産経新聞の記事によると…
ワイヤのような物を海中に…中国調査船がEEZ離れる 沖縄・石垣島北方

9日午前0時20分ごろ、沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域(EEZ)で海洋調査をしていたとみられる中国船がEEZを出た。第11管区海上保安本部(那覇)が確認し、発表した。15日午後0時半ごろに、この中国船がワイヤのような物を海中に延ばしているのを巡視船が発見し、中止を要求していた。
[全文は引用元へ…]2026/4/29 07:18
Xより
【産経ニュースさんの投稿】
ワイヤのような物を海中に…中国調査船がEEZ離れる 沖縄・石垣島北方https://t.co/2AXOrFLU9K
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 28, 2026
11管によると、海洋調査とみられる行動を見つけたのは石垣島北方約75キロの海域。「同意のない海洋の科学的調査は認められない」と無線で呼びかけた。
中国調査船がEEZ離れる 沖縄・石垣島北方(共同通信)#Yahooニュース
— 高知のニュースまとめ(仮) (@joe22113) April 28, 2026
>15日午後0時半ごろに、この中国船がワイヤのような物を海中に延ばしているのを巡視船が発見し、中止を要求していた。
2週間居座ってたのか… https://t.co/pp4OSxdMqG
中国に舐められてますよ。
— 辛口娘 (@Karakuchi37) April 29, 2026
もう、遺憾砲はやめませんか?
やりたい放題やられてます。 https://t.co/5XMDT17OkG
単なるワイヤーではなく、海洋調査用の観測機器やセンサーにつながるケーブルの可能性が高そうですね。
— Hat PolarBear (@Hat_PolarBear) April 28, 2026
海底地形や海流、地質の情報は資源や安全保障にも関わるため、日本のEEZ内での無断調査は軽く見られない話だと思います。
引用元:https://www.sankei.com/article/20260429-Y4F7SAAHBRN53CBAEE3CTOMV6Q/
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みんなのコメント
- 玉城デニーの売国奴のせいで好き勝手しとるわ支那人共が
- 日本の社会教科書に尖閣、竹島含めた離島、EEZの項目作れよ。支那のやってる事は侵略行為そのもの、極めて危険な国と日本人は認識すべき。
- 拿捕するか撃沈しなさい重大な挑戦行為だ
- へんじがない ただのかいようちょうさのようだ 『中共海軍…ゴホゴホ…調査船の人、聞こえますか~?』 …いやいやそれは…。 『ガス田』は中国に盗まれたまま放送禁止案件化 産経さん、報道お願いします
- たしか「勝手に設置されたブイは撤去すればいい」と仰っていた方がいましたね 果たして今回は…
- やること済ませてから帰っただけだろ。 痛くも痒くもないわ。 検閲して証拠資料等没収しろよ。
- 国会前とかの安全地帯でペンライト灯してもこの国は離れてくれませんね。
- どうしようもないコソ泥国家だな 早く新型コロナウィルスの隠蔽、世界中への拡散の謝罪と賠償をしてくれよ
- 潜水艦で近づいておみまいしてやればいいのに
- 単なるワイヤーではなく、海洋調査用の観測機器やセンサーにつながるケーブルの可能性が高そうですね。 海底地形や海流、地質の情報は資源や安全保障にも関わるため、日本のEEZ内での無断調査は軽く見られない話だと思います。
- え、75キロてすぐそこじゃないですか⋯
- 呼びかけた… 優しいねぇ、日本って。
- 中国にいつまでこんな勝手なことさせてるの 日本政府に毅然とした対応してほしい もう中国の好き勝手させてはいけない
- 本当碌な隣国で無いよ さっさと断交してください
- 回収して解析しましょうね、その「ワイヤのような物」
- 日本人はこの国にいる人を殴ることが出来ないことを知ってて遠方でこういうことをするんですよ
- 呼びかけただけ終わり。 一応やりましたよって事かぁ?
- 日本政府の中に蔓延ってる支那人を追い出さない限り続く。
- 呼びかけだけ?? 中国に舐められてるよ!そのワイヤーのようなもの、 海上にあげて、晒せば! 勝手にやったのだから 引き上げても良いでしょ!?
- 潜水艦探知用とか? 先にワイヤー敷設してると
- で、そのワイヤのようなもの、を日本は除去するんやろか?
