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【廃止】デンマーク、郵便配達を終了へ　郵便ポストも順次撤去

ピックアップ 海外

読売新聞によると…

スウェーデンとデンマークの政府系郵便会社「ポストノルド」は６日、デンマーク国内で約４００年続いている手紙など郵便物の配達を今年１２月３０日に終了すると発表した。インターネットの普及による郵便物の減少を受けた対応で、国内に１５００ある郵便ポストも６月から順次撤去する。

スウェーデンでの郵便事業については継続する。

ポストノルドの郵便事業終了後、デンマークでは、民間の事業者が自治体からの通知書類などの配達を受け持つ。国際郵便の事業者は、政府が入札で決めるという。デンマークの郵便物の数は、２０００年には年間１４・５億通だったが、２４年は１・１億通となり、９割以上減少した。

　ポストノルドは、インターネット通販で需要が拡大している小包事業に経営資源を集中させる方針で、「デンマーク国民が必要とするところで最高の存在になりたい」との声明を出した。（ロンドン支局　中西梓）

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250307-OYT1T50044/

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みんなのコメント

  • 郵便配達が完全になくなるとは時代の変化を感じるが、日本でもこの流れが進むのか気になる
  • デジタル化が進んでいるとはいえ、すべてをオンラインに依存するのはリスクがあるのではないか
  • 日本の郵便事業も見直しが必要だが、地方ではまだ紙の郵便が必要な人も多いのではないか
  • 郵便配達がなくなることで、高齢者やネットを使えない人たちの生活にどのような影響が出るのか気になる
  • デンマークのように民間事業者が配達を担う形になれば、日本でも郵便サービスのあり方が大きく変わるかもしれない
  • ネット通販が主流になり、郵便よりも宅配便が重要になっているのは間違いないが、郵便の役割はまだあると思う
  • 郵便配達がなくなることで、重要な書類のやり取りがどのように変化するのか注目したい
  • 政府や自治体からの通知をオンラインで受け取る仕組みが確立されれば、日本でも郵便の必要性は減っていくかもしれない
  • 企業の請求書や契約書のやり取りもデジタル化されつつあるが、本当にすべてを電子化できるのか疑問もある
  • 日本でも郵便局の統廃合が進んでいるが、今後さらにサービスが縮小される可能性が高いのではないか
  • 郵便が廃止されたとしても、何らかの代替手段がしっかり整備されていれば問題は少ないのではないか
  • デジタル化の流れは避けられないが、郵便を完全になくすのではなく、必要な部分だけを残す形が望ましい
  • デンマークの決定は先進的だが、日本ではまだ完全移行するには課題が多いと思う
  • 郵便ポストの撤去まで進めるというのはかなり思い切った決定だが、日本でも同じことが起こるのか注視したい
  • 郵便配達の廃止によって、新しい民間サービスがどのように対応するのか、今後の動きが気になる
  • 日本でも行政手続きのオンライン化が進んでいるが、高齢者の利用を考えると慎重な対応が求められるのではないか
  • 郵便がなくなることで、紙の文化が衰退し、ますますデジタル社会へと移行していく流れを加速させそうだ
  • 海外の動きを参考にしながら、日本も郵便のあり方を見直しつつ、必要なサービスは維持する方策を考えるべきではないか
  • デンマークのような政策が日本で実施された場合、国民の反応がどうなるのか興味深い
  • 郵便がなくなることで、逆にアナログな手紙やハガキの価値が高まり、文化として残る可能性もあるのではないか
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japannewsnavi編集部Aの見解

デンマーク、400年の歴史を持つ郵便配達を終了へ—デジタル化の影響と今後の展望

デンマークが、400年の歴史を持つ郵便配達を2024年12月30日をもって終了することを発表した。この決定は、インターネットの普及による郵便物の激減を受けたもので、全国にある約1500の郵便ポストも6月から順次撤去されるという。

このニュースは、デジタル化が進む現代において、紙の郵便が果たしてきた役割が大きく変わることを示している。特に、日本のように未だに郵便が生活の一部となっている国では、この流れがどのような影響を与えるのか、考えさせられる話題だ。

郵便配達の廃止は時代の流れか

デンマークの郵便物の数は、2000年には年間14.5億通だったが、2024年にはわずか1.1億通へと激減している。この90%以上の減少は、メールやSNSなどのデジタルコミュニケーションの普及が影響していると考えられる。

現代では、企業も行政も重要な書類をオンラインで送るケースが増えており、紙の郵便の役割は徐々に縮小されてきた。特にデンマークのようなデジタル先進国では、行政手続きの大半がオンラインで完結するため、紙の郵便の必要性がほとんどなくなっているのかもしれない。

民間業者が担う新たな郵便システム

ポストノルドの郵便事業終了後、デンマークでは、民間の事業者が自治体からの通知書類などの配達を請け負うことになる。さらに、国際郵便に関しては政府が入札で事業者を決定するという。この仕組みは、郵便配達の完全な廃止ではなく、公共から民間への移行を意味している。

日本でも、郵便サービスの一部はすでに民間企業に委託されるケースがあるが、デンマークのように完全に移行することは現時点では考えにくい。しかし、今後の技術革新とともに、日本でも郵便事業の大規模な見直しが進む可能性はある。

日本への影響はあるのか

デンマークの郵便廃止が日本にすぐに影響を及ぼすことはないが、今後の郵便事業のあり方についての議論を加速させる可能性は高い。現在、日本の郵便サービスは全国どこでも均一なサービスを提供するユニバーサルサービス制度によって支えられている。しかし、郵便物の減少や人件費の高騰により、採算が取れない地域も増えている。

特に、地方では郵便局の統廃合が進んでおり、将来的には郵便配達の頻度を減らす方向に向かう可能性もある。例えば、日本郵便はすでに普通郵便の配達頻度を減らしており、以前は毎日行われていた配達が週5日に縮小されるなど、徐々にサービスが変化している。

また、インターネット通販の拡大により、郵便よりも宅配便の需要が急増している。この流れはデンマークのポストノルドと同じで、物流事業への転換が今後の郵便会社の方向性になるのではないか。

デジタル化の波は止まらない

デンマークの決定は、郵便が時代の変化に適応していく必要があることを示している。特に、行政手続きや通知がすべてデジタル化されれば、紙の郵便は不要になってしまう。

日本でも、マイナンバーカードの普及に伴い、行政手続きがオンラインで完結することが増えてきた。今後さらにデジタル化が進めば、紙の郵便の必要性が低下し、郵便事業の見直しが本格化するかもしれない。

デジタル化が進む一方で、高齢者やインターネットを使えない人々にとっては、紙の郵便が重要なライフラインとなっている側面もある。そのため、郵便事業を一気に廃止するのではなく、段階的な移行や代替サービスの充実が求められるだろう。

まとめ

デンマークが郵便配達を廃止するという決定は、時代の変化を象徴するものだ。日本ではまだ郵便サービスが必要とされているが、今後はデジタル化が進む中で、郵便事業の見直しが求められる可能性が高い。

物流事業への転換や行政手続きのオンライン化が進めば、日本の郵便事業も変化を迫られるだろう。デンマークの事例を参考にしながら、日本に合った郵便の未来を模索することが求められるのではないか。

執筆:編集部A

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