カメルーン男性「日本は人権を尊重する国になって」 国に難民認定命じる判決確定 来日14年、3回目の申請中[東京新聞]26/05

東京新聞の記事によると…

カメルーン男性「日本は人権を尊重する国になって」 国に難民認定命じる判決確定 来日14年、3回目の申請中

アフリカ西部・カメルーンから2012年に来日し難民申請していた男性(40代)について、難民と認めるよう国に命じた東京高裁判決が確定した。男性は難民審査で2回不認定になり、3回目の申請中だった。出入国在留管理庁(入管庁)は入管難民法改定で24年6月以降、申請3回目以降の人を強制送還対象としたが、判決はその中に難民として保護すべき人が存在することを証明した。(池尾伸一)

[全文は引用元へ…]2026年5月4日 06時00分

Xより

【東京新聞編集局さんの投稿】

引用元:https://www.tokyo-np.co.jp/article/486103

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みんなのコメント

  • 勝手に飛行機で来て難民はないでしょう。他の国に行ってください。恩を仇で返す人間に人権はないです。尊重も出来ないです。
  • 自国の政府に言わずによその国に自分の人権尊重を? 本末転倒だろう。 自国政府に求めなさい。
  • 違う国で申請すれば、何で断られてるのに日本にこだわるの?犯罪外国人なんていらないよ。
  • まず自分の母国をなんとかしてや 日本は外国人のパパやママじゃあない
  • おい、難民じゃなくて、逮捕歴がある反政府組織のテロリストじゃないか!!
  • 自分の要求が通るか通らないかの話であって 「人権」は関係ないのでは?
  • 平均年収10万円程度の国だから、そりゃ必死になって日本に食らいついてきますよね。美味しい国だもの。
  • カメルーンが政治集会に参加しただけでそんな目に遭う国なんて知らなかった…。日本は日本で働いてくれた方が日本のためにもなるのに何でわざわざ追い詰めるのか分からない。
  • 東京新聞は日本人の人権を侵害するな。日本人を差別するな。東京新聞の記者はテロリストだ。逮捕、投獄が妥当
  • 本来なら、「カメルーンは人権を尊重する国になって」のハズなんだけどな!!
  • おめでとうございます。漸く難民と認定され定住者の在留資格を得ることとなりました。最大5年間は日本で生活できますし、晴れて就労可能となるでしょう。しかしながら不法滞在を14年も経験したあなたに自活できますか?
  • 思ったようにこのスレがレイシストの嵐。 この国の人権意識って本当に酷いとつくづく思うよ。
  • とっとと強制送還するべき。14年も税金無駄遣いさせるとか何なの?
  • カメルーンから「何故」「どうやって」日本に来たんだ? 何時間も飛行機を乗り継げる『難民』とは? しかも飛行機に乗ってきたとして、なぜこいつは「中国」を飛び越えたんだ? 世界第二位の超大国で、国連の常任理事国で、土地も家も余りまくってる中国に何故行かない?
  • 日本の恩恵にあやかる気満々で高い飛行機代を払って観光客の振りして入国後に難民申請(笑)してる方に人権はありません。 むしろお荷物以下の存在で14年も日本に滞在出来た事に感謝していただきたい。
  • え?日本に人権がないと思うなら、なんで日本で難民申請を? カメルーンから日本まで来れる人を難民だとは普通は思わないでしょ パスポートはどうやって取得したんだ? カメルーンの周りには、アフリカ人によるアフリカ人の為のアフリカ諸国があるのに、なんでわざわざ日本に? 棄民じゃないのか
  • まずは祖国カメルーンが世界一人権を尊重する国なるよう努力して下さい
  • アフリカ人が、何故日本に来るの?他国で難民申請できたはず、14年間も日本で不法滞在してた!なぜ出国しなかったのか?これからアフリカ黒人が増加する💢😱立憲民主党の悪事!・難民申請を何度もできるようにした(民主政権時)・「国籍条項撤廃」をした!・不法滞在者を日本国内に放った!
  • スパイを国が定義するなとか言いながら自分たちは人権を定義できると思ってる新聞社があるらしい
  • 不逞外国人犯罪者の妄言はどうでもいいけど そろそろ基地外活動家AIに置き換えようぜ クソの役にも立たねえ税金泥棒だし
  • 3回申請って図々しい
  • 日本の前にカメルーンに言えよ。
  • 人権を無くす為の改憲を高市政権は進めている。まずは高市政権を解散させる所から

japannewsnavi編集部の見解

難民認定判決が示した制度の課題

今回の判決は、日本の難民認定制度における運用の難しさを改めて浮き彫りにした事例といえます。2012年に来日したカメルーン出身の男性が、複数回の不認定を経て最終的に難民と認められた点は、審査の厳格さと同時に、その過程における判断の揺らぎも示しています。さらに、14年という長期間にわたり結論が出なかった事実は、当事者にとって大きな負担となったことは想像に難くありません。加えて、2024年の制度改正により3回目以降の申請者が強制送還の対象となる中で、今回のように最終的に難民と認められるケースが存在することは、制度運用に慎重さが求められる理由の一つといえるでしょう。難民問題は国際的な課題であり、日本も例外ではありませんが、迅速さと正確さの両立が求められる難しい分野であることが改めて示されました。

世論の分断と多様な意見

一方で、このニュースに対する世論は大きく分かれています。インターネット上のコメントを見ると、「長期間の滞在は問題ではないか」「なぜ日本にこだわるのか」といった疑問や批判の声が一定数見られます。特に、複数回の申請や不法滞在期間の長さに対して疑問を呈する意見は多く、制度の公平性を重視する立場からの懸念が表れています。さらに、「まずは母国の問題を解決すべきではないか」という意見や、「他国でも申請できたのではないか」といった視点も見受けられます。その一方で、「政治的活動によって迫害を受けたのであれば保護されるべきだ」「長期間の審査こそ問題ではないか」といった理解を示す声も存在します。このように、難民問題は安全保障、社会負担、人道的配慮といった複数の要素が絡むため、単純な賛否では整理できない複雑なテーマとなっています。

日本社会に求められるバランス

今回の件を通じて、日本社会に求められるのはバランスの取れた対応であると考えられます。制度の悪用を防ぐことは当然重要であり、国民の不安や負担感を軽視することはできません。その一方で、本来保護されるべき人が適切に救済される仕組みを維持することも同様に重要です。特に、政治的迫害や人権侵害から逃れてきた人々に対する対応は、国際的な責任とも密接に関わります。また、審査の長期化は当事者だけでなく社会全体にとってもコストとなるため、効率的かつ透明性の高い運用が求められます。さらに、今回のように判断が覆るケースがある以上、制度設計において一定の柔軟性を持たせる必要性も指摘されています。難民問題は感情的な議論になりやすい分野ですが、冷静な議論と現実的な制度改善が不可欠です。今後は、国内の安全と国際的な責任の双方を見据えた政策運営が求められる局面に入っているといえるでしょう。

執筆::japannewsnavi編集部

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