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財務省が約6000億円をいまも借りパク状態　自賠責保険積立金を2024年度も完済せず、”100年後に返す”で誰が納得するのか

ピックアップ 政治

NEWSポストセブンによると…

2024年の年末から、東京・霞が関の財務省前などに集まった人たちが、増税や緊縮路線を批判し財務省解体を掲げる通称「財務省デモ」が散発的に続いている。特定のイデオロギーや政治団体とは関係無く「財務省解体」「国民の敵」とSNSでの呼びかけに呼応して集まった人たちは1000人を超える規模になることもある。3月4日午後の衆院財務金融委員会で石破茂首相は、この「財務省解体デモ」について質問され「（行われていると）承知している。国民の不満、怒りというものが体現されており、等閑視すべきではなく、ご理解をいただくさらなる努力を」と答えた。人々の生活と社会の変化を記録する作家の日野百草氏が、財務省による「自賠責保険積立金」の返済について考える。

　＊　＊　＊
　2024年も財務省は自賠責保険積立金、約6000億円を完済しなかった。

　借りた金は返す、当たり前の話である。一般国民ならわずかな額でも厳しい取り立てをくらうだろう。借金はもちろん税金だってそうだ。当たり前の話だ。

　しかし、そのトップにある財務省は平気で使い込んで返したり、返さなかったりで2004年度からは1円も返さなかった。2018年からの厳しい追及に渋々返し始めたが、完済予定は「未来」の話である。

　1980年代の不動産バブルでろくな自前の資金もないのに金融機関から莫大な金を借りまくった「バブル紳士」やその組織には、バブル崩壊と同時にわずかな月々の返済額で開き直った者たちがいた。「ちゃんと返してますよ」という言い訳のためで、貸した金融機関も責任問題やその不良債権の処理、グルだった弱みもあって野放しのまま多くは逃げおおせて「やったもん勝ち」を許した。私のよく知る当時のそうした連中は何億円もする老人ホームに入っていたり孫娘と豪華クルーズ船で世界一周をしていたりする。思えばこの国の社会倫理はこういう連中によって破壊され「金だけ今だけ自分だけ」の現在に至る。

　ちなみに返す、返さないとしているが正しくは一般会計から特別会計への「繰り戻し」（あるいは「繰り入れ」）と呼ぶが、本稿では返す、返さないとする。また正確には残り返済額は約5800億円であるが、まあほとんど返していないことには変わりない。自賠責保険を管轄する国土交通省によれば、

〈平成6年度及び平成7年度に、自動車損害賠償責任再保険特別会計（現・自動車安全特別会計）から一般会計に繰り入れた １兆1,200億円について、約6000億円が繰り戻されていない状況。毎年度の繰戻額については、法律や大臣間合意に基づき、 財務省及び国土交通省が協議の上、決定〉
※『一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し』国土交通省

とある。実際、この通りである。財務省が自動車や二輪車のユーザーから自賠責保険積立金の約6000億円を完済していないという「事実」である。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【NEWSポストセブンさんの投稿】

引用元　https://www.news-postseven.com/archives/20250309_2027574.html?DETAIL

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みんなのコメント

  • 財務省が6000億円も借りたまま返さないのに、国民には増税ばかり要求するのはおかしい。まずは自分たちの借金を返済してから言うべきだろう。
  • 100年後に返すという話を聞いて、誰が納得するのか。国民に借金をさせておいて、政府は無責任に未来へ問題を先送りするばかりだ。
  • 自賠責保険の積立金は税金ではなく、国民の金だ。それを政府が勝手に使い込み、返さないというのは、もはや横領と何が違うのか。
  • 増税の前に、まずはこの6000億円を全額返すべきではないのか。財務省がこれを踏み倒すつもりなら、国民は到底受け入れられない。
  • 財務省の言う「財政危機」が本当なら、なぜ6000億円を完済しようとしないのか。都合のいい話ばかり並べて国民を騙すのもいい加減にしてほしい。
  • 本当に「着実に繰り戻している」なら、なぜ100年もかかるのか。これを返済とは言わないし、ただの時間稼ぎにしか見えない。
  • 財務省が自分たちの責任で借りた金を返済せずに済むなら、国民の借金や税金も100年後に返済でいいことにすればいい。
  • 国民には厳しい取り立てをするのに、自分たちの都合の悪い金は踏み倒す。こんな不公平が許されていいはずがない。
  • 財務省のこうした態度が、日本の財政への不信感を生んでいることに気づいているのか。こんなことを続けていれば、誰も政府の言うことを信用しなくなる。
  • これが許されるなら、他の特別会計からも際限なく金を引き出して返さないことがまかり通ってしまう。こんなことを認めてはいけない。
  • この6000億円があるなら、増税せずに済んだはずだ。増税しながら借金を放置するのは、国民に対する裏切りではないか。
  • 財務省は「増税が必要」と言いながら、6000億円を借りたまま放置している。これでは、増税は単なる言い訳でしかないと思われても仕方がない。
  • なぜこの件についてマスコミは大きく報じないのか。国民が知らなければならない重大な問題なのに、都合の悪い話は隠されてしまうのか。
  • 「財務省解体デモ」が起こるのも当然だろう。政府が国民に対してこれほど不誠実な態度を取り続ければ、不満が爆発するのは時間の問題だ。
  • 政治家も財務官僚も、自分たちの失敗はなかったことにし、国民には負担だけ押し付ける。こうした体質こそが日本の衰退を招いているのではないか。
  • 借りた金を返さないまま、新たな負担ばかり国民に求める。そんなことが許される国なら、誰も真面目に税金を払おうとは思わなくなる。
  • 国民が積み立てた金を勝手に使い、しかもその返済を100年先にする。これを民間企業がやれば詐欺と言われても仕方がない話だ。
  • このままでは、未来の世代にまでツケを回すことになる。財務省の無責任な態度を、今ここで正さなければならない。
  • 「100年後に返済」と言っているが、その頃には誰も責任を取る人間はいなくなる。それが目的なのではないかと疑ってしまう。
  • 結局、財務省は国民を都合のいいATMとしか思っていないのだろう。こんなやり方を続けていれば、政府への信頼は完全に崩壊する。
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japannewsnavi編集部Aの見解

