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FBIと内調が連携強化　国家情報局設置巡り［共同］26/05

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共同通信の記事によると…

FBIと内調が連携強化　国家情報局設置巡り

【ワシントン共同】米連邦捜査局（FBI）のパテル長官は7日、ワシントンで原和也内閣情報官と会談し、高市政権が内閣情報調査室を格上げして新設する考えの「国家情報局」とFBIの連携強化を確認した。

［全文は引用元へ…］2026/05/08

Xより

【共同通信公式さんの投稿】

引用元：https://news.jp/i/1425284572691054687?c=39550187727945729

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みんなのコメント

  • 既に日本で政府向けシステム開発でパランティアが求人してますね。 最初から決まってたんでしょ？
  • おいおい日本人の情報はパランティアに筒抜けかよ
  • FBIと内調との連携による、要警戒事項: FBIが、米国にて権力を振るっている「大量監視/FISA702」が、日本に波及する可能性。
  • 金だけでなく、「国民の個人情報」を大々的に海外に売りたいわけですね。 これこそ売国奴、そのものなのでは？
  • 断言する。日本人の個人情報を監視されるぞ
  • 《FBIと内調が連携強化　国家情報局設置巡り》 連携「強化」って既に連携してるのか？
  • テロ組織の動向等の共有だろうねえ。
  • まともな精神をしていたら、少なくともトランプ政権の間は避けるだろう
  • 連携？ ただの下部組織化でしょ。
  • 【ワシントン共同】米連邦捜査局（FBI）のパテル長官は7日、ワシントンで原和也内閣情報官と会談し、高市政権が内閣情報調査室を格上げして新設する考えの「国家情報局」とFBIの連携強化を確認した。
  • 日本っていつからアメリカの属領になったんですか？
  • ますます米国追従強化どころか、日本の機密情報もあらゆる監視対象も共有ちがいますの？これ。 何でそこまでやらなあかんの？ 米国に金だけでは飽き足らず、そこまで…。 こんなことしようとしてるなんて国賊以外の何物でもないやんか。
  • 要するに日本版フーバー長官が誕生する。
  • これ売国やないか
  • FBIはど真ん中の外国勢力では？
  • FBIやMI5の管轄は国内 CIAやMI6の管轄は国外 国家情報局がFBIの協力を得ようとしているのは、MI5のような国内治安維持（テロ防止）と防諜（スパイ防止）を担当する情報機関を目指しているから
  • とんでもないことだ 高市政権はろくなことをしない
  • なんでFBI連携する必要があるのか ここは日本なんですけど アメリカに戦争けしかけて 日本が降伏し 今アメリカに取り繕うとしている 意味わかりません。
  • 頭イカれてる #自民党 にやらせたら すべてアメリカだ そもそも連邦捜査局だぞ 日本は連邦、属国扱いだな 警察の意味がなくなる 日本人を監視するのが 目的としか思えんな
  • 警察庁や各都道府県の公安部じゃなくて内調か、、、
  • いったいどんな情報がもらえるんやろか。いったいどんな情報を渡すんやろか。両者は等価なんやろか。
  • 政府が中国共産党と連携している現在の状況を考えると、何が起こっているのか震える。

japannewsnavi編集部の見解

FBI連携と「国家情報局」構想への警戒感

米FBIと日本政府の情報機関が連携を強化するという報道に対し、ネット上では強い警戒感が広がっていました。今回の会談では、高市政権が設置を検討している「国家情報局」とFBIの協力体制が確認されたとされていますが、その内容が具体的に見えにくいこともあり、不安視する声が相次いでいます。

特に目立ったのは、「監視社会化」を懸念する意見でした。米国ではFISA702をはじめとした情報収集制度が長年議論の対象になっており、テロ対策や防諜を理由に大規模な情報収集が行われてきました。そのため、日本でも同様の仕組みが拡大するのではないかという不安が一部で強くなっているようです。

さらに、政府向けシステム開発の分野で米企業の存在感が増していることから、「日本人の個人情報はどこまで共有されるのか」という声も少なくありませんでした。中でも米国のデータ分析企業として知られる Palantir Technologies の名前を挙げる投稿も多く、「行政システムや安全保障分野への関与が進むことで、情報管理は本当に日本側で完結するのか」という疑問が広がっています。

