのは、震災復興を単なる一過性のものと捉えているように感じる。

東北のインフラ維持費が自治体を圧迫

震災後の復興事業で建設された自動水門は463基にも及ぶ。これらは津波の際に住民を守るための重要な設備だが、年間維持費は6億円を超える。自治体によっては点検方法を工夫し、コスト削減に努めているものの、根本的な負担軽減には至っていない。

震災直後は、全国から支援が集まり、復興事業が次々と進められた。しかし、年月が経つにつれて、国の関心は薄れ、被災地の負担だけが残った形になっている。インフラを整備した以上、それを維持するための仕組みも同時に整えるべきではなかったのか。

財政難に苦しむ地方自治体にこれだけの維持費を負担させるのは、明らかに無理がある。震災復興は終わった話ではなく、今も続いている問題なのだから、国がしっかりと関与すべきだ。

「検討できていない」では済まされない

政府は「全国的に導入されていない自治体が多い」という理由で支援に慎重な姿勢を示している。しかし、そもそも東北沿岸部は日本の中でも特に津波被害のリスクが高い地域であり、一律の対応ではなく、地域の実情に応じた支援が必要ではないか。

震災後、多くの消防団員が水門の閉鎖作業中に命を落とした。だからこそ、住民の安全を守るために自動水門が設置されたのだ。それを維持するための資金が足りないという現状を、政府は本当に理解しているのだろうか。

国は「復興」という言葉を掲げ、選挙の際には「被災地のため」と強調するが、実際のところ、必要な支援が後回しにされているのが現実だ。自治体の負担を減らし、被災地が安心して暮らせる環境を整えることこそ、本来の復興ではないのか。

東北の人々は、震災後の苦境を乗り越えてきた。しかし、それを支えるべき国が、今になって手を引こうとしているのは許されることではない。災害対策は一時的なものではなく、長期的な視点で考えるべきだ。政府には、早急に具体的な支援策を示すことが求められる。

執筆:編集部A

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