財務省の借りパク6000億円問題——自賠責保険積立金はいつ完済されるのか？

財務省が自賠責保険の積立金約6000億円を未だに完済せず、さらに100年かけて返済するという姿勢を続けていることに、多くの国民が怒りを覚えている。

一般国民が借金をすれば、わずかな額でも厳しい取り立てに遭う。それなのに、国家の財務を管理する財務省が借りた金を数十年にわたって返さず、さらには**「100年後に返済する」**という方針を掲げているというのは、もはや常識を超えた話ではないか。

2024年の年末から、東京・霞が関の財務省前では増税や緊縮財政に反対する**「財務省解体デモ」**が行われ、参加者は1000人を超える規模になることもあった。この問題は単なる財務の話ではなく、国民の信頼を揺るがす重大な問題として広がりつつある。

財務省はなぜ6000億円を返さないのか？

この問題の発端は、1994年に財務省（当時の大蔵省）が自賠責保険の積立金から1兆1200億円を借りたことにある。本来ならばこの資金は、自動車事故の被害者救済のために使われるはずだった。

当初は「すぐに返す」とされていたが、その後長年にわたって返済が行われず、2004年以降は1円も返されない状態が続いた。

2018年からようやく返済が再開されたが、そのペースはあまりにも遅い。2024年度の返済額はわずか100億円。このペースでは、完済まで60年、100年かかる計算になる。

財務省の姿勢は、「少しずつ返しているのだから問題ない」といった開き直りにも見えるが、国民の積み立てたお金をこれほど長期間にわたって流用することが許されるのだろうか。

税金ではないのに財務省が流用——その矛盾

特に問題なのは、自賠責保険積立金は税金ではないという点だ。これは自動車ユーザーが強制的に支払っている保険料であり、国が自由に使って良いお金ではないはずだ。

国民民主党の浜口誠議員も国会で「自賠責は税金ではない」と指摘し、10年以内の完済を求めている。しかし財務省はこれに対し、**「着実に繰り戻す」**と繰り返すだけで、具体的な完済計画を示していない。

このような対応を見ていると、財務省にとっては6000億円という金額が「どうでもいい額」に見えているのではないかという疑念が生じる。しかし、国民にとって6000億円は決して小さな額ではない。

例えば、消費税を1年間1%引き下げるためには約2兆5000億円が必要と言われている。つまり、6000億円あれば、消費税を0.5%程度引き下げることも可能なのだ。

財務省が「借りたものを100年かけて返す」と言っているのを許してしまえば、今後も同じような事態が繰り返されるのではないか。

増税路線の裏で国民の金は使われ続ける

財務省は増税を推し進め、社会保障費の削減を進める一方で、自分たちが借りた6000億円は返済を先延ばしにし続けている。この矛盾に対し、国民の不満が高まるのは当然だろう。

そもそも、財務省は長年にわたり**「財政危機」「増税が必要」と言い続けてきた。しかし、自賠責保険の積立金のように国民のお金を借りたまま返さない**という実態がある以上、「財務省の言うことを本当に信用していいのか？」という疑問が湧いてくる。

もし本当に財政が厳しいのなら、まずはこの6000億円を全額返済することが筋ではないのか。

財務省に対する国民の怒りは限界に達している

2024年12月の参議院本会議で、石破茂首相は「着実に繰り戻す」と述べた。しかし、その返済計画を見れば、国民の多くが生きている間には完済されないことが確定的になっている。

増税を推し進める一方で、国民の積立金を返さない財務省。さらに、100年先の返済計画を示しながら「着実に返している」と開き直る財務省。

このような状況が続けば、国民の怒りがますます高まるのは避けられない。財務省が本当に信頼を回復したいのなら、まずは6000億円を一括で返済し、その上で国民に説明責任を果たすべきだろう。

執筆:編集部A

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