一方で、「テロ対策やサイバー攻撃への対応を考えれば、同盟国との情報共有は当然だ」という冷静な意見もありました。近年はサイバー攻撃や経済安全保障の問題が深刻化しており、日本単独では対応が難しい場面も増えています。そのため、米国との協力強化そのものを否定するべきではないという見方です。

ただ、その場合でも重要になるのは透明性でしょう。どの範囲まで情報共有を行うのか、国民のプライバシー保護はどう担保されるのか、監視権限の拡大に歯止めはあるのかといった説明が不十分であれば、不信感は強まります。安全保障を理由に制度だけが先行し、後から詳細が見えなくなる構図を懸念する投稿も目立っていました。

「国家情報局」は何を目指すのか

今回の報道では、「国家情報局」という名称が大きく注目されました。日本にはこれまで、米国のCIAや英国のMI6のような大規模な対外情報機関は存在せず、内閣情報調査室や公安警察、防衛省情報本部などが分散的に役割を担ってきました。

そのため、「国家情報局」が実現すれば、日本の情報機関の在り方が大きく変わる可能性があります。ネット上では「日本版CIA」「日本版MI5」といった表現も多く見られました。特に、防諜や国内テロ対策を重視する組織を想定しているのではないかという分析もあります。

しかし、日本では戦前の特高警察への反省もあり、「国家による監視」には非常に敏感な空気があります。そのため、情報機関強化という言葉だけでも拒否感を抱く人は少なくありません。「警察庁や公安ではなく、なぜ内調なのか」という疑問も出ていました。

また、「FBIとの連携強化」という表現に違和感を覚える人も多かったようです。FBIは米国内の捜査・防諜機関であり、日本側の組織がどの分野で協力するのかが曖昧なため、「どこまで日本の情報が共有されるのか」という不安につながっているのでしょう。

加えて、近年はサイバーセキュリティー分野でも国際協力が急速に進んでいます。行政システム、金融、防衛産業、通信インフラなど、国家レベルの情報管理は国際連携なしでは成立しにくくなっています。その現実を踏まえれば、日米協力そのものは今後さらに拡大する可能性があります。

ただし、問題は「協力」と「依存」の境界線です。日本独自の判断権限が維持されるのか、それとも実質的に米国主導になるのか。この点について明確な説明が不足していることが、今回の強い反発につながっている印象を受けました。

ネット上では賛否が大きく分裂

コメント欄では、「これは売国ではないか」という厳しい声から、「現代の安全保障を考えれば必要だ」という意見まで、大きく評価が割れていました。

反対意見では、「日本が米国の監視体制に組み込まれる」「個人情報保護が弱まる」「国民監視につながる」といった懸念が中心でした。特に、SNSや通信データ、金融情報などが将来的にどこまで扱われるのかを不安視する投稿が目立っていました。

その一方で、「中国やロシア、北朝鮮によるサイバー攻撃やスパイ活動を考えれば、防諜機能の強化は避けられない」という現実的な指摘もあります。近年は経済安全保障という言葉も定着しつつあり、半導体やAI、通信インフラを巡る情報戦は激しさを増しています。

また、「日本には情報機関が弱すぎる」という指摘も以前からありました。海外ではテロ対策や防諜活動を専門とする組織が存在する一方、日本は縦割り構造が強く、情報共有が遅れるという課題がたびたび指摘されています。そのため、国家情報局構想そのものを支持する人も一定数いるようです。

ただ、いずれの立場でも共通しているのは、「国民への説明不足」に対する不満でしょう。情報機関は性質上、すべてを公開できるものではありません。しかし、最低限の監視ルールや法的制限、国会によるチェック体制などが見えなければ、不安だけが先行します。

今回の報道は、単なる外交ニュースというより、日本の安全保障とプライバシー保護のバランスをどう考えるのかという問題を改めて浮き彫りにした形となりました。今後、「国家情報局」構想が具体化していく中で、国民的な議論が求められる場面はさらに増えていきそうです。

執筆::japannewsnavi編集部

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