稲田朋美・元防衛相、政治資金約156万円で“バレンタイン支出”疑惑　2月にエルメス、バーニーズニューヨークに贈答品代を支出「本当に政治活動に必要か」との指摘

NEWSポストセブンによると…

昨年12月の政治倫理審査会では安倍派の裏金問題について、「不記載になっていたことは知らなかった」と釈明に追われた稲田朋美・元防衛相。その政治資金に新たに疑問視される支出が見つかった。

　資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書を見ると、バレンタインデー近辺に、「チョコレート代ではないか」と思われる多額の贈答品代が支出されているのだ。

　2023年分の収支報告書には、2月5日に「三越伊勢丹三越銀座店」に1万7820円、2月11日付で「エルメス・ジャポン」に1万10円、2月12日付で「バーニーズニューヨーク銀座店」に17万7100円の贈答品代を支出。贈答品の内容の記載はないが、「バーニーズニューヨーク」はバレンタインの時期、期間限定のチョコを販売することで知られており、「エルメス」もバレンタインギフトを謳った商品を販売している。

　2022年分の収支報告書もバーニーズニューヨーク銀座店の運営会社へ2月7日に約41万円、2月13日に4万2900円、2月14日当日には三越伊勢丹三越銀座店や松屋などの百貨店へ約11万円分の贈答品代を支出。2021年分を含め、バレンタインデー前の贈答品代は合計約156万円あった。

　本誌・週刊ポストは2021年にも「ともみ組」によるチョコの名店「ラ・メゾン・デュ・ショコラ」への約27万円の支出（2月7日付）を「義理チョコ代」と報じたが、その後も政治資金でチョコを配っているのではないか。政治資金を監視している上脇博之・神戸学院大学教授が指摘する。

「政治資金は、政治活動にしか使ってはならない。プライベート目的での使用は禁じられています。その理由としては、政治団体が受けた寄附は非課税だからということなどが挙げられます。そのため政治資金で贈答品を購入した場合、本当に政治活動に必要なのかが問われる。説明責任が生じる、ということです。

　例えば、事務所に来訪した方向けのお菓子であれば、それは政治活動の一環だと考えられます。が、政治家の側から出向いて贈答品を配っていた場合、それは政治活動なのかは疑問符が付き始めます。稲田議員の場合は、時期や金額を見るに、恐らくバレンタインギフトと見られる品をたくさん購入しているようです。多数の人に配るのは、本当に政治活動に必要なことなのでしょうか」

　稲田事務所に聞くと、「支出に関しましては政治資金収支報告書のとおりです」と文書回答した。

　どうやらバレンタインギフトであることを否定するつもりはないようだ。

※週刊ポスト2025年3月21日号

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【髙橋𝕏羚@闇を暴く人。さんの投稿】

https://twitter.com/parsonalsecret/status/1899240333734736043?s=43&t=NprOfiumXLQu8KTLArsS-g

引用元　https://www.news-postseven.com/archives/20250311_2027817.html?DETAIL

みんなのコメント

政治資金でバレンタインギフトを購入するというのは、どう考えても納得できない。税金の優遇を受けている資金を私的な贈り物に使うのは問題ではないか。
そもそも政治活動としてチョコレートや高級ブランドの贈答品が必要なのか説明してほしい。国民の税金を原資とした政治資金をこういう形で使うのは許されるのか疑問だ。
政治資金は政策研究や選挙活動のために使われるべきものであり、バレンタインの贈答品を購入するためのものではない。国民の信頼を損なうような使い方をしていることに問題を感じる。
贈答品の受け取り先が明確でないことも問題だ。誰に渡されたのかが不透明なままでは、政治資金の適正な使用なのかを判断することすらできない。
こうした問題が繰り返されるのは、政治資金の使途に対するチェック体制が甘いからではないか。政治家はもっと説明責任を果たすべきだ。
高級ブランドのギフトを政治資金で購入するのが「政治活動」だというのなら、政治資金のあり方そのものを見直す必要があるのではないか。
国民は日々の生活費を削りながら暮らしているのに、政治家は税金の優遇を受けた資金で高級ギフトを買っている。こうした格差が政治不信を生んでいることを理解してほしい。
バレンタインの時期に合わせて毎年贈答品を購入しているというのは、政治活動というよりも個人的な習慣ではないのか。こうした支出が許されるなら、何でも「政治活動」と言えてしまう。
過去にも「義理チョコ代」として報じられたことがあるのに、改善されていないのは問題だ。結局、こうした支出はチェックされずに続いてしまうのか。
政治資金の使い道に関する説明が「収支報告書のとおり」では納得できない。なぜそれが必要だったのかを、もっと具体的に説明するべきだろう。

税金の優遇を受けた資金をプライベートな支出に流用することが許されるなら、政治資金制度そのものを見直さなければならないのではないか。
一般企業であれば、会社の経費で高級ギフトを購入することには厳しいルールがある。政治家だけが例外というのは、国民感情として受け入れられるものではない。
政治資金の使途が適正かどうかは、国民の目線で判断されるべきだ。バレンタインギフトに数十万円を使うことが本当に政治活動として必要なのか、政治家は国民に説明すべきだろう。
今回の件が問題視されるのは当然だが、他の政治家でも似たような支出が行われている可能性はないのか。政治資金の透明性を確保するために、より厳格なルールが必要ではないか。
政治資金を使った贈答品の購入が許されるのなら、どこまでが「政治活動」でどこからが「私的な支出」なのかの線引きを明確にする必要がある。
政治資金を適正に使うことは、政治家の最低限の責任だ。贈答品の購入が必要だったのなら、その目的や対象を明確にし、国民が納得できる説明をするべきだ。
贈答品を政治資金で購入すること自体が問題なのではなく、その使い道が不透明であることが大きな問題だ。政治資金の管理は、もっと厳しくする必要がある。
政治活動に必要な支出であれば問題ないが、今回のように「誰に配ったのか」「なぜ必要だったのか」が明確でない場合、政治資金の私的流用と疑われても仕方がない。
こうした支出が政治資金で許されるなら、国民が納めた税金が間接的に政治家の贈答品代に使われることになる。政治資金のあり方を根本的に見直すべきではないか。
政治家が信頼を失うのは、こうした問題が繰り返されても説明責任を果たさないからだ。透明性の確保と厳格なルールの適用が必要ではないか。