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【X民】今の自民党って日本人を絶滅させようとしているとしか思えないのは私だけでしょうか？

ピックアップ 政治

以下,Ｘより

【照月さんの投稿】

【Hiroshi.Nさんの投稿】

自民党の国会議員で帰化、在日がどのくらいの割合でいるのか知らないが、少なくとも森山幹事長は朝鮮の帰化人。石破、岩屋この辺は親中朝韓の連中です。それと米不足、高騰なのに無償援助をここ数ヶ月でアジア数カ国に行っている。岸田から始まって石破まで援助件数が多い。日本は災害だらけなのにまるで外国専門の「花咲ジジイ状態」キックバックを期待しているんですかね？日本国の政治家は、別件の再エネ関係も含めて！日本人の為の政治家ではなく外国と自分たちの営利目的ではないか。

引用元　https://x.com/teruduki1113/status/1898147798367060380?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

  • 自民党にはもう何も期待できないと感じている人が本当に多くなった
  • ここまで日本の政治が国民を無視したものになっているのに、それでも支持しろと言われても無理だ
  • 自民党が日本人のために動いているとは到底思えない、どの政策を見ても日本人の負担ばかりが増えている
  • 国を守るどころか、日本の未来を危うくするような決定ばかりしているのはどういうことなのか
  • かつては日本を支えた政党だったかもしれないが、今の自民党はまるで別の国の政党のように見える
  • 政治家たちは国民の生活を全く見ていない、自分たちの保身と利権のために動いているようにしか思えない
  • 増税ばかりで経済は悪化、少子化は進み、外国人ばかりが優遇されている。日本国民の為の政治をする気がないのがよく分かった
  • 日本人のための政治をしないなら、もはやこの国の政党としての意味がないのではないか
  • 国民がどれだけ声を上げても、結局何も変わらない、今の自民党に任せていては未来は暗い
  • このままいけば日本という国が今の形で存続するのかさえ疑問に思えてくる
  • 何をするにしても、最終的に負担を強いられるのは日本人、政治の方向性が完全におかしくなっている
  • 政治家は日本のために働くべきなのに、どう考えても外国の利益ばかり考えているようにしか見えない
  • これまで自民党を支持していた人たちでさえ、もう完全に見限る段階に入っているのではないか
  • 自民党が変わるどころか、どんどん悪化している、このままでは本当に手遅れになる
  • もはや日本人のために政治をしているとは思えない、むしろ国民を苦しめることを目的にしているのかと疑いたくなる
  • 今のまま何もしなければ、日本は間違いなく衰退し、取り返しのつかないことになる
  • 国を守るのが政府の役割なのに、逆に国を壊すような政策ばかり打ち出しているのは理解できない
  • 今の自民党に期待しても無駄、むしろこれ以上日本を悪くしないためにどうすべきかを真剣に考える時期に来ている
  • ここまで国民を苦しめてきた自民党に、まだ期待を持てる人がどれだけいるのか疑問だ
  • 国民が動かなければ、このまま日本がどうなってしまうのか、本当に危機感を持つべき時だ
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japannewsnavi編集部Aの見解

現在の日本の政策と国民の不安—自民党は日本人を守っているのか？

現在の日本の政治に対して、「今の自民党は日本人を絶滅させようとしているのではないか」と疑問を抱く声がX（旧Twitter）上で広がっている。この意見は極端に聞こえるかもしれないが、少子化問題、外国人政策、経済政策、社会保障制度の変化など、多くの日本人が将来に対して不安を抱えているのは事実だ。

確かに、日本の政治は国民の安全と繁栄を第一に考えるべきだ。しかし、近年の政策を見ると、本当に日本人の未来を守るための対策が十分に講じられているのか、疑問を持たざるを得ない。

少子化対策の不十分さと人口減少の危機

日本は世界でも有数の少子高齢化が進んでいる国であり、人口減少が深刻な問題となっている。しかし、政府が打ち出す少子化対策は、根本的な問題を解決するものになっているのだろうか。

例えば、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」は、子育て支援や給付金の増額を中心とした政策だが、果たしてそれだけで出生率が回復するのかは疑問だ。若者が結婚し、子どもを産み育てられる環境を整えるためには、経済的な安定や住宅支援、教育費の負担軽減など、包括的な支援が求められる。しかし、実際には増税の議論が先行し、家計負担が増している現状では、少子化対策の効果が限定的になるのではないか。

また、日本の企業文化や労働環境の問題も大きい。長時間労働が当たり前で、共働き家庭でも育児休暇が取りづらい状況が続いている限り、子どもを持つ選択が難しくなるのは当然だ。これらの根本的な問題にメスを入れないまま、表面的な政策だけを進めても、日本の人口減少は止まらないだろう。

外国人政策の拡大と日本人の雇用

一方で、政府は人手不足を理由に外国人労働者の受け入れを拡大している。技能実習制度の見直しや特定技能制度の拡充により、今後さらに外国人の流入が増えると予想されている。確かに、一部の産業では人手不足が深刻化しており、外国人労働者の存在が必要不可欠になっている分野もある。しかし、外国人の受け入れを拡大する一方で、日本人の雇用環境が悪化することがあってはならない。

例えば、低賃金の外国人労働者が増えれば、企業は安価な労働力に頼るようになり、日本人の雇用条件が悪化する可能性がある。また、移民政策が進めば、治安や社会保障制度の負担増加といった新たな問題も発生しかねない。こうした影響を十分に考慮し、国民に理解を得る形で政策を進めるべきではないか。

また、外国人への社会保障支援も問題視されている。日本人が納めた税金が、外国人の医療や生活保護に使われるケースが増えていることに対し、不公平感を持つ国民は少なくない。このような状況では、日本人の生活が守られているとは言い難いのではないか。

増税と経済政策の不安

さらに、日本の財政再建を理由に増税の議論が進められているが、それが本当に国民のためになっているのかも疑問だ。消費税の増税や新たな社会保険料の負担増加が検討されている一方で、大企業や特定の団体には優遇措置が取られることも多い。

例えば、防衛費の増額に伴い、新たな増税が検討されているが、それに見合う形で国民生活の負担軽減策が打ち出されているわけではない。増税によって消費が冷え込めば、日本経済全体が停滞し、結果的に国力が低下する可能性もある。政府は財政健全化を目指すのであれば、まず無駄な支出を見直し、税金の使い道を国民に明確に示すべきではないか。

言論規制と自由の縮小

また、日本では近年、言論の自由が制限される動きも見られる。政府に批判的な意見を述べるとSNS上でアカウントが凍結されたり、メディアが特定の話題を取り上げなくなるなど、言論統制が強まっているのではないかと懸念する声もある。

例えば、移民政策や防衛政策に対する批判的な意見が排除される傾向が見られるが、民主主義国家においては、どのような政策であっても自由に議論できる環境が必要ではないか。

国民を守る政治が求められる

現在の日本の政策を見ると、少子化対策が不十分なまま、外国人労働者の受け入れが拡大され、国民の税負担が増加する一方で、生活の質が向上する保証がない。このような状況では、「政府は本当に日本人のための政治をしているのか？」と疑問を抱くのも無理はないだろう。

政治の本来の目的は、国民の生活を安定させ、未来を安心して築ける環境を整えることにある。しかし、現状を見ると、日本人の将来に対する不安が増すばかりで、それに対する具体的な対策が打ち出されていないように思える。

政府には、国民の不安に寄り添い、信頼を取り戻すための政策を実行することが求められる。日本の未来のために、本当に必要な対策を講じることができるのか、これからの政治の動きをしっかりと注視していく必要があるのではないか。

執筆:編集部A

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