- 無線を効く相手ではありません 放水をしてやりましょう
- 日本は勝手に置かれたものはとっとと回収しましょう。中共に遠慮や忖度はもうやめて下さい。
- 魚礁を無償提供してくれてるんだからさっさと設置すればいいんだよ
- まさかワイヤで、沖縄を中国領海まで引っ張るつもりなのでは
- やったもん勝ちなのいい加減辞めろよなぁ
japannewsnavi編集部の見解
石垣島北方EEZで確認された中国船の行動
沖縄県・石垣島北方の日本の排他的経済水域、いわゆるEEZで、海洋調査をしていたとみられる中国船が確認され、海上保安庁が中止を求めていた件は、日本の安全保障を考えるうえで見過ごせない出来事です。発表によると、15日午後、石垣島の北方およそ75キロの海域で、中国船がワイヤのようなものを海中に延ばしている様子を巡視船が確認しました。その後、29日午前0時20分ごろに同船がEEZを出たとされています。
海上保安庁は「同意のない海洋の科学的調査は認められない」と無線で呼びかけ、中止を要求したとのことです。日本のEEZ内で外国船が無断で海洋調査とみられる行為を行うことは、単なる漁業や航行の問題とは性質が異なります。海底地形、海流、地質、水温などの情報は、資源開発だけでなく、安全保障や潜水艦の運用、海底ケーブルの保護にも関係する可能性があります。そのため、今回のような行動に対しては、国として冷静でありながらも毅然とした対応が求められます。
ネット上では「呼びかけだけでよいのか」「日本はもっと強い姿勢を示すべきだ」といった不満が多く見られました。特に、石垣島から約75キロという距離に驚く声もあり、「かなり近い海域で起きている問題だ」と受け止めた人も少なくないようです。日本周辺の海洋安全保障は、国民生活から遠い話に見えて、実際には領土、資源、通信、エネルギーの問題と深くつながっています。
海洋調査と安全保障をめぐる国民の不安
今回の件で目立ったのは、中国船が海中に延ばしていた「ワイヤのようなもの」に対する関心です。多くの人が、それは単なるワイヤではなく、観測機器やセンサーにつながるケーブルではないかと見ています。もちろん、現時点で詳細が公表されていない以上、断定はできません。しかし、海洋調査に使われる装置であれば、海底の地形や水深、海流、音響環境などを調べる目的が考えられます。
こうした情報は、民間の研究だけでなく、軍事的な価値を持つ場合があります。たとえば、潜水艦の航行に関係する海底地形や音の伝わり方のデータは、防衛上きわめて重要です。また、海底資源の有無や、海底ケーブルの位置に関する情報も、国家の経済安全保障に直結します。そのため、EEZ内での無断調査に対して国民が警戒感を持つのは自然な反応だと言えます。
一方で、感情的に「拿捕すべきだ」「撃沈すべきだ」といった過激な声も見られました。しかし、現実の安全保障対応では、国際法、外交、防衛体制、海上保安庁と自衛隊の役割分担などを踏まえた判断が必要になります。強い対応を求める声が出る背景には、日本政府の対応が弱く見えることへの不満がありますが、だからこそ政府は、何を確認し、どう抗議し、再発防止に向けてどのような措置を取るのかを、可能な範囲で国民に説明するべきです。
特に保守的な立場から見れば、領海やEEZを守ることは国家の基本です。国境が海である日本にとって、離島防衛と海洋権益の保全は避けて通れません。尖閣諸島、竹島、北方領土、EEZ、大陸棚といったテーマは、学校教育でもより丁寧に扱う必要があります。国民が正確な知識を持たなければ、現実に何が起きているのかを判断できません。
政府に求められる説明と実効性ある対策
今回の中国船の行動について、ネット上では「やることを済ませてから出て行っただけではないか」という冷めた見方もありました。これは、海上保安庁の呼びかけだけでは実効性が弱いのではないかという疑念の表れです。もちろん、現場の海上保安官は緊張感のある状況で任務にあたっており、その活動自体は軽視されるべきではありません。問題は、現場任せにせず、政府全体としてどこまで強い方針を示せるかです。
日本政府には、まず事実関係の把握と公表が求められます。どの海域で、どの程度の時間、どのような行動が確認され、どのような中止要求を行ったのか。さらに、外交ルートを通じた抗議の有無や、今後同様の行為があった場合の対応方針についても、国民に分かりやすく示すべきです。安全保障に関わる情報には公開できない部分もありますが、説明が少なすぎれば、国民の不信感は強まります。
また、日本のEEZにおける海洋調査への監視体制を強化することも必要です。巡視船、航空機、無人機、衛星、海洋観測網などを組み合わせ、早期発見と継続監視を行う体制が重要になります。加えて、尖閣諸島を含む南西諸島周辺の海域では、海上保安庁と自衛隊の連携をより明確にし、グレーゾーン事態に対応できる制度と装備を整えるべきです。
国民のコメントには、強い怒りや危機感がにじんでいました。過激な表現は避けるべきですが、その根底には「日本の海が守られているのか」という素朴な不安があります。政府がその不安に向き合わず、形式的な抗議や呼びかけだけで終わらせているように見えれば、中国側に誤ったメッセージを与えかねません。
今回の件は、単なる一隻の調査船の問題ではなく、日本の主権、海洋権益、そして国民の安全に関わる問題です。冷静さを失わず、しかし弱腰にもならず、国際法に基づいて毅然と対応する姿勢が必要です。離島とEEZを守る意識を国民全体で共有し、政府には言葉だけでなく実効性のある対策を示してもらいたいところです。
執筆::japannewsnavi編集